■「大阪都構想（政令指定都市廃止解体構想）」の投票までに言うべきことは言わないといけません
事実関係をきちんとお伝えするとしてどんな点を強調すべきか、いくつか列挙してみました。
（１）今回の投票が「政令指定都市である大阪市」を廃止してもいいかどうかを問うものであって、
可決されれば実際に廃止されてしまうこと。

（２）政令市が廃止され、不完全な基礎自治体である特別区の住民にランクダウンされてしまうと、
住民は必ず損をすること。
政令指定都市市民から、特別区民になってトクすることなど一つもない。

（３）今の協定書の内容に瑕疵があったとしても、
いったん可決されてしまえば修正されることはなく決して元には戻らない。
そのため少しでも疑問が残るのであれば実際に反対票を入れ、
とりあえず今の協定書をストップさせる必要があること。

（４）これまでの某政党による宣伝と違いすぎるため、にわかには信じがたいと思うが、
府と市の二重行政による無駄など現実にはほとんど存在しない。
このことが府市協議会や市役所での専門的な検討で明らかになっていること。
【二重行政解消の効果は、昔は適当な計算で4千億円と謳われてきたが
行政の専門スタッフが何度も調べ直した結果、実際には１億円程度の効果にしかならず、
都構想移行のコストを考えると逆に年間１３億円の赤字になる⇒都構想のメリットなど何もない】

（５）維新の党が盛んに宣伝する都構想のビジョンが、実際は都構想と無関係のものであること。
【タウンミーティングなどでたとえば湾岸区にリゾートやカジノ施設を誘致するとし、
これこそが都構想だと宣伝しているが、事実は政令大阪市を解体しなくても
普通に進めることができる単なる開発案件の一つにすぎない
⇒無関係のものを見せて射幸心を煽る非常に質の悪い行為
（ちなみに詐欺犯罪でも同様の手口を使う場合がある）】

・二重行政解消による財政効果と都構想移行コストは、行政スタッフによる詳細レベルで既に結論が出ており
（＝差引で年間１３億円の赤字）本来は構想としてすら生き残れないレベル。
・協定書が発効されたとすると、旧政令大阪市の財源だった分のうち
年間2200億円が大阪府に吸い上げられることになるが、
このこと自体、旧大阪市の住民にとっては自由裁量のお金が減るためデメリットにしかならない。
http://blackcatty.hatenablog.com/entry/2015/05/05/203206