■大阪市民が「通称『都構想』こと、大阪市廃止分割構想」の是非を決める場合の判断基準は、単純明快だ。
要するに、得するか、損するかだ。
メリットのほうが多いか、デメリットのほうが多いかだ。

イデオロギーなど関係ない。
ウヨもサヨも宗教も関係ない。
そんなの関係ない!

「都構想(大阪市廃止分割構想)」は、損得で理解しよう!

結論から申し上げると、>>1で示されているとおり、
維新と特別な関係を持っている人達以外の大阪市民は、
「都構想(大阪市廃止分割構想)」で損する可能性大。

合理的に判断すれば、「都妄想」は、市民にとって、百害あって一利なし。
メリットがほとんどなく、デメリットが圧倒的に多い。
大阪市民は大損だ。
まさに、柳本市議が言うとおり、“毒饅頭”だ。

■「都構想(大阪市廃止解体構想)」のデメリット:「高コスト、高リスク、低リターン」
@一度やったら失敗しても戻せない
A5つの特別区と府の新たな多重行政が発生
(二重行政解消どころか、「府・異常に巨大な一部事務組合・特別区」の三重行政に)
B1つの市のスケールメリットが失われ、ロスが生じる
C年2200億円が府に吸い上げられ、自主財源を失う
(住民サービス低下&社会保険料負担増必至)
D市の権限の大半を府に取り上げられ、自治を失う
E移行による事務渋滞、混乱
F600億円から800億円という巨額の初期投入費用。
※実際には2000億円かかるともいわれている。(浅野秀弥氏の指摘)
G毎年20億円以上の運営費増加
H民主コントロールの及びにくい異常に巨大な一部事務組合の発生
I区役所が遠くなる
J住所名変更による混乱
Kシステム統合が大変
L大阪市というコアを無くし都市力低下
Mもし近い将来、道州制に移行すればさらに大阪の一体性を喪失
N複数の特別区にまたがる大規模事業が困難に
O人口70万人以上という“ニアイズベター”とは程遠い特別区の発生
Pそもそも、「都」にはなりません!
※「大阪都構想」とは維新が独自に使っている名称。
特別区設置協定書には「大阪都構想」という名称は一切使われていない。
「大阪都構想」はあくまで俗称。
「都」は名乗れない。
首都になるわけでもない。
大阪府が格上げされるわけでもない。
東京都のような大都市になれるわけでもない。
国から権限や財源が移譲されるわけでもない。
「都」という文字でそういうイメージを抱かせてしまう。これは“橋下流の罠”。