学者、文化人の町、杜の都、仙台 [無断転載禁止]©2ch.net

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2016/10/06(木) 18:57:30.48

革新が強いところ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/10/23(火) 12:34:57.00

見ではまず、ビリー・エプラーGMが監督選考の過程について「数週間前にマネージャー選出を始め、一人一人の情報を深く掘り下げて、知ることに力を入れました。彼らが周りとどう触れ合うか、
どうコミュニケーションをとるか、問題解決能力が、そしてなにより成長を続ける貪欲さがあるかという様々な側面から見てきました」と説明。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/10/23(火) 15:16:41.27

日本が40年間、続けてきた中国に対するODA（政府開発援助）が今年度で終了することが分かりました。26日に行われる安倍総理大臣と李克強首相との首脳会談で合意する見通しです。

　中国に対するODAは1979年からスタートしました。有償と無償の資金協力、技術協力を合わせて総額3兆円以上を供与し、インフラ整備の支援など中国の経済成長を支えてきました

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/10/24(水) 14:02:04.40

日本がもっと経済成長するしか方法はないのだが、ビジネスの慣習を見直すだけでもそれなりの効果がある。
日本は現在、深刻な人手不足に陥っているが、その理由は人口減少だけではない。
企業が過剰に人員を抱え込んでおり、本来は1人でできる仕事を1.5人あるいは2人で行っているというケースが多いのだ。
業務をスリム化すれば、人手不足の一部は解消できる。

例えば、日本で住宅設備の取り付けや修理といった各種作業を依頼した場合、顧客が支払った料金に対して、実際に作業をしている労働者が受け取る賃金はかなり少ない。
仕事を仲介する事務的な作業に過剰なホワイトカラーが従事しており、これが全体の生産性を著しく下げている。
欧米に行くと、それほど単価が高くない仕事をしている労働者が、大きなマイホームを購入していて驚かされることがある。
こうした生活が実現できているのは、日本のような「中抜き」が少なく、労働者に代金の多くが渡っているからである。

肥大化した事務部門が中間搾取する事業構造を見直さないと、賃金は上昇しないし、人手不足はますます深刻になるばかりだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/10/29(月) 14:17:02.13

福岡県は27日に開幕したプロ野球日本シリーズで、福岡ソフトバンクホークスが7試合を戦って広島東洋カープを破り日本一になった場合、県内に約313億円の経済波及効果があるとの試算をまとめた。
ホークスの本拠地ヤフオクドーム（福岡市）で3試合、対戦相手の広島の本拠地マツダスタジアム（広島市）で4試合戦い、ヤフオクドーム開催分は全試合満席（3万9千人）になるとの仮定で算出した。

優勝記念セールなどの売り上げ増加が約209億円、ヤフオクドームの観客（クライマックスシリーズやパブリックビューイングを含む）消費額が約60億円、優勝パレードの観客が飲食をしたり買い物をしたりして生まれる消費額が約44億円と見込んでいる

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/10/29(月) 19:53:04.26

歯ブラシマニア？

https://m.youtube.com/watch?v=4hHCfXTJ4Qc

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/10/30(火) 14:09:04.87

正義とはなにか？　多数派から支持される行為、信条、思想である。
正義は多数決で決まる。
数学的真理は別として、
ほかのあらゆる正義や真理は多数派が賛同しているという根拠しか持ちえない。
神がいたのも多数派の支持により、いなくなったのも多数派の意向による。

確率統計をかじった人ならわかるでしょうが、多数派というのは偏差値５０。
ちょうどグラフで真ん中が盛り上がる、あそこがいちばん多いのである。
だから、視聴率というのはよくできていて、
うまく偏差値５０の関心をひいたものが勝者となる。
売れるというのは、偏差値５０のメンバーにどう喜んでいただくか、と考えたらどうだろう。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/10/30(火) 22:57:42.54

Jリーグ・クラブ経営情報
年度　入場料収入　広告料収入　分配金　アカデミー　その他収入　営業収益　観客動員数　
2008　　　15,408　　　　 33,282　　　 7,531　　　　　 0　　　　 20,344　　　 76,565　　　8,103,435　　　
2009　　　15,619　　　　 33,488　　　 7,100　　　　　 0　　　　 19,296　　　 75,503　　　8,713,123　　　
2010　　　15,460　　　　 33,005　　　 7,237　　　　　 0　　　　 16,430　　　 72,182　　　7,928,976　　　
2011　　　14,189　　　　 33,314　　　 6,086　　　3,713　　　　 15,531　　　 72,833　　　7,274,477　　　
2012　　　15,324　　　　 35,096　　　 6,169　　　4,136　　　　 16,611　　　 77,336　　　8,057,181　　　
2013　　　16,423　　　　 37,225　　　 6,079　　　4,470　　　　 15,174　　　 79,371　　　8,350,228　　　
2014　　　16,447　　　　 42,200　　　 6,156　　　4,770　　　　 17,275　　　 86,848　　　8,764,301　　
2015　　　17,518　　　　 45,343　　　 5,898　　　4,816　　　　 20,147　　　 93,722　　　9,178,812
2016　　　18,341　　　　 48,332　　　 6,225　　　4,695　　　　 21,800　　　 99,395　　　9,429,515
2017　　　19,319　　　　 51,554　.　 12,294　　　4,884　　　　 22,529　.　 110,562　　　9,708,735

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/10/31(水) 14:12:05.40

偏差値をはかる試験問題は偏差値５０をつくるために作成されている。
偏差値７０にしか解けない試験問題では不正解９５％で偏差値５０が測定できない。
偏差値３０でも解ける試験問題は正答率９５％で全体がわからない。
いい試験問題はグラフの真ん中が山になっているものである。
言い方をかえれば偏差値５０があるおかげで７０も３０も測定することが可能になる。
こういう数学的真理から考えると、いちばん偉いのは偏差値５０なのではないか。
世の中は偏差値５０を主役や中心として回転している。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/10/31(水) 21:37:50.51

便利になること進化はとめられない
使い方や向き合い方だと思う

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/02(金) 15:03:29.56

CHANEL日本法人「シャネル」決算公告（平成29年度
シャネル株式会社

代表取締役　リシャール・コラス

決算公告（平成29年度）

売上高：762億800万円

売上総利益：350億4300万円

営業利益：45億7900万円

経常利益：39億8400万円

当期純利益：27億5800万円

利益剰余金：117億2900万円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/04(日) 02:30:15.39

医療の自由化の中心は価格自由化で、価格自由化で薬価や医療機器価格が跳ね上がる。

その結果、公的保険医療がカバーする医療の領域が限定されることになる。

医療は公的保険医療と非公的保険医療の二本立てとなり、高額の民間医療保険ビジネスが急拡大することになる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/04(日) 17:01:42.47

ファンダメンタル分析とは、財務諸表、健全性、経営、競争優位性、競合相手、市場などを分析することである。先物や為替に適用する場合は、経済、金利、製品、賃金、企業経営の全般的な状況に着目する。
この用語は、他の種類の定量的な分析やテクニカル分析などの投資分析と区別するために使用されている。ファンダメンタル分析は過去と現在のデータを用いて行われるが、その目標は業績予想である。
個人投資家においては長期保有を前提に配当などの利回りを重視する立場をとる。大手機関投資家すなわち各銀行の含み益にも関係することから株価に全く無関心なことはないが、
短期の上げ下げに一喜一憂しないアプローチ手法である。

テクニカル分析（テクニカルぶんせき、Technical analysis）とは、主に株式・商品取引・為替等の取引市場で、将来の取引価格の変化を過去に発生した
価格や出来高等の取引実績の時系列パターンから予想・分析しようとする手法である。
将来の取引価格の予想を需給、収益性評価およびそれらの背景となる経済情勢分析に基づいて行う手法であるファンダメンタル分析と相対する概念である。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/04(日) 17:53:20.75

URのCMに出てるのは創価
UR公団の所管が国交省で公明党大臣

UR公団は　保証人ナシで外国人も入居可
ナマポや職業不詳の中国人だらけ

NHKエンタープライズは　国民からまきあげた受信料を
中共や創価関係芸能事務所に高い単価で仕事発注して
金を垂れ流している

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/06(火) 18:13:50.68

中国スタートアップのビジネスは、「赤字を垂れ流しながらライバルを潰し合い、最後に残った1社ないし2社が市場を独占した後に利益モデルを構築していく」パターンが定番化している。
つまり、競争力の高い企業がアリババ、騰訊（テンセント）のいずれかの傘に入り、それ以外の企業が死にゆくという淘汰の過程を経て、多くの業界が2大陣営に色分けされていくのだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/07(水) 23:53:03.28

金融庁は７日、投資信託を購入した顧客の何割が利益を得たのかなどを明らかにするために金融機関向けに定めた「比較可能な共通指標（ＫＰＩ）」について分析結果を公表した。投信を販売し、運用損益別の顧客の割合を開示した３６金融機関では、
単純平均で４割の顧客の運用損益がマイナスだった。含み益のある顧客が９割を超える金融機関がある一方で、３割台にとどまる金融機関もあり、格差が浮き彫りになった

含み益のある顧客の割合はトップのコモンズ投信が９８％で、ひふみ投信などを運用するレオス・キャピタルワークスが９１％、セゾン投信が８５％と続いた。上位３社は大手金融機関系列に属さない独立系で、
毎月決まった額の投信を買ってもらう積み立て投資に注力する共通点がある。一方、あおぞら銀行や三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券は含み益のある顧客の割合が４割を割り込んだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/08(木) 11:06:28.95

【米国債】　換金できないニセの海外資産、自民党に買収されている世界一リッチな選挙奴隷　【公務員】
（１５分～）
これは何かというと、自民党政権が４３９万人の公務員を税金で買収して集票してると。
票田として確保するために世界一高い給与を保証してきた、だから半分にすれば。
本来ならば国民の平均給与と同じにするべきなんですよ、それが１．５５倍の世界一の高給。
その見返りとして自民党政権を支持してくれと、そして借金を国民に負わせるということですね。
（３１分～）
海外に資産をたくさん持っていても換金できないでしよ、高橋洋一の嘘はそういうことなんですよ。
換金できないものを持っててもしょうがないでしょ、そのことを一言も言わないんですよね。
https://youtu.be/xe3e7V3nEq0
（３分～）
築地の跡地もこういう形になるでしょうね、リーマンブラザーズあたりに。
外資に叩き売っちゃうということが最初からの目的でしょうね。
https://youtu.be/h1C4nLFh8To

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/08(木) 11:44:40.47

日産自動車が東京国税局から２０１７年３月期に約２００億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。追徴課税（更正処分）は過少申告加算税を含め約５０億円とみられる。同社は処分を不服として国税不服審判所に審査請求した。

　同社や関係者によると、同社が自動車ローンに関して支払う保険料の一部が、税負担の軽いバミューダ諸島にある子会社に入っていた。この子会社の所得について国税局は、日本で支払う税金を減らすのを防ぐ「タックスヘイブン対策税制」を適用。
日産の所得と合算するべきだとして、申告漏れを指摘した。日産側は、子会社は関連会社以外との取引が多く、同税制の適用除外となる「非関連者基準」を満たしていると反論し、争っているという。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/08(木) 12:29:08.54

高利回りをウリに集められた怪しげな社債。被害総額は50億円近いという。そんなトンデモ会社の決算書に、あの歌姫の名が。しかも彼女自身「被害者」を自認しているというのである。
無担保社債を集めていたのは、銀座に本社が登記されているイプシロン・スクエアードなる会社。その2017年3月期の「決算報告書」に付随する「勘定科目内訳書」を開いてみた。
.すると、「仮払金の内訳書」の項目に、たしかに相手先として「ハマサキアユミ」と書かれ、期末現在高が5500万円だと明記されているのである。
この会社の社長は山田雄なる人物で、山田社長を知る関係者が言うには、
「“浜崎あゆみが引っ越すとき、本人の名が出ると周囲が騒ぐので、イプシロンの名前で保証金を払ってあげた”と話していた。決算報告書に載っていませんが
、“海外で活躍する有名レーサーにも1億円貸した”と自慢げに言っていました」
　事実か、単なるビッグマウスか。いずれにせよ山田という社長、著名人の名で相手を信用させていたことがわかるが、いったい、どんな来歴の持ち主なのか。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/08(木) 12:32:13.01

高利回りをウリに集められた怪しげな社債。被害総額は50億円近いという。そんなトンデモ会社の決算書に、あの歌姫の名が。しかも彼女自身「被害者」を自認しているというのである。
　無担保社債を集めていたのは、銀座に本社が登記されているイプシロン・スクエアードなる会社。その2017年3月期の「決算報告書」に付随する「勘定科目内訳書」を開いてみた。
.　すると、「仮払金の内訳書」の項目に、たしかに相手先として「ハマサキアユミ」と書かれ、期末現在高が5500万円だと明記されているのである。
　この会社の社長は山田雄なる人物で、山田社長を知る関係者が言うには、
「“浜崎あゆみが引っ越すとき、本人の名が出ると周囲が騒ぐので、イプシロンの名前で保証金を払ってあげた”と話していた。決算報告書に載っていませんが、“海外で活躍する有名レーサーにも1億円貸した”と自慢げに言っていました」
事実か、単なるビッグマウスか。いずれにせよ山田という社長、著名人の名で相手を信用させていたことがわかる
本人から電話がかかってきた。
「社債にも、償還や利息の支払いが滞っているものと、そうでないものがありますし、
みなさん待ってくれているので、被害者はいないんです。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/08(木) 12:34:26.96

「“自分は世界に顔が広く、いろんな運用先を知っているので、お金を預けてほしい”が口癖。イプシロン・グループには何社かあって、スクエアードの社債として集めた資金は“欧州の投資銀行に預け、ファンドを組んで運用してもらう”という話で、
年利20％と聞かされた人も。月4～5％の利息が振り込まれた人もいましたが、
すぐ利息の振り込みはなくなり、償還期限が来ても、元本を戻してくれなくなりました」
　投資家たちが、どうなっているのか詰問すると、
「“香港の銀行に100億円を預けたが、その口座にマネーロンダリングの疑いがかけられ、凍結されてしまった。だから運用できない”との説明でした」（同）
その後もなんら支払われていないが、被害者は上場企業の社長クラスが多く、
「会社から出資している場合、事が表に出ると株主への報告義務が生じるなど厄介なので、腹を立てながらも黙っている」（同）

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/08(木) 18:48:14.14

西武ライオンズの親会社、西武ホールディングスは８日、「平成３１年　第２四半期決算」を発表した。売上高にあたる営業収益は、前年同期比６・３％増の２８３２億円、
純利益は１１・５％増の２５９億円と好調だった

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/08(木) 20:32:40.53

NHK による広告代理店と組んだステマ報道だぞ
CMが無いと勘違いしてるけど
民放と何ら変わらないからな
代理店に恩を売ることで
キャスティングとか子会社販売でメチャクチャ利得を得るんだよ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/10(土) 14:06:08.10

また、記者会見での激しいやりとりが伝えられるが、これは米国大統領の記者会見が「やらせ」ではないことを示している。
これに対して、安倍首相の記者会見は基本的に「やらせ」である。
記者会見に出席する者が制限され、質問内容が事前に通告させられている。
答弁内容は官僚が事前に用意しており、安倍首相は、ただ読むだけだ。
安倍首相は日本のReaderだからだ。
しかし、漢字にルビを振っておかないと、ただ読むこともできない。
云々（うんぬん）はもちろんのこと、背後（はいご）程度の漢字でも、ルビを振っておかないと、「でんでん」とか「せご」とかと読んでしまう。
なかなかReaderにもなれない。
日本の記者会見も、事前通告なく、その場で記者が質問し、首相が自分の知識と言葉で答えるようにするべきだ。
通告のない質問にどのように答えられるのかどうかによって、首相の政策に対する基礎知識、基本認識が主権者に示されるからだ。
あらゆる質問に対して自分の言葉で語れる者でなければ首相の職務に就くことは適切でない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/10(土) 14:57:20.66

もともとこの日本には、チャンネルを２つ持つＮＨＫという旧官営系の放送局とチャンネルを４つないし５つ持つ「電通」という放送局のふたつしかなかったと言える。

電通のテレビ支配は、「テレビ局」本体にとどまるものではなく「番組制作会社」、「芸能プロダクション」、「レコード会社」まで、その影響下に置く。
独占的な視聴率調査会社ビデオリサーチ社は、もともと電通の子会社であった。
民放連やＢＰＯの様に、民放が合同で設立する機関は言わずもがなであろう。

戦前わが国の財閥には、系列企業の株式を所有・支配する持株会社が存在した。
（三井なら三井合名、三菱なら三菱合資、住友なら住友総本店など）

電通はある意味で、「画一的な日本の芸能界」全体の、隠れた持株会社のような存在といえる。
ただその支配のバリエーションは、単純な株所有にとどまるものではなくはるかに複雑、巧妙である。

植草 · 2018/11/11(日) 13:14:49.73

辻信一氏は、「経済の突出」が人間本来のあり方を歪めていると指摘する。
「社会に埋め込まれていたはずの経済」が「経済が支配する社会」に変質するという本末転倒が生じていると指摘する。
「人間のための経済」が「経済のための人間」に入れ替わってしまっている。
きつくて、汚く、危険な仕事に、誰も就こうとしないから、賃金は上げずに、外国人を輸入して、その、みなが嫌がる仕事を外国人にやらせるという政策も、「人間のための経済」ではなく「経済のための人間」という発想からしか生まれないものだ。
政治も同じだ。
「人間のための政治」のはずが、いつの頃からか、「経済のための政治」に変質してしまった。
その「経済」を支配しているのが巨大資本＝多国籍企業＝ハゲタカ資本である。
ハゲタカ資本が金の力で政治を支配してしまう。
その結果、政治が人々のための存在ではなく、巨大資本＝ハゲタカ資本のための存在になってしまう。
社会そのものが、ハゲタカ資本の利益を極大化するための存在に変質してしまっているのだ。
その結果として、私たちから「幸せ」が失われてしまっている

植草 · 2018/11/13(火) 03:44:44.09

メディアはあらゆる問題を「二項対立」の図式で報道する。
人々はその「対立」に目を奪われて論議を過熱させる。
しかし、その裏側で進行する現実に目が向けられなくなる。
人為的に「対立」が創作され、人々がその対立に目を奪われている間に本当の目的であることがらが一気に進行してしまう重要な現実を指摘された。
また、重要な「悪事」が遂行される際には、必ずと言っていいほど、人々の関心を集める情報が意図的に流布される。
いわゆるスピン報道である。
米国でオバマ大統領が誕生したとき、米国はこれで変わると考えた人々が多数存在した。
しかし、オバマ大統領自身、多国籍企業が支配する巨大な資金で支配されていた。
だから、米国が変わることはなかったのである。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/14(水) 16:57:37.28

ワールドフレンドシップコイン」（ＷＦＣ）という仮想通貨がある。
　表向きはロシアのサハ共和国のダイヤモンド採掘事業などのために発行したとされ、すでに４次に渡るＩＣＯは今年７月末に完了（最大調達額は３００億円）。
そして８月、10月末と２つの海外取引所に上場したという。だが、実際は投資家はＷＦＣを売買できず、価格はゼロに等しいという。
　というのも、そもそもこのＷＦＣは、「テキシアジャパンホールディングス」（千葉市中央区）という主に高齢者をターゲット（１口１００万円で月利３％の高配当を謳っていた）に、実に５００億円ともいわれる資金を集めた投資詐欺疑惑会社に対し、
17年10月ごろ「被害者の会」が設立されるなか、詐欺に問われないように、（実際は無価値な）仮想通貨で返還するとして考え出されたようだからだ。
　そして、そうした旨の契約書などに登場するのが「Ｄ」（東京都墨田区）という宝石などの輸出入、販売会社。
　そして、ここに「積水ハウス」地面師詐欺事件で逃亡するまで出入りしていたというのが、同事件の主犯とされる土井淑雄なのだ

植草 · 2018/11/15(木) 00:37:41.25

その賃金では、仕事に就きたいという人は多くは現れない。
その結果、求人数が求職者数を大幅に上回ることになる。これを企業が「人手不足」と称している。

要するに、「人手不足」なのではなく「賃金不足」が問題なのだ
いま、安倍政治がやろうとしていることは、高くならなければならない賃金を低い水準に据え置いたままで、「人手不足」を解消するために、「外国人を輸入する」ことである。
外国人を輸入すると、低い賃金でも労働力を提供する者が出現する。
この結果、低い賃金のままで、人手不足が解消される。これをやろうとしている。
このことは何を意味するのかというと、外国人を輸入せずに求職者数と求人数が一致する「均衡」の賃金水準よりも低い賃金で、国内の労働者が働かなければならない状況が生み出されることである。
賃金を不当に低い水準に固定させて、その結果生まれる人手不足を、外国人の輸入によって解消すると、国内労働者は、本来得られるはずの高い賃金を得られなくなる。
国内労働者にとっての損失になるのだ。
日本にいま必要な政策は、すべての主権者が将来に「夢と希望」を持つことができる状況を生み出すことである。
一番大切なことは、すべての主権者が享受できる所得・労働の最低ラインを引き上げることなのだ。
具体的には、最低賃金を大幅に引き上げること

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/15(木) 01:17:14.08

孫はIT技術に精通してるわけではないので、ピーターティールやマークアンドリーセンと違ってイノベーションを先取りしてスタートアップに投資できない。
すでに芽が出ているユニコーン企業に投資してるだけ。
アメリカ流のエンジェル投資家にはなれない。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/15(木) 02:36:35.78

システムの老朽化による弊害を、経営者がなかなか実感できないのも問題です。自覚症状のほとんどない膵臓がんと同じですね。気づいたときには手遅れになりかねません。

－－経営者にはどのような心構えが必要ですか。

中野：基幹システムの刷新には数年の歳月と、数百億円の費用がかかることが珍しくありません。その上、システムの開発に失敗するリスクもあります。
新システムを導入した成果が出るころに自分は退任していることもあり得るでしょう。経営者としての任期中は、刷新コストが負担になるだけです。

それでも経営者は腹をくくる必要があります。手をこまぬいていれば「技術的負債」が膨れ上がります。それだけではありません。中国の新興企業は創業当初から
AIなどに対応した最新システムを導入しています。韓国企業の多くも、既に新たなシステムを導入しています。中韓勢に対抗するためにも、システムを新しくする必要があります。

－－日本でシステム刷新に成功した事例はあるのでしょうか。

中野：代表例が日本航空です。7年の歳月と800億円を投じて昨年、航空券の予約・発行などを担う基幹システムを50年ぶりに刷新しました。そのおかげでAIによる正確な需要予測が可能となり、高い搭乗率を達成していると聞きます。

半世紀ぶりのシステム更新のきっかけは経営破綻でした。会社更生を進める過程で、裁判所からシステムの刷新を求められたのです。そこまでのショック療法でないと、なかなかDXを断行できないのが実情なのでしょう。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/15(木) 15:55:05.25

国に無登録で投資を募っていたとして８人が逮捕された事件で、このグループは顧客からの出資のほとんどを、現金ではなく仮想通貨で受け取っていたことが
、警視庁への取材でわかりました。警視庁は法律で規制の対象になっていない仮想通貨で受け取ることで捜査を免れようとした疑いがあるとみて調べています。

「ＳＥＮＥＲ」という投資グループの関係者で会社役員の柴田千成（46）容疑者ら８人は、去年、国に無登録で９人から2900万円余りを集めたとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕されました。

これまでの調べで柴田容疑者らは全国各地でセミナーを開催し、「ひと月に最大20％の収益が得られる」などとして勧誘を繰り返していたということですが、
顧客からの出資のほとんどを、現金ではなく仮想通貨のビットコインで受け取っていたことが、警視庁への取材でわかりました。

仮想通貨は、法律で規制の対象となる現金や有価証券に原則当たらないということです。

グループが受け取ったビットコインはおよそ80億円分に上るとみられ、警視庁は、現金ではなく仮想通貨で受け取ることで捜査を免れようとした疑いがあるとみて調べています。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/15(木) 19:54:46.41

【納税】LINE Pay、大阪市の税金支払いに対応 - 神奈川県に続き

▼ＬＩＮＥ社、韓国本社がライセンス料名目で日本法人から利益吸い上げ、日本法人赤字にして納税０円。

赤字でも韓国人役員の報酬52億円に驚愕！

賃金格差が異常なLINE社であり年収数百万円の日本人社員と何十億円の韓国人幹部と尋常ではない。

世界的には、米国フェースブック社のWhatsAppが主流でしたが日本マスコミはLINEは日本アプリだとし積極的にステマ宣伝に努めシェアを固めた。メッセージ交換アプリは互換性から最初のシェアが肝心だからだ。
携帯のギャラクシーも韓国メーカーを隠すためにサムスンのロゴを消したところ売上が伸びたようだ。
マスコミは今後韓国を隠してて宣伝していくようだ。

植草 · 2018/11/16(金) 14:24:53.28

膨大な人件費と制度対応予算を注ぎ込んで税金を還付するくらいなら、はじめから増税などしなければよいだけの話だ。
そもそも、正統性がゼロ、百害あって一利なしの消費税増税である。
必要な施策は、消費税増税でなく消費税減税、消費税廃止だ。
１０月以降の株価急落の重要な一因が、安倍首相による消費税増税実施指示である。
この指示によって、財務省がＮＨＫと日本経済新聞を巻き込んで、増税推進キャンペーンを始動させている。
このプロジェクトは財務省で「ＴＰＲ」と呼ばれているものである。
「ＴＰＲ」が創設されたのは１９８５年のことだ。財政金融研究所研究部に事務局が置かれた。
私は「ＴＰＲ」プロジェクト創設時メンバーの一人であるから、この活動の詳細を知っている。
その重要な柱の一つがメディアへの「指導＝締め付け」である。
大蔵省幹部がメディア幹部を高級料亭に集めて「指導」したこともあった。
事務局は、政界、財界、学界３０００人リストを作成した。
この３０００人全員に大蔵省幹部が説得に行く。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/17(土) 14:26:24.33

孫氏は、ソフトバンク(SB)を上場させることはコングロマリット・ディスカウントからの解放だと言っていた。
コングロマリット・ディスカウントとは、積極的なM＆Aなどを通じて事業を多角化している企業において、単体でそれぞれの事業を営む場合と比較した時に、市場からの評価が低下し、株価が下落している状況をいう。
コングロマリットを形成するメリットとしては、様々なリスク耐性に強いということが言えるが、一方で、シナジー効果を生まない事業を同時に展開していることで、経営資源が分散し、
経営の複雑化によって様々なコストがかかり、競争力が低下するというデメリットがある。
投資家の立場としても、自らの意思で様々な業種に投資をして、リスク分散を図っているため、敢えてコングロマリット銘柄を保有する理由も乏しいといえる。
これらの理由から、市場の評価も厳しくなる傾向がある。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/18(日) 05:13:36.77

「雇用が増えるのは経済的によいことですが、シリコンバレーやサンフランシスコのように人が増え過ぎると、不動産の高騰や環境汚染などの問題が出てきます。特にサンフランシスコ市内は家賃が上がりすぎて富裕層以外が住みにくく、浮浪者が増えている状態です」と奥西さん。

無料ランチを用意する大企業の周辺では、地元店が困るケースも多い（シリコンバレーは行政により、無料ランチを規制する予定もある）。

ニューヨークは物価や家賃が東京の約2倍といわれているが、アマゾンの参入でさらに高くなり、昔からの住民が退居を強いられたり、IT系の人ばかりが増えアート系の人が住みづらい街になってしまう懸念も

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/19(月) 15:28:43.86

物流を制するものが市場を制する。
急成長を続けるＡＳＥＡＮ経済を支えているのが物流である。物流の視点からアジアを眺めれば今後の経済動向を見通すことができる。これからアジアに進出・投資を考える企業にとって必読の書。

物流を制するものが市場を制する。急成長を続けるＡＳＥＡＮ経済を支えているのが物流である。物流の視点からアジアを眺めれば今後の経済動向を見通すことができる。これからアジアに進出・投資を考える企業にとって必読の書。

●目次
序章物流の視点から見たアジアの経済発展と日系企業の動向
第１章タイ――インドシナ半島における陸の物流拠点
第２章マレーシア――グローバル・ハラールハブ構想で経済活性化を狙う
第３章ラオス・カンボジア――ASEANの新興国
第４章ミャンマー――アジア最後のフロンティア
第５章インドネシア――消費市場として期待される最大のイスラム国家にしてASEANの大国
第６章ベトナム――耐久消費財の普及に期待が寄せられる
第７章フィリピン――「アジアの優等生」から「アジアの病人」へ、経済は復活するか？
第８章シンガポール・ブルネイ――ASEANにおける無資源大国とエネルギー資源大国 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b)

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/20(火) 16:00:11.91

•事件の背景には、日産の社内で高額の役員報酬を取るゴーンに対する不満のマグマがたまっていたという社内政治や、フランス政府を巻き込んだ複雑な「社外政治」もあるようだ。

社内政治や社外政治についてはくわしい人のアゴラへの投稿を待ちたいが、少なくとも金商法違反が本筋でないことは明らかだ。特別背任は「故意に会社に損害を与えた」という立証が困難なので、検察は立件の容易な虚偽記載から入ったと思われる。
社長会見でも虚偽記載の事実を認めていたので、これは起訴できるだろうが、それで終わる事件ではない。

きのうの逮捕から記者会見まで検察と経営陣の連携したすばやい動きをみると、今回の事件は入念に計画されたゴーン追放劇の序幕と見るべきだろう。
単なる「不満分子のクーデタ」ではなく、事件の背景にはグローバルな自動車産業の再編や、資本主義の生み出す「格差社会」への不満など、根深い問題もありそうだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/20(火) 16:11:21.54

2001年以降、シリコンバレー地域では経済が大きく成長しており、住民1人あたりのGDP成長率は74％という極めて高い成長率を示していますが、必ずしも富が労働者に分配されていないという実態が存在します。2001年時点では、
シリコンバレー全体が稼いだお金の64％が労働者に分配されていたのに対し、
2016年時点でその値は60％に減少。この、減少した96億ドル(約1兆円)のお金は投資家や企業のオーナーの手に渡ったものと見られています。

UC Santa Cruzのクリス・ベンナー教授は、「この地域で生み出された売上や富は信じられないほどですが、一方で大部分の人口に対する経済モデルとして機能していない点も驚くべき点です」と述べています。ベンナー氏によると、GoogleやFacebookといった大手テクノロジー系
企業がそれぞれの市場で非常に支配的な立場を築いており、投資家や一部のトップ従業員により多くのお金が集中する仕組みになっているとのこと。

その影響は、シリコンバレーで非テクノロジー系の仕事に就く住民の生活に及んでいます。シリコンバレーではあらゆるものの物価が上昇しており、中でも住居にかかるコストが大きく
生活を圧迫しているとのこと。教師や消防隊員として勤務する人の多くはそれまで住んでいた地域に住めなくなり、よりコストの低い郊外へと引っ越しすること
を強いられるケースも見られており、本来ならば地域に密着して業務に就くはずの人たちがそこに住めなくなるという悪影響が及んでいるそうです

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/21(水) 16:14:55.63

出版取次最大手の日本出版販売と2位のトーハンは11月19日、両社の物流拠点の相互利用や統廃合などを含めた、
物流協業の検討を始めることで基本合意したと発表した。出版物の売り上げが激減し、物流費が高騰する中、協業によって効率化を進める。

協業が独占禁止法に抵触する恐れがあることから、公正取引委員会に事前に相談した上で基本合意に至った。
両社からメンバーを選んでプロジェクトチームを設置した上で、具体的な検討を進める。
独禁法に触れないよう、両社間で厳密な情報遮断措置を講じることを前提に、実現可能性と経済的合理性を評価して方向性を検討する。
出版物の売り上げは1996年をピークに、17年度はその52％程度の規模に縮小。輸送コストの上昇と相まって流通効率が悪化する中、出版物流網をいかに維持するかが業界全体の課題になっているという。
協業を通じてこうした課題を解決するほか、「プロダクトアウトからマーケットインを目指した抜本的な流通改革への新たな一歩となることを目指す」としている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/22(木) 13:50:49.40

、「お宝球団」に去られる札幌市。ある市職員ＯＢが怒りを込める。

「秋元（克広）市長以下、市が大馬鹿だったというしかない。ドーム運営は市の天下りが牛耳り、危機感もない。『どうせ日ハムが頭を下げてくるんだろう』と高を括っていたんですよ。
今後、ドームは閑古鳥が鳴き、市で唯一黒字だった東豊線も赤字になるでしょう。馬鹿を見るのは納税者の札幌市民ですよ」

　２００４年から札幌を拠点にしたファイターズは、第三セクター「札幌ドーム株式会社」からドームを「リース」していた。しかし、年間リース代は９億円。さらにグッズなどの売り上げもすべて市に吸い上げられる。イベントなどのたびにトレーニング
機器を片付けたりしなければならず、そうした費用も球団持ち。市に払う金は２０数億円に上ったが、球団の値下げ要求を市は聞かないどころか値上げまでした

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/23(金) 13:07:52.40

柳井正、21.67％
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）、18.06％
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）、10.48％
テイテイワイマネージメントビーヴィ、5.01％
柳井一海、4.51％
柳井康治、4.51％
有限会社Fight＆Step、4.48％
ファーストリテイリング（自社株口）、3.82％
資産管理サービス信託銀行、3.47％
有限会社MASTERMIND、3.40％
上位10人の大株主のうち、自社株を除いた9人（社）は、柳井氏のファミリーである。4位のオランダ国籍のテイテイワイ社は、柳井氏が保有していたファストリ株を譲渡された。その目的は「配当金を主な原資として、社会貢献活動を永続的
にかつ幅広くグローバルに実施すること」としているが、実際は節税対策という指摘もある。
オランダには資本参加免税制度というものがあり、発行済み株式の5％以上を継続保有していれば、配当および売却益は非課税。ファストリの18年8月期の配当は1株当たり440円。テイテイワイ社が受け取る配当金は23億3640万円。
これが非課税になるため、柳井氏はこの配当分について日本で税金を払わなくて済む。
Fight＆StepとMASTERMINDは、柳井家の資産管理会社だ。信託銀行3行はすべて柳井家が信託したもの。信託銀行名義の分を合わせると、持株比率は実に75.59％に上る。18年8月期には、
352億円の配当金を得た計算になる。長男と次男が受け取る配当金は、それぞれ21億円強だ

会社をほぼ個人で所有しているという点では、中小企業と同じだ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/23(金) 13:18:17.49

ユニクロ柳井『将来は、年収１億円か１００万円に分かれて、中間層が減っていく。』

――いまの離職率が高いのはどう考えていますか。

柳井「それはグローバル化の問題だ。１０年前から社員にもいってきた。
将来は、年収１億円か１００万円に分かれて、中間層が減っていく。
仕事を通じて付加価値がつけられないと、低賃金で働く途上国の人の賃金にフラット化するので、
年収１００万円のほうになっていくのは仕方がない

――付加価値をつけられなかった人が退職する、場合によってはうつになったりすると。

柳井「そういうことだと思う。日本人にとっては厳しいかもしれないけれど。
でも海外の人は全部、頑張っているわけだ」

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/23(金) 13:35:27.43

相続税のイメージつかめない人多いと思うんで参考までに

たとえば孫正義の資産3兆円として、
相続は妻1/2（1兆5000億円）　※配偶者控除で相続税ゼロ
娘2人が1/4ずつ（7500億円＋7500億円）　※相続税55％で4125億円ずつ（2人で8250億円）

相続税対策はおよそ２つしかない
（１）8250億円をソフトバンク株で物納する
（２）財団法人設立して全額寄付（ゲイツやバフェットはこれ）
かつては海外移住して５年居住すれば日本の相続税から逃れられたけど、
いまは法改正されてできなくなった（出国税と相続税でダブル課税）
もう少しすくなければ不動産買って節税可能だがこれだけ巨額だとむつかしい
しかも株を大量に売るとすぐに売れなかったり、敵対的買収で会社乗っ取られたりする
オーナーの株は売れない株（＝無意味な資産）・・・配当だけ見てればよし
前澤もだけど、創業者は個人資産で持ってると親子３代で無くなってしまうんだよ
相続税が高いからね

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/23(金) 13:37:01.67

オランダは法人税25%で高いけど

・税率は当該配当金額の5％を超えない

・議決権の50％以上に相当する株式を所有する法人の場合は無税

・金融機関等の利子支払いも免税対象

・他方の締約国に居住する法人に対して支払うロイヤルティーは免税

これがあるから使う奴等もいる。
セーシェル諸島とか使うと逆に国税が本気出すからな。
妥協も必要

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/11/24(土) 20:58:40.87

現在、首相官邸には、民間人出身の「内閣官房参与」が14人（1人は官僚OB、2人は元議員）任命され、総理執務室がある官邸5階や内閣府の本庁舎に部屋を与えられている。
.参与は国会議員要覧や各省庁の幹部名簿にも記載されず、一般にはほとんど知られていないが、実は、彼らがこの国を動かし、
移民政策をはじめ大きな政策転換を主導するケースが目立つ。たとえば、移民を増やす政策については、作家・評論家の堺屋太一氏が提唱してきた。
.首相が個人的に任命する参与は選挙で選ばれた国会議員ではないし、国家公務員試験をパスして採用された官僚でもない。それだけに、人選を誤れば国策に影響する事態になりかねない。
.昨年12月、安倍晋三首相が任命した内閣府参与の齋藤ウィリアム浩幸氏が辞任した。「内閣府参与」は内閣官房参与と同様に首相が任命するアドバイザーで、
ウィリアム氏は内閣府と経産省の参与を兼務し、世耕弘成・経産相は「サイバーセキュリティ分野で国際的に活躍し、知名度も高い」と激賞していた。
.

　ところが、本人が公表していたカリフォルニア大学医学部卒や福島第一原発事故の国会事故調査委員会の「最高技術責任者」という経歴にネットで疑問が提示され、本人が「経歴に誤りがあった」と認めて自己都合退職したのだ。

**大前研一** · 2018/12/02(日) 19:30:45.68

http://news.livedoor.com/article/detail/15671580/

私に言わせれば、この国は現代史というものにまったく学んでいない。現代史というのは過去30年の世界の動向であり、過去30年の日本の動向である。

その現代史においてもっともシビアなメッセージは何かと言えば、財政赤字は政治家の怠慢によって生み出されるということだ。そして「経済を膨らませて借金を返せばいい」
などと歴史的に見てもほとんど実現不能な政策を掲げる政治家が選ばれるのは、国民が怠慢だからである。

植草 · 2018/12/03(月) 15:40:50.65

野田氏は次のように述べた。
「天下りを許さないわたりを許さない。それを徹底してゆきたいと思います。
消費税１％分は二兆五千億円です。十二兆六千億円ということは、消費税５％ということです。
消費税５％分の皆さんの税金に、天下り法人がぶら下がっている。シロアリがたかっているんです。
それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」
天下り利権＝シロアリ利権について、野田氏は２０１２年７月１４日の麻生太郎首相に対する不信任決議案の賛成討論で次のように述べていた。
「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。
二万五千人の国家公務員ＯＢが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。
その前の年には、十二兆六千億円の血税が流れていることがわかりました。
消費税五％分のお金です。これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。
そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/12/03(月) 19:06:06.41

第１００回夏の甲子園の収入は約７．８億、剰余金は約２．３億　ともに過去最高

　日本高野連は３日、大阪市内で会見を開き、今夏の第１００回記念全国高校野球選手権の収入が約７億８０００万円、支出が約５億５０００万円、剰余金が約２億３０００万円と発表した。いずれも過去最高で、剰余金のうち１億５０００万円を今年度から
始まった「高校野球２００年構想」にあてるなど、全額を処分する。

　今夏の甲子園は第１００回の記念大会で出場校が７校増えたため開催日が２日延び、外野席の有料化や内野席の料金も上がったため、収入は前年から約３億３０００万円増、支出は約１億７０００万円増、剰余金は約６４００万円増となった。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/12/03(月) 19:46:36.71

日本動画協会は、2017年の日本アニメの国内外の動向をまとめ2018年12月4日に「アニメ産業レポート」として刊行する。この発刊に合わせて、
日本アニメ産業の市場規模が2兆1527億円になったことを明らかにした。
　前年比で8.1％増となり、過去最高となった。8年連続増となる。2009年の1兆2542億円から8年間で約1.7倍との高い成長である。
一方、国内市場は、全体の伸びとは逆に、2014年の1兆3034億円、15年の1兆2382億円、16年の1兆2247億円、そして17年の1兆1579億円と3年連続減少している。
この結果、2017年には海外市場は全体の46％と半分近くを占めるようになっている。日本アニメ産業市場の成長を支えるのは海外市場の拡大なのである。　
　ただし国内でも成長分野と、停滞する分野が分かれている。イベントやコンサートなどのライブ分野は16.3％増、配信は約10%の増となった。ただしビデオパッケージや、映画は弱かった

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/12/03(月) 20:46:11.78

2019年度予算案が当初段階として初めて100兆円を突破する見通しとなったことが3日、分かった。

　19年10月の消費税率引き上げに備えた景気対策の規模や高齢化に伴う社会保障費が膨らみ、歳出全体を押し上げる。政府・与党は今月下旬の予算案決定に向けて調整を本格化させる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/12/06(木) 13:52:53.11

ベトナムの外国人技能実習生の来日を巡り、受け入れ企業を支援する監理団体が、現地の送り出し機関から不正な手数料（マージン）を受け取るケースが横行していることが、関係者への取材で明らかになった。1人当たり10万円以上に及び、実習生の来日費用に上乗せされている。
現地で受ける接待費用も、実習生の負担になっているという。監督権限を持つ外国人技能実習機構も、こうした海外での行為を把握するのは難しい。

　ベトナムの送り出し機関で働く30代の日本人男性によると、送り出し側からマージンの提供を申し出たり、監理団体が要求したりする。実習生1人当たり10万～15万円が相場で、実習生が支払う手続き費用などに上乗せされる仕組みだ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/12/06(木) 17:31:11.73

アメリカの債券市場で、償還までの期間が長い国債の金利と短い国債の金利が逆転したことが景気後退のサインだと指摘されていることについて、
日銀の黒田総裁は過去のケースとは状況が異なるため、必ずしも景気後退の予兆とは言えないという見方を示しました。

国債は一般的に償還までの期間が長いほうが投資のリスクが高いことから短いものより金利が上回りますが、３日のアメリカの債券市場では５年ものの国債の金利が２年ものの金利を下回り、およそ11年半ぶりに逆転しました。

過去に同じように金利が逆転したケースでは、その後、景気が後退したことが多いため、４日のニューヨーク株式市場で株価が大きく下落するきっかけとなりました

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/12/08(土) 19:31:01.28

巻頭に堺屋太一氏の推薦文が6ページほどあります。これがとてもわかりやすいです。
堺屋氏は、日本において、人口減少に対する危機感が感じられないのは、東京が地方からの人口流入によって、人口減少を実感
できないからだと解き明かしています。日本の情報発信機能のほとんどが東京に集中している現状、日本全体が「遅れた街・東京」の感覚に覆われているというのです。
この人口減少の打開策が、本書のテーマである移民の受け入れですが、これについて堺屋氏は、歴史を振り返ってみると、
日本はこれまでに相当数の移民を受け入れてきた事実があるといっています。しかも、そうした人たちの子孫からは、忠臣蔵の討ち入りに参加した人や、
直木賞作家、宝塚のスターもいる。すなわち、日本社会にはすさまじい同化力があり、日本人はこのことに気づくべきだと結んでいます。
この巻頭文に比べると、著者による本文の方は、移民受け入れの結論ありきの内容で、著者の主張に賛成の人は、面白く読めますが、反対の人を説得するには不十分な内容でした。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/12/08(土) 22:01:53.23

上海にある高層ビルの数は４７００棟を超えるらしいです！

この数がどれくらい凄いのかというと、ニューヨークにある高層ビルの数を軽く2倍以上も上回っています。

日本は全国あわせても2000棟くらいらしいです。
中国は上海だけで４７００棟ですからその数がいかに凄いかわかると思います。

ちなみに東京は１００ｍ以上の高層ビルの数が約３５０棟に対して上海は１０００棟以上もあるようです。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/12/22(土) 15:20:36.17

日本人は「生産性」と「効率性」を混同しています。
たとえば、誰も求めていない商品を「効率よく」つくることは可能です。
しかし、売れない以上、「生産性」はゼロです。
生産性のないもののことを、無駄と呼ぶのです。
――デービッド・アトキンソン

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/12/22(土) 15:50:48.10

タイトルの「犬と鬼」は、『韓非子』のエピソードに拠っています。皇帝が宮廷画家に「描きやすいもの、描きにくいものは何か」と問うと、画家は「犬は描きにくく、鬼は描きやすい」と答えます。
身近で控えめな犬のようなもの(伝統的な日本の景観)は、正確に捉えるのが難しいが、派手な想像の産物(不要で奇抜なモニュメント)にお金を出すことは易しいということを暗示しています。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/12/23(日) 17:41:24.08

将棋と麻雀はまったく別物

将棋や囲碁の勝敗は100％自分の能力次第だけど

麻雀の勝敗は40～50％は運だ

でも面白いことに、そういったランダム性があるから

チェスのようにコンピューターが最強ってことにはならないんだよね、麻雀って

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/12/23(日) 18:33:05.45

宮城県仙台市泉区八乙女のセブンイレブン八乙女駅前店（元ファミマ）の同性ストーカー店長中里寿郎は、
辞めたバイトにも何年も何年もストーカーする異常変質者だから皆気を付けて

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/12/24(月) 04:06:13.98

輸出企業は国内に膨大な数の取引先を持ってて、
その取引は内需にカウントされる
だから外需がやられたら内需も大ダメージなんよ
わかってない底辺も多いけど

つまりやはり、円は高すぎても安すぎてもダメで、
おっしゃる通り国力に合わせたレートが重要

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/12/24(月) 21:24:46.05

三木谷浩史・会長兼社長（53）の配当額は7億9300万円。他に、妻の晴子氏が5億9700万円、三木谷氏が代表を務める
個人資産管理会社「クリムゾングループ」が10億1900万円となり、“三木谷ファミリー”の配当額は合わせて24億円を超える

前澤氏の配当額は、32億5500万円
前澤氏は、2018年5月23日に保有していた自社株のうち600万株を売却しました。単価は前日の終値の3845円。株の売却で、前澤氏は約230億円の資金を得たことになる。
役員報酬と配当を加えると、この1年で約260億円の“年収”があった計算になります
〈2016年度77億円、2017年度34億円、2018年度70億円（予定）。個人での国内における所得税や住民税などの納税額です

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/12/24(月) 21:28:38.32

「役員の多くが自社の株を所有しており、有報で開示される役員報酬とは別に、毎年株の配当を受け取っている場合が多い。
高額な役員報酬ばかり見ていても、経営者たちの本当の収入は見えてきません。『配当額』を加えると、ランキングの顔ぶれは様変わりするのです」
.「本当の年収ランキング」には、ソフトバンクグループの孫正義・会長兼社長（61、1位）やファーストリテイリングの柳井正・会長兼社長（69、2位）
など日本を代表する大企業の経営者たちの名前が並ぶ。孫氏は103億1000万円で、柳井氏は82億8500万円だ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/12/27(木) 17:31:44.29

ＤｅＮＡ
純利益　８億６０００万円→１１億９３００万円
利益剰余金　９億１５００万円→２１億８００万円
https://pl-bs.net/wp-content/uploads/2017/07/2018-05-10_0916.png

横浜ベイスターズ年俸総額
2004年　28.1億円
2005年　28.4億円
2006年　20.6億円　←この年から年俸総額を約8億円減額
2007年　18.8億円
2008年　20.1億円
2009年　19.9億円
2010年　22.7億円
2011年　19.8億円
2012年　15.1億円　←この年からさらに年俸総額を約5億円減額(DeNAによる買収)
2013年　15.0億円
2014年　15.0億円
2015年　15.0億円
2016年　14.6億円
2017年　15.8億円

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/12/27(木) 17:33:32.78

楽天
純利益　△３２００万円→△５０００万円
利益剰余金　１億３８００万円→８８００万円
https://pl-bs.net/wp-content/uploads/2017/10/2018-04-15_0613.png

日本ハム
純利益　８億２４００万円→２１億２３００万円
利益剰余金　５６億４８００万円→７７億７２００万円
https://pl-bs.net/wp-content/uploads/2017/10/2018-03-26_1315.png

オリックス
純利益　０万円→０万円
利益剰余金　△３３００万円→△３３００万円
https://pl-bs.net/wp-content/uploads/2017/10/2017-10-23_1649.png

おそらく親会社から補填されて純利益がプラマイ０になってると思われるので実態は赤字かな？

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/12/29(土) 02:31:28.26

ハーバード大学の研究チームが、地球温暖化を抑止するために、太陽光を遮断するプロジェクトを始動させようとしている。
太陽光を人工的に遮断し、地球の気温をコントロールすることは数十年前から考えられてきたが、実行に移されるのはこれが初めてだ。

SCoPExと呼ばれるこのプロジェクトでは、300万ドル（約3億4000万円）の予算を投じ、アメリカ南西部からバルーンを飛ばし、上空20キロの成層圏に送り込む。バルーンからは炭酸カルシウムの粒子が放出される。実験は早ければ2019年春から始動する。

この実験のヒントとなったのが、大規模な火山噴火が地球の気温に与える影響だ。1991年にフィリピンのピナツボ火山が大規模な噴火を起こした際には、噴き上がった二酸化硫黄が太陽光を遮断し、およそ1年半の間、地球全体の気温を0.5℃押し下げた。

気候変動への脅威が高まるなか、G20が批准したパリ協定では、温室効果ガスの排出量の削減目標が決定された。一方で、大気中から二酸化炭素を取り出し、地殻に閉じ込める「二酸化炭素隔離」
と呼ばれるプロジェクトなど、エンジニアリングを用いた対処法の研究も進んでいる。

そして、その次のオプションとなり得るのが太陽光を遮断する方法だが、これには科学界から反発の声もあがっている。太陽光を遮断した場合、降水パターンや作物の収穫、オゾン層に与える影響は未知数だからだ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/12/29(土) 15:53:10.41

宝くじの売り上げが年々落ち込み、東北6県や仙台市の歳入を直撃している。宝くじは販売実績に応じ、販売元の都道府県と政令市に収益金が入る仕組み。全国的な宝くじ離れから
東北でも収益金が減少し、5年間で約50億円も減った。文化振興や道路補修に活用できる「貴重な財源」（仙台市）であり、各自治体は宝くじ購入を呼び掛ける。
宝くじは全国の都道府県と20政令市が総務大臣の許可を受けて発売する。売り上げから当せん金の支払いと経費を除いた約4割が自治体の収益金で、
貴重な自主財源となる。まちづくりや子育て支援などに幅広く使われる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/12/29(土) 16:14:34.27

住血吸虫は南米、カリブ海沿岸、アフリカ、中東など、ビルハルツ住血吸虫はアフリカと中東、日本住血吸虫は中国やフィリピン・インドネシアなど東南アジア、メコン住血吸虫はメコン川流域、インターカラーツム住血吸虫は西アフリカに分布している。
特に上下水道設備が整っていない地域や、家畜により排出された屎尿を直接河川に排出している地域では感染の拡大が懸念されている。

ヒトの寄生虫症の中でマラリアに次いで2番目に社会経済学的影響の大きな疾患とされている。発展途上国74ヶ国で流行しており、2億人以上が感染し、7億人以上が感染リスクに曝されているとされる。
[3] また2000万人の患者が重篤な症状に悩まされており、[4] 年間死者数はアフリカだけで20万人ほどと見積もられている。[1]

かつては日本でも山梨県・広島県・福岡県で日本住血吸虫の感染者が多かったが、1978年に山梨県で確認された患者を最後に、新たな感染者は報告されていない。
1990年に福岡県で安全宣言、1996年に山梨県で終息宣言がされ、世界で唯一住血吸虫症を撲滅した国となった

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/12/31(月) 04:02:57.26

世界銀行、アメリカの大手コンサルティング会社、エンジニアリング会社等の社員たちが、「エコノミック・ヒットマン」（EHM）として途上国の経済計画に深く関与し、
膨大な債務を負わせ、開発事業をアメリカ企業に
受注させることでドルをアメリカに還流させる。このようなメカニズムは以前から知られていたが、当事者が暴露したものとして本書は貴重である。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/12/31(月) 04:05:10.43

「エコノミック・ヒットマンとは、世界中の国々を騙して莫大な金をかすめとる、きわ
めて高収入の職業だ」と彼はいう。その手口はじつに巧妙だ。典型的な方法として、彼ら
はまず、石油をはじめ豊富な資源を持つ途上国の指導者に対して、世界銀行の融資を受け
て国家を近代化すれば飛躍的な経済成長を達成できると言葉巧みにもちかけ、その国に巨
額の債務を負わせる。じつのところ、融資された金は巨大なインフラ建設を受注するベク
テルやハリバートンなどの米企業と、現地の利権を握っているほんの一部の富裕なエリー
ト層の懐へと流れる。庶民の暮らしはまったく良くならない。それどころか、債務はとう
てい返済できず、貧しい者はさらに貧しくなる。さらに、債務国の政府は負債の罠に絡め
とられて、天然資源や国連の議決権を奪われたり、米軍基地の設置を強いられたりするこ
とになる。グローバル化が進む現代では、エコノミック・ヒットマンの活動は質量ともに
驚くべき次元に到達しているという

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/12/31(月) 05:12:15.09

コンゴは西ヨーロッパに匹敵する広大な国土を誇り、スマートフォンなどの電子機器に使われるレアメタル（希少金属）が豊富。地下資源の埋蔵量は24兆ドル（約2680兆円）相当に上るとされるが、その富は一部の支配層が独占し、貧困がはびこっている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/12/31(月) 15:13:18.79

湾岸戦争を一部の学者やマスコミはアメリカもイギリスもみんな石油が欲しかったからクエートを助けるなんて言い訳して攻撃した。とまことしやかに言ってますが大嘘です。この年、シラク大統領は
フセイン大統領に石油の支払をユーロにしないかと持ちかけます。ドルで支払うことに腹が立つ人たち、つまりヨーロッパ人たちは
ユーロという決済手段を手に入れたのだから、貿易の決済はすべてヨーロッパ分はユーロでしようということです。
\ところが大赤字でも倒産しないアメリカのからくりは基軸通貨を自国通貨としてもっていることがすべてです。アメリカ合衆国は自国通貨が基軸通貨でなければデフォルトです。ソ連崩壊と同じ規模で関連国は影響を受けます。
アメリカは輸出大国ではないのは誰でも知っています。自分の国で利益を出すような輸出をしてはいません。戦争をして自国の産業に貢献できる自国内消費だけです。アメリカ車で右ハンドルがあればそれなりに売れるのですが
日本に売り込むときも(本気ではない）アメリカ仕様です。売るつもりはないけど国内産業を育てないとねという程度です。
そうです。赤字は増え続けるのです。しかし世界一楽しい生活をしています。これは世界を圧倒する軍事力を維持することにより、基軸通貨を脅かす外国をつぶしていくという政策によります。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/12/31(月) 15:14:57.83

フセインは2000年9月、石油代金として、ドルではなく、ユーロで受け取ると宣言しました。フセインをそそのかしたのは、ユーロを基軸通貨にしたい、フランスのシラク大統領でしょう。
　湾岸戦争後、経済制裁下にあったイラクは、石油は国連経由でしか売れません。そのため、国連を動かすために、国連常任理事国の企業、
ロシアのルクオイル、中国のCNPC、フランスのTOTAL　FINA Elfなどと契約や覚書を交し、利権を与えアメリカの攻撃を止めてもらおうとしました。
　フランスが国連を動かし、フセインの要求は2000年10月ユーロ建てで受け入れられるようになります。
　しかし、その後、アメリカは、同時多発テロからイラク戦争を引き起こし、’03年イラク戦争後、石油取引をドル建てに戻しています。
アメリカは、イラク戦争の勝利で、目標通り、ドル体制の防衛及び石油利権の独占を実現させました。
（参考：北野幸伯著｢中国・ロシアがアメリカを滅ぼす日　草思社｣）　
アメリカは、多額の債務（世界一の借金国）があるにもかかわらず、世界の覇権国家でありつづけられる要因の一つに、ドルが基軸通貨（＝国際決済通貨）であることが上げられます。
　だからこそ、アメリカはドルが基軸通貨であることを武力を使っても守ってきたし、一方のＥＵ、ロシア等はそれを阻止するために、ユーロを誕生させたりしている。基軸通貨（金融）をめぐる攻防という視点で、
アメリカ、ＥＵ、ロシア、中国の動き（戦略）に注目する必要がありそです。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2018/12/31(月) 16:10:01.69

日本のテレビは、イギリスの公共放送ＢＢＣを真似たＮＨＫと、アメリカの三大ネットワークを真似た民放の二元体制で成り立っていると説明しました。日本のメディアが英米型
であるのはそのせいかもしれません。一方でフランスやドイツなどヨーロッパのテレビは公共放送や民間放送よりも国営放送が主流です。
私たちは国営放送と聞くと国家権力の宣伝機関と考えがちですが、ヨーロッパの国営放送は国民を国家の言いなりにさせてしまうテレビではありません。主権者である国民の税金で運営される訳ですから、多様な国民のニーズに応えて多様な情報を伝達するメディアです。
本来テレビは国民の共有財産である電波を使いますから、民間放送であっても公共性が求められます。娯楽番組に偏らず、報道番組、教養番組、教育番組を放送する事が求められています。
しかし８０年代に多チャンネルのケーブルテレビがアメリカに登場したことでメディアの世界に大きな変化が起こりました。
地上波テレビは生き残りをかけて視聴率競争に力を入れ娯楽性が強まります。一方、多チャンネルの世界は地上波テレビに
出来ない事をやろうとします。視聴率を無視しても経営が成り立つ仕組みが作られ、議会専門チャンネルのように視聴率は取れなくとも専門性の高いテレビが登場しました。
出版社に大衆向けの書籍を作る出版社と専門書を作る出版社があるように、テレビ界にも娯楽を優先する局と専門情報を流す局とが共存し、棲み分けるようになりました。それが８０年代以降のアメリカのテレビです。
ところが日本では多チャンネルテレビの参入を新聞社とテレビ局が一体となって抑え込み、結果として多チャンネルテレビが育たず、地上波テレビの視聴率競争だけが激しくなりました。今ではどこを
向いても娯楽番組だらけです。報道番組も教養番組も教育番組も大衆向けにすることが要求され、それが情報の画一化を招いています。
大衆の関心を引こうとすれば複雑な説明は嫌われます。問題を二者択一化し、さらに勝つか負けるかの競争の世界に持ち込めば視聴率は上がります。８０年代からの日本のテレビはＮＨＫも含めて大衆化路線を強めていきました。テレビ局と系列関係にある新聞社も
テレビの視聴率と同様に販売部数を競い合うため同じ傾向を強めます。
こうして日本のメディアはヨーロッパの国営放送やアメリカの多チャンネルとは対極の画一的な情報の世界となりました。従って国民は数多くのテレビチャンネルと新聞メディアによって多様な情報を得ていると錯覚していますが、実は情報過疎に陥っている可能性が高いのです。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/01/02(水) 16:07:10.46

金融行政を分離された財務省の新たなる野望！！
「最強の官庁」といわれた大蔵省が財務省に変わった。金融行政は手放したものの「予算編成権」「マネー警察権」を保持した新生・財務省のしたたかな戦略と戦術！！

1996年秋から、当時の橋本龍太郎首相の主導で行政改革論議が始まった。2001年1月からの中央省庁再編は、この橋本行革がそれなりに結実したものである。官僚機構の抵抗を排して
、省庁の数を減らすことには成功した。しかし、当初意図したような、行政機構の簡素・効率化にはほど遠いようだ。
改革の原点だった大蔵省は一連の再編で、金融行政は分離された。しかし、権力の最大の源泉である予算編成権を握る主計局、そして税務調査権を持つ外局の国税庁は保持し続ける。国税庁の税務調査権は一種の「マネー警察権」であり、
政治サイドの攻勢から身を守る強力な武器となる。つまり、大蔵省の表と裏の権力を代表する部門は、新生・財務省になっても残るのである。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/01/05(土) 01:49:41.81

日銀が日本株式の買い支えを行っているが、日銀の役割を逸脱するものだ。

２０１２年１２月に第２次安倍内閣が発足して以来、安倍首相は日銀を私物化する対応を進めてきたが、その弊害が累積してきている。

日銀の資産規模がＧＤＰの規模を突破した。
このような国は世界中のどこにも存在しない。

米国は量的金融緩和政策を先行して実行したが、ＦＲＢ資産残高はＧＤＰ比２５％の水準までしか膨張しなかった。
この水準でさえ、「異例の資産規模膨張」であると認識され、その後は、異常事態からの脱却＝「出口戦略」が実行されて現在に至っている。
日銀の資産規模はＧＤＰ比で見れば、資産を膨張させすぎたと評価されている米国の４倍の水準に達している。
日銀の意思決定は、総裁、２名の副総裁、６名の審議委員に委ねられているが、現時点では、この９名全員が安倍内閣によって指名された者になっている。
「量的金融緩和でインフレを誘導する」との目論見が実行されてきたが、結果としては、インフレは実現せず、
日銀資産の途方もない膨張だけが残存することになった。

同時に日銀は２０１８年９月末時点で、３１兆８３５７億円の株式等・投資信託受益証券を保有している。

日銀が株価を支えているのである。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/01/06(日) 03:16:47.45

（１）繁栄にケチがつきはじめるのは、昔はふんだんにあった資源が喪失されることである。貿易の立地やノウハウ上の優位や、工業における技術やコストの優位がそうである。その資源を無しですませるイノベーションがあれば問題ないが、そうでない場合も多い。
他国は強くて儲かっている産業があれば垂涎の目で見る。しかし、いずれ分析して、最初は粗悪品、やがては同等品、しまいには上回るものを作ってくる。そうして、繁栄の基盤となった産業において、徐々に優位性を奪われていく。

（２）主産業で戦えなくなると、実業家はそれまで貯めた財産をタネ銭に、金融業に移行する。これにはいくつかバージョンがある。まず、国際投資である。自国がコスト高なら外国に投資しようということで、結果として
国内産業にお金を回さなくなる。次に土地への投資である。実業のリスクなんてとらなくていい、
毎年地代でウハウハである。もう一つは王侯貴族や政府への貸付である。徴税の権力を持っていので取りっぱぐれはないはずである。そのうえ、合理的にケチケチ使ったりせず、身の丈に合わない欲望を持って、
贅沢や戦争でジャンスカお金をつかってどんどん借りてくれる。結果として、富裕層は、商人から地主への転身、実業家から株主や銀行家への転身へと立場を入れ替える。
実業からの所得から所有からの所得へというわけである。なお、ヤメ実業家には、権力に取り入って官職を得るのもいる。

（３）富裕層が土地なり株式なり債券なり官職なりを保有するようになると、楽して定期的な収入が確保されることになり、アニマル・スピリットに富んだ実業家は、いなくなる。そのあとに重要になるのは、流行であり、贅沢であり、作法であり、教養であり、
伝統である。富裕層は、実業ではなく、誇示的消費で競うようになる。資産が相続されることはもちろんだし、官職も世襲になる。既得権を持つ人々はギルドをつくり、政治権力と結びつき、あれこれと活動制限を加える。
人々の考えは保守化し、排外主義がいきわたり、少数派は締め出しを食らうようになる。支配階層は固定され、新参者の活躍は難しくなる。こうなると、発明・技術などの革新は枯渇するし、意欲ある者には国外脱出してしまう者もでてくる

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/01/06(日) 03:18:53.26

４）王侯なり政府は身の丈に合わない野心のため、富裕層からファイナンスを受け、無茶な事業をたくさんする。贅沢な宮殿を作ったり、あんまりメリットがない冒険的な戦争をしたりする。当然、たくさんお金が必要になる。そこで税金を増やす必要がでてくるが、
何しろ富裕層からお金を借りているし、往々にして血縁だったり腹心だったりするので、そこからは取れない。かくして、資産所得で生きる富者は免税のまま、労働所得で生きる貧者に対しては重税を課すことになる。当然のことながら、貧富の差が拡大する。

（５）社会は分裂したまま、抜本的な解決策がとれなくなる。さまざまな改善アイデアが献策されるも、富裕層の利害をおもねるあまり、それらは概ね無視される。社会はバラバラのまま、方向性を欠いた状態でただ浮遊する。
（６）王侯貴族や政府はついにデフォルトし、そこに貸していた富裕層も共倒れする。対外戦争にも敗北し、賠償金の支払いを押し付けられる。こうして、かつての強国は立ち上がるエネルギーを失って、
衰亡した過去の国として、自信も活力も注目も失ってしまう。
現在の世界でも上記プロセスが、そっくり繰り返されているのは、わかるだろう。現代日本に引き直すと、（１）アジア諸国の発展と日本製造業の退潮、
アジアの国際貿易ハブの地位喪失、（２）工場の海外移転と国内空洞化、ＴＰＰに至る貿易協定、金融機関の国債保有拡大、
株式市場と不動産市場の隆盛、（３）首都圏在住の高学歴者による世論支配、秀才の医学部傾斜、公務員人気、財界の保守化、政界の世襲化・右傾化、電通・キー局・大芸能事務所など
寡占勢力による大衆文化主導、（４）オリンピックや防衛支出拡大等のポトラッチ型政策への注ぎ込み、大企業の政商化、企業や富裕層への減税・免税、貧困層への増税、
株主資本主義、タックスヘイブン。経済活性化と銘打った逆進的な財政再分配、そして貧富の格差拡大。ピッタリと外さずに辿っている。

では（６）国家デフォルトや対外戦争敗北はいつ来るだろうか。もちろんわからないが、着々と近づいていると思う。これからますます、パイが小さくなり続け、富裕層は経営改善とかバリューアップとかコーポレート・ガバナンスとか法人減税とか財政難とか消費増税とか
雇用規制緩和とか福祉削減とか言いながら、自分の取り分を貧困層からどんどん奪っていく。なけなしの財政資金は、身の丈に合わないギャンブル的野心を反映させた政策のために使っていく。人も活力もなく、ダラダラ下がり続けたあと、さてどうなることか。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/01/07(月) 14:41:14.28

安ければいいのか？　速ければいいのか？
若ければいいのか？　高年収であればいいのか？　正確であればいいのか？
数字がよければそれでいいのか？
むろんのこと、それはほぼ絶対正義である。数字はいいほうがよろしい。
安ければ安いほどいいし、速ければ時間的にはどこまでも価値があり、
若さは美徳で、お金はいくらでもほしいし、
ネットで本を誤送されたら迷惑きわまりない（経験あり）。
しかし、それが味とも言えるのではないか？
言えないが、言えるとも言えるのではないか？　数字ではなく言語レベルならば。
味は数値には変換できない。だが、数字ほどたしかなものはないというのも事実だ。
ゼロかイチかの二選択はAI（コンピュータ、計算機）の基本といってよい。
計算のあげくがいまのいま、平成を終わろうとしている２０１９年。
計算を超えたもの、運や偶然、
無計画のよろしさを新年早々味わわせていただいています。
賭ける。計算ではだれもが負けるはずのギャンブルに賭ける。
それもまたいいと思いますですね。
本やグルメの感想を数字で評価しているやつはバカじゃないかと思う

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/01/08(火) 14:54:55.66

商業的にも失敗していったかについても丸谷才一はきちんと書いている。それは「遠慮がちなかたちであっても（左翼、ソ連、中国共産党、北朝鮮）を批判をすると、
一部の（日本共産党、ソ連、中国共産党、北朝鮮シンパの）執筆者および代々木（日本共産党）から文句を言ってくる。それに（岩波が）何か言い訳をする。その繰り返しだったらしい。僕はその過程を全部公開すればよかったと思う。
なぜやらなかったかというと、一つには（情報を公開することで陰湿な形で言論弾圧の圧力をかける左翼の実体が明らかとなることで）
左翼勢力を傷つけると思ったかもしれない。しかし、もっと大きいのはそういうやり方は商業主義であってよろしくない、悪しきジャーナリズムだと（岩波は）
思ったのではないでしょうか」という。これに応じて山崎正和は「かなり長い間、岩波には、（自分たちは正義を売り物にしているのであって）ジャーナリズムだという意識がなかったんじゃないかしら。
ジャーナリズムという言葉の中には、日本語では、誇りと同時に（売る為になら何でも書く下品な職業という）一種の謙虚が存在します。その場合の対語はアカデミーです。
ジャーナリズムの側には、誇りと同時にやや自己卑下、つまり、自分たちの限界をある程度認識している。ところが、岩波は違っていた」と述べている。この部分は私が崇拝する
山本夏彦描く『私の岩波物語』が下した戦後岩波書店の経営方針の欠陥「何よりも、よりも正義を愛し、正義を売り物にしたが故に、岩波書店は傲慢となり、やがて間違いを犯し、商業的にも失敗した」と重なる部分がある。
丸谷才一は浴びせかけるように「（雑誌）『世界』を読んでいて困ることは、愉快な読み物がないってこと。笑とユーモアがない。これは非常におかしいと思うんで、ああいう雑誌を作っている人たちは編集会議でも冗談なんか言わないんだろうな」
と岩波書店の連中を皮肉っている。ついでながら彼ら三人の岩波書店追求の手は「難解難渋晦渋な日本語を垂れ流した
日本語の破壊者岩波書店」にも及び、山崎正和は「岩波文庫でカントの翻訳を読む、天野貞祐の一番古い訳です。あれがすらすら理解出来た方がいらっしゃったら、私は本当に尊敬します。
あれは日本語として読めない。そのときに、もし私は（岩波文庫の）編集者だという人がいたら、その彼は読者の代表だという意識を当然もたねばなりません。そうしたら
、私には分かりません、先生ここを直して下さい、と言ったに違いない。それがジャーナリズムというものですよ。どうも岩波にはそれが欠けていたようで、当然「世界」もそうであったし」。
これにも丸谷才一が応じ「いや難解な文章で無邪気な読者をつるのは、岩波に限らず、日本ジャーナリズムの得意の芸ですよ。たとえば
小林秀雄だって、かなりの部分、分からないもの」と述べている。最後に話は再び左翼・日本共産党の言論弾圧に屈した岩波書店に戻り
「もしも『世界』がソビエト及び代々木との対立を公開して論陣を張っていたら、『世界』のアメリカ批判、自民党批判も説得力を増したろうし、
日本人の思考はそれに刺激されてもっと具体的で、厳密なものとなったろうし、それは評判を呼んで『世界』は商業的にも成功を収めたはずだ」と丸谷才一は締めくくっている

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/01/08(火) 17:03:28.22

苫米地氏
「戦争に負ける前、電通が共同通信、時事通信と一緒だった『電気通信社』時代、電通は日本の《スパイ軍団》だったんですよ。それが戦争で負けたら、GHQに脅されて死人が出るような事態になった。
それで脅されて、電通はGHQの傘下になったわけです。反米分子を捕まえるためにGHQが東京地検特捜部を作ったのと同じように、電通そのものは元々あった組織だけど、それまでは《日本軍のための組織》だったのを、《GHQのための組織》に一代で変わってしまったわけ。
これと、『日本テレビ放送網』の正力松太郎にCIAが金を渡した話までが、ワンセットだから。《日本人を洗脳するためのシステム》の一部が、今の電通なんですよ」

「《ニューワールドオーダー》の凄いところは、彼らの本音の論理“下々の者なんかに任せたら悪いことをするから、俺ら世界の皇帝たちがそれぞれの国の自治者を選ぶから文句は言うな”です。
でも表向きにはそうは言わない。一応、“その国の民主主義で選んだように見せかける”ってことをやるわけ。そういう見せかけの道具が『日本テレビ放送網』であり、『電通』なの。今はNHKまで含むんだけど……。

それがまさに洗脳というもので、その《人民を洗脳するための道具の中心》に、電通がいるということです」

康「これは非常にユニークな考え方だ。僕ももちろん、そういう考え方を持ってないわけじゃないけど、ここまではっきり電通に対して言うってのは……あなたが初めてですよ！」

苫「あとはオリンピックなんかもそうです。彼らはそこでの金や情報の動きの全部を押さえている。
オリンピックは“国民に１番から百番……、1億番まで番号をつける”のが重要で、“俺らは0番（番号がない）”“1番目は俺らの部下だ”ってことが、オリンピックの裏にある思想だからね」

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/01/10(木) 15:01:06.62

ジョージソロス
金融資産は直接投資よりもさらに移動性が激しい。金融資本はどこであれ、もっとも儲かるところに移動していく。
個々の国はそれを繁栄の先駆けとしてこぞって引き寄せようとする。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/01/10(木) 15:12:35.66

前スレ
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/stock/1479191149/l50
投資家におすすめの街・賃貸・分譲マンションPart20

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/01/12(土) 13:28:08.64

【速報】竹田恒和・JOC会長をフランス検察が訴追　東京オリンピック招致に関連する贈賄容疑

内田樹認証済みアカウント@levinassien
すでに何度も書いてきましたが、
仏司法当局は東京五輪招致に際して国際陸連前会長ラミーヌ･ディアク父子が
電通経由でJOCから票の買収資金を得ていた疑惑をずっと追及していました。
Guardianなどの海外メディアはこの疑惑を継続的に報じていましたが、
日本のメディアは無視し続けました。
電通がらみの犯罪ですから報道出来なかったのでしょう。

五輪憲章違反ですから憲章を厳密に適用すれば東京開催は取り消しです。
いずれにせよJOCの責任は免れません。
日本のメディアは「初耳です。びっくりしました」というようなイノセントな言い逃れは許されませんよ。
あなた方みんな、情報の隠蔽とリスクの過少評価に加担していたんですから

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/01/14(月) 03:54:27.51

2014年6月18日、韓国政府がLINEのデータ（無料通話およびテキストメッセージ）を傍受しているとFACTAオンラインが報じた。同記事では、韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、
LINEでやりとりされるデータを大韓民国国家情報院が収集・分析していることを、日本の内閣官房情報セキュリティセンター
との協議の場であっさりと認めたとされる。併せて、通信回線から直接データを収集（傍聴）するワイヤータッピング（英語版）は「通信の秘密」を守る法律が無い
韓国では違法では無いと韓国側が主張していることや、得られたデータが中国企業のテンセントに流出した疑いもあるとも報じている。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/01/14(月) 18:41:15.60

イラクでもシリアでも、反米や反政府の活動をしているわけではない一般人が、「テロリスト」として拘束され、激しい拷問を受けるなどしたことで、反米・反政府の活動家になっていった人たちがたくさんいる、と安田さんは指摘する。

「相手がテロリストであれば殺してもしょうがない、とされている状況が、悪循環を生み出している。日本で凶悪事件が起きても、よほどの証拠がなければ、警察も捕まえられない。裁判で、証拠を出し、反論も充分させて初めて有罪となる。犯人として処罰するまでには、
たくさんの手続きが必要。ところが、『テロリスト』と権力者から言われた人たちは、そういう適正な手続きなしに殺される。つまり、『テロリスト』と言うのは、
『この人には人権がありません』『この人は人間じゃありません』と言っているに等しい。そう考えると、私が使っていい言葉ではないと思う」

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/01/16(水) 22:07:05.65

中曽根が、「偉大な政治家はみんな風見鶏です」と平然としていたとか、「マスコミというのは、退屈をすると時の権力者の
スキャンダルを追及するようになる。だから、週に２回は一面トップになるような記事を書かせるようにしたのです」と語った話も印象的だ。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/01/17(木) 14:39:50.51

1 日本てDNA検査を我が子に要求するぐらい血を分けた子にこだわるくせに  
2 別れたら「罰則ないから」て養育費払わないし  
3 元妻が再婚したら、連れ子と養子縁組もしてない新旦那に自分が払うべき養育費を転嫁させようとするし  
4 そのくせ自分の新妻に連れ子がいたら「血が繋がってないから愛せない」て虐待死させるし

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/01/17(木) 18:24:48.72

1980年代後半、バブルに湧く日本ではセメントが不足していました。セメントに使う川砂が不足し、海砂を使う話も出ましたが、塩抜きの手間とコストが課題でした。
そこに、金丸信が目をつけます。北朝鮮は山と川が多く、ここにある砂利を安く仕入れて日本で売りさばきたい、と。
それまで、万年野党と言われていた日本社会党が北朝鮮との国交樹立を目指していたが、金日成は自民党との関係を重視していました。そして、自民党の金丸信は北朝鮮の砂利が欲しい。
一方金日成は、後ろ盾のCHINAが天安門事件、ソ連は冷戦末期で外貨獲得に血眼になっていた時期。
ここで利害が一致し、1990年自民・社会の議員団が訪朝します。

現在、関西地区生コンの連帯ユニオンと新聞労連が中心になり、野党国会議員と共謀し、自作自演により敵国である北朝鮮に対する利敵行為
（沖縄米軍基地建設阻止行動・安保反対・倒閣運動など）を行っていることがネットで知れ渡りつつある

この生コン業界のドンと呼ばれている『武健一』ですが、2000年の総選挙から辻元清美の支援を開始しています。選挙の度に1000万円の支援があったと、宝島社によるスクープがありました。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/01/17(木) 18:54:17.05

井上氏は、利権とは、特に業者が政治家・役人などと結託し、公的機関の財政・経済活動に便乗して手に入れる巨額の利益を伴う権利で、やくざの縄張りのようなものと述べている。
東京五輪・豊洲市場は、石原慎太郎元都知事、森喜朗元総理、都連のボスと言われる内田茂氏の利権構造の上に成り立っているという。この３人とその周囲が関係する企業の、五輪施設と豊洲市場の建設に絡む工事受注率は99％だという。
小池都知事はここに切り込み、すべてを検証しようとしている。小池氏は数年前から公明党に貸しを作って、協力を得るなど、
極めて巧みで、諜報インテリジェンスのブレーンもついている。自民党本部にも自浄作用が働きだしたと、小池都知事を高く評価している

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/01/18(金) 13:30:19.91

クトゥブはアメリカで教育行政を深く学ぶためにスタンフォード大学など数々の学校に通った。また各地を精力的に旅した。これらの経験がクトゥブの思想に多大な変革をもたらした。エジプトへ帰国する途上、クトゥブはヨーロッパも旅をし、
そこで『The America That I Have Seen: In the Scale of Human Values（私が見たアメリカ）』[2]という本を出版した。その中でクトゥブはアメリカの物質主義、個人の自由、経済システム、ファッション、人種差別、スポーツへの熱狂、
美的欠如、性的な退廃、新生国家であるイスラエルへの肩入れなど多くを辛辣に批判した。彼の批評はアメリカ人の離婚への規制、表面的な人間関係、中味のない会話、アメリカ人女性のセクシュアリティなどにも向けられた。
結局、クトゥブにはアメリカ文明の諸要素は激しすぎ原始的に思われ、アメリカ人は何よりも信仰や美や精神的価値について不誠実すぎる、と結論付けた。アメリカでの経験がクトゥブを西洋文明への拒絶に向わせイスラム主義へ進む動機となった

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/01/19(土) 23:36:03.53

チャカは不良の看板があると、所持で３年半が付く。使えば発射罪も加わる。３発撃てば６年プラス看板の分が加重され、７年だ。

一昔前なら、組の為、と言って放免をしてもらえて、懲役でも毎日手紙が届いて大事にされるけど、今の時代、そんな待遇はないに等しい筈。関西では、
「ドア撃ち」は割りにあわないから、せいぜいトラックで玄関先に追突、乗り捨てるが主流となっていた。これなら若い衆も直ぐに帰ってこれる。

2019/01/25(金) 03:31:35.78

仙台の先生、文化人の国際感覚、経済財政状況認識での倒錯の世界＝CNN,NYT崇敬教、朝日、毎日新聞、河北（共同通信）の愛読者

先生たちの倒錯世界観vs真相
●「CNN,NYTなどが、米インテリ層が信頼する報道機関」vs「米インテリ層はCNN、ＮＹＴ,WSJ
などの米大手マスコミは、シナ共産党のスパイが強い影響力を持っている偏向報道機関と認識してる」
●「米民主党のクリントン夫婦は知的で人権思想でクリーンだ｝vs「クリントン夫婦はチャイナマネーで汚れまくってる。」
●「台湾は習キンペイに追い込まれている」*「真相：習キノペイは、トランプなどの台湾政策に追い込まれて孤立化している。
●「シナ共産党政権、『一つの中国』は永遠に不滅だ。」vs「習キノペイは孤立化している。シナ経済は、とっくにバブル崩壊して破綻している。」
●「日本政府の債務残高は巨額だから日本の国家財政は破綻しつつある。なんとしも、今、プライマリーバランス均衡化を急ぐ必要がある。
よってデフレ脱却に先んじて消費税増税するのもしかたがない。」vs「日本の財政政策は、建設国債まで極端に削る明白な引締策である。
それがデフレ脱却を阻害する一大要因になってる。プライマリーバランスの健全化は、デフレ脱却、経済成長なしには絶対に不可能。
ハイパーインフレになることはないから、建設国債を増額発行して短期政策効果として一次ＧＤＰ増を図り、波及効果として（中長期的な観点）では
インフラ整備による国際競争力の向上、経済成長スパイラル路線を目指すべき。このままで、国民全体の国際競争力は低下し、構造的に
国際競争力を失い、後進国の仲間入りになるだろう。」

去20年の財務省主導デフレ政策で8000兆円を失ったのが日本

https://www.youtube.com/watch?v=wlQqsY2GIGU

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/01/25(金) 03:46:40.16

朝日、毎日、共同通信情報で御高くとまってる情弱先生方、文化人が多すぎる。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/01/25(金) 04:47:24.72

宮城県高教組が絶対に教えない昭和史(宮城県の先生、文化人が認めない史実）：

昭和の初期、近代経済学がまだ確立されてなかった「古典派経済学」が主流だった時代に世界恐慌(昭和恐慌）が勃発した。
それによって「古典派経済学」（市場原理主義、自由市場放任主義）は、その信頼性を失い、マルクス経済学が急速に
紊乱しはじめた。そうして自由主義経済思想が萎んで全体主義のマルクス経済学が脚光を浴びることになった。
この昭和恐慌のデフレの中、高橋是清は、世界で最初に実効あるデフレ脱却政策、つまり、『異次元』の金融緩和
（金解禁の解除）と財政出動策をとった。
当時、そういった、近代経済学思想の政策を軍部主流（特に陸軍）はまったく理解しなかった。
金融緩和と財政出動という、今では近代経済学で常識になってる政策だが、「革新官僚（軍部若手将校、マルクス思想）」らは
「ごまかし」としか受け取らなかった。(今でも財務省のプライマリバランス原理主義の官僚らは同様である。）
そうして5.15事件（犬養首相暗殺、高橋大蔵大臣はかろうじて難を逃れた。）が勃発し、「八紘一宇」の合言葉の下、
革新官僚主体の陸軍は軍事力による満州進出計画（資源略奪政策）を強行させた。国民の多くも、軍部、革新（マルクス思想）官僚、
マスコミによるプロパガンダによって、満州進出（資源略奪政策）こそが景気回復の主要因と錯覚し、高橋是清らの
デフレ脱却政策の成果という認識はもてなかった。そうして、東北冷害などを契機として2.26事件が勃発し、
「マルクス経済学（京都大学、河上肇に師事）」に傾倒した近衛文麿が政権についた。

革新軍部官僚らが心酔していた政治集団

（戦前）社会大衆党→（戦後）社会党、民社党→社民党、民主党（民進、立憲民主

「近衛首相はこの精神をしっかりと把握されまして、もっと大胆率直に日本の進むべき道はこれであると、
かのヒトラーの如く、ムッソリーニの如く、あるいはスターリンの如く大胆に進むべきであると思うのであります」
（昭和１３年３月１６日、衆議院本会議、社会大衆党代表演説西尾末広、国家総動員法、三国軍事同盟熱烈賛成演説）
http://www.c20.jp/1938/03nisio.html

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/01/25(金) 19:07:10.60

「悪魔は初めから罪を犯しています。」（新約聖書、ヨハネの第一の手紙3章8節

仙台の右翼社会主義（ファシズム集団）の先生、文化人たちは、昭和現代史において基から嘘を吐いています。

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/01/28(月) 02:07:30.38

かつては「地理的に中央部にありながら、文化的には西、政治的には東に位置する、最も複雑なヨーロッパ」と呼ばれた「中欧」。西欧以上にヨーロッパ本来の香りを残すとも言われるこの地域の、多様な歴史と文化の魅力を探る

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/01/29(火) 22:44:00.15

広報を担当する部署はあるが、事実上のマスコミ対策は各省に任されており、政策の根回しの一環として、一部官僚がマスコミ対策を行うことも当たり前であった。いわゆる「ご説明」「レク」と呼ばれるものである。

なにか新しい政策を打ち出すとき、その政策の担当部局の課長や課長補佐が、あたかも軍隊のように一糸乱れず整然と政治家、学者やマスコミに「ご説明」して周り、彼らの理解や支援を得て、国会を有利に取り運ぶのだ。

筆者も、課長や課長補佐時代に多くの「マスコミ対策」を行った。そのためのいち手段として、日頃から、マスコミへの「小ネタ」を提供していた。言い方は悪いが、いわゆる「鳩への豆まき」だ。

役所から見れば、マスコミ記者は「鳩」であり、その餌付けのために「豆をまく」という感覚である。なぜ「鳩」かというと、
マスコミの記者は自分で考えることが少なく、記憶しようという努力も怠ることから、鳥並みである、というわけだ。

マスコミの方には申し訳なのだが、役人が「豆まき（レク）」をすると、かならず「紙」をくれといわれる。そうでないと、デスクが納得しないからという。
なので、役人からみると、マスコミ記者は「ヤギ」にも見えた。「紙くれ」「紙くれ」というからだ（紙、とはその政策や発表に関する資料のこと）。

まだ「ヤギ」のほうが「鳥」より賢いだろうが、いずれにせよマスコミにすれば気分が悪いだろう。しかし、実際に官僚のもとに来る記者のほとんどが、自分でものを考えようとしなかったし、官僚からのレクや紙に頼るばかりだった。

このようにマスコミを「操っていた」ので、新聞は読む必要がなかった。役所にある新聞で、自分があげたネタがどのように報じられたか、その結果を確認すればよかっただけだった。

もし、役所にとって予定外の記事が出ることになっても、すぐに情報は入手できた。というのは、その新聞が出るまでに、他の新聞社が必ず役所に確認に来るからだ。「明日の〇〇新聞で、
こんなニュースが出るらしいですが、そのニュースは本当ですか？」という感じで、だ。わざわざ他社の記者が知らせに来てくれるので、その新聞が出るまでに、対応方法や対策などの事前準備はほぼ済んでいる、といった具合だった。

**仙台は反日左翼の重要拠点だった** · 2019/01/31(木) 02:15:25.06

判決によると、金被告は自分が所属する「共に民主党」の支持者に指示して虚偽の書き込みをさせ、
その見返りとして在仙台総領事のポストを提案したとしている。（ソウル＝牧野愛博）
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e5%a4%a7%e7%b5%b1%e9%a0%98
%e3%81%ae%e5%81%b4%e8%bf%91%e3%81%ab%e6%87%b2%e5%bd%b9%ef%bc%92%e5%b9%b4%e5%88%a4
%e6%b1%ba-%e3%81%86%e3%81%9d%e3%81%ae%e3%83%8d%e3%83%83%e3%83%88%e6%8a%95%e7%a8
%bf%e6%8c%87%e7%a4%ba/ar-BBSWf4Z?ocid=iehp

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/02/01(金) 03:47:21.63

大阪は東京一極集中で被害者ぶるけど、企業流出は大阪の自業自得でもある
東京一極集中の渦に飲まれる中、大阪は府と市と内輪の政争にエネルギー注いでたしね

大阪に本社を置く民間企業にとって莫大な法人税を納めても、
府と市が競い合うように造ったハコモノに、数千億円もの税が使われるのは
お金にシビアな経営者が何と思うかは容易に想像できる

「我々が納めた税をこんな事に使うなら、東京に移った方がいいや」ってなるよ
https://www.sankei.com/images/news/151117/wst1511170009-p1.jpg

インフラ整備の優先順位もおかしい
大阪市内の都心部から新大阪や関空への速達化が可能で通勤や出張に便利な
なにわ筋線ではなく、大阪市内の郊外で留まる今里筋線のような政治路線に使われたし
https://pbs.twimg.com/media/DAk9XJvXcAAEI_L.jpg:large

都市戦略なき大阪なんぞ企業に見限られるよ
役所と議員の営業努力なしに大阪の復活はあり得ない
もちろん住民も協力しないとね

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/02/01(金) 16:59:21.57

勘違いしている人もいるようだけどＴＰＰでは安全基準のような人命に直結するような規制や制度は対象外だよ。
これはそれぞれの国によって自然環境やインフラ整備の度合いが違うからで、一つの規格に統一することは難しいからなんだ。
だから自動車などの安全規格や皆国民保険制度などはＴＰＰの対象から除外される。

ちなみにアメリカで交通事故に遭って一年以内に死ぬ確率は日本の４倍近くにもなっていて、道路の舗装も日本とは根本的に違って有事の際に戦車が走れる硬くて丈夫な舗装になっている。
そのため自動車のタイヤでは舗装が激しく削れることはないがタイヤで舗装が研磨されてしまうため、濡れると物凄く滑りやすくなる。
アメリカの安全基準が厳しくなった背景にはスリップ事故を誘発しやすい道路舗装ってのもあるんだよ

**名無しさん＠お腹いっぱい。** · 2019/02/01(金) 17:21:56.17

アメリカで重い大型のピックアップトラックが売れている理由は税制上の優遇なんだと。税金の還付があるので、
実質割安になるんだと。つうことは、車の本来の機能がいいから売れてるのではないんだな。