【庶民よ立ち上がろう！ 無言の抵抗】支出をさらに絞ってアベノミクスにノーを
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【悲報】３カ月連続マイナスの実質賃金、確報のマイナス修正でさらに下落
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29622710Q8A420C1EAF000/
２月実質賃金、確報は0.8％減
2018/4/20 9:25
厚生労働省が20日発表した２月の毎月勤労統計（確報値、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.8％減った。
減少は３カ月連続。
速報値から0.3ポイントのマイナス修正となった。
名目賃金にあたる現金給与総額は1.0％増の26万5434円。
速報から0.3ポイント下方修正した。 安倍政権支援の桑江氏が再選 沖縄市長選
2018年4月22日23時24分
沖縄県沖縄市長選は２２日投開票され、安倍政権が支援した無所属現職の桑江朝千夫（さちお）氏（６２）＝自民、公明、
維新推薦＝が、翁長雄志（おながたけし）知事が推す無所属新顔の前市議諸見里（もろみさと）宏美氏（５６）＝希望、民進、共産、自由、社民、沖縄社会大衆推薦＝を破り、再選を決めた。投票率は４７・２７％で過去最低だった。
政権は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題で翁長氏と対立する中、秋の知事選の前哨戦の一つに位置づけ、与党幹部らを次々と投入。１万人収容可能なアリーナの建設などを主張する桑江氏を支援した。政権としては、知事選に向けて弾みをつけた格好だ。
諸見里氏は待機児童問題などを訴えた。病気療養中の翁長氏に代わって副知事らが応援に入ったが、及ばなかった。県内で今年四つ目となる市長選。翁長氏が支援する候補は名護、石垣に続き３敗目となり、立て直しを迫られる。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASL4P53LRL4PTPOB007.html 【朗報】安倍内閣支持率続落 支持３０％ 不支持４９％
内閣支持率３０％ 不支持率４９％ 毎日新聞世論調査
2018年4月22日 16時43分
麻生氏「辞任すべきだ」が５１％
毎日新聞は２１、２２両日、全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は３０％で３月の前回調査から３ポイント下落し、不支持率は４９％と２ポイント上昇した。
支持率の低下傾向に歯止めはかからず、２カ月連続で不支持が支持を上回った。
財務事務次官のセクハラ疑惑や学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんなど、財務省を巡る問題が相次いでいることについては、
麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」が５１％と半数を超えた。
https://mainichi.jp/articles/20180422/k00/00e/010/203000c 3月日銀短観
大企業製造業DI+24 前期比-2
最重要の上記DIは予想平均を下回る。しかし上記以外の数値は強いものが多い。今年度は為替は109円台想定だが、設備投資は大企業が+2.3%、特に全規模全産業の-0.7%は3月にしては非常に強い。大企業の景気は今一つだが、景気回復は中小企業へと波及している。 【朗報】安倍内閣支持率は続落で29.0%(-3.6%) 第2次以降最低に
6割の人が安倍の早期退陣を望む
安倍内閣支持率は第2次以降最低に ANN世論調査(2018/04/23 10:30)
http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_politics/articles/000125705.html
安倍内閣の支持率は先月より3.6ポイント下がって29.0％で、2012年の第2次政権発足後、最も低い支持率となったことがANNの世論調査で分かりました。
調査は21日、22日に行いました。安倍内閣の支持率は29.0％で、支持率が3割を切ったのは去年7月の東京都議会議員選挙直後に29.2％に落ち込んで以来です。
安倍総理大臣に「いつまで政権を担ってほしいか」聞いたところ、「今年9月の自民党総裁選まで」が38％と最も多く、
「すぐに辞めてほしい」が23％で、約6割の人が早期に退陣すべきとしています。
また、麻生財務大臣については、森友文書の改ざんや財務省の福田次官の辞任などの責任を取って「大臣を辞める必要がある」と答えた人が51％でした。 訪日外国人旅行消費額、1～3月期で初の1兆円超え
観光庁が2018年4月18日発表した訪日外国人消費動向調査によると、18年1～3月期の訪日外国人旅行消費額（速報値）は前年同期比17.2％増の1兆1343億円だった。1～3月期として初めて1兆円を超え、過去最高額を更新した。
一方、訪日外国人1人当たりの旅行支出は前年同期比0.6％増の14万8891円とほぼ横ばい。国・地域別ではオーストラリア（25万1000円）、ベトナム（22万7000円）、中国（22万6000円）の順で高かった。
https://www.j-cast.com/2018/04/19326555.html?p=all 【朗報】安倍内閣支持率大幅続落 支持せず54.1%(+10.3%) 支持する38.3%(-6.7%)
FNN世論調査 安倍内閣支持38.3%、支持せず54.1%
https://www.fnn.jp/posts/00390378CX
FNNが、この週末実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は38%と、3回続けて下落し、支持しない人の割合は54%と、半数を超えた。
調査は、4月21日・22日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。
安倍内閣の支持率は38.3%で、3月の前回調査より、6.7ポイント下落した。
「支持しない」人の割合は、54.1%で、前回より10.3ポイント上昇した。 ロイター企業調査：安倍首相続投「望ましい」73％、安定重視
［東京 ２３日 ロイター］ - ４月ロイター企業調査によると、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えた。
国民による政権への信頼は低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っている。
次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めた。次期首相も５割が安倍首相を支持した。
この調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に４月４日─１７日に実施。回答社数は２２０社程度。
長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」（金属製品）との見方がある。多くの企業が政治の安定を望んでいるが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっている。
「景気対策を実施しているから」（輸送用機器）、「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」（建設）、「経済重視の方針は有利に働く」（卸売）などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受している。
次の政権の形については、安倍首相続投が６０％、安倍氏以外による与党政権が３４％となった。合わせて９４％が与党政権の継続を望んでいるが、安倍首相の交代が望ましいとする企業も３分の１を超えた。
一方、野党への期待は極めて低い。「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」（建設）といった見方がある。
次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が５２％、石破茂氏が１７％、小泉進次郎氏が１３％、岸田文雄氏が１１％、河野太郎氏が２％などとなった。
安倍首相については「他の候補と力量の差があるように思える」（機械）、「政権支持率は低下しているものの、金融市場は大きく低下していない」（建設）といった見方がある。
小泉進次郎氏は「まだ早い」（化学）、「近い将来に期待」（ガラス）など、時期尚早との声が目立つ。石破・岸田両氏については「真面目すぎる」（小売）といった声や「石破氏はタカ派イメージが強すぎる」（運輸）などの見もがある。
https://jp.reuters.com/article/reuters-survey-abe-idJPKBN1HU04J 官僚が叩かれてるけど、それよりも野党の劣化が酷いよな。
民主党の時代は、「重鎮」なんてのが居て対応もそれなりにメリハリがあったが、今はチンピラばっかり。
そのチンピラが只のサラリーマンの官僚を呼びつけて人民裁判まがいの茶番をやるのが政治と勘違い
しとる。誰か止めるのが居るかと思えば、代表さえ煽ってる状態。
いくら行政府がやらかしたとて、何で立法府を麻痺させるんだよ？正気とは思えん。
自民もこんなのに何時までレベル合わせてんだか。党４役は何をしてる？ 麻生氏「辞任不要」上回る 本社・ＦＮＮ合同世論調査
4/24(火) 7:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180424-00000059-san-pol
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、財務省の事務次官のセクハラ問題を受けた麻生太郎副総理兼財務相の進退を尋ねたところ、
「辞任の必要はない」（４９・８％）が「辞任すべきだ」（４５・６％）をやや上回った。野党６党は麻生氏の辞任を求めるが、野党自体の支持も低迷している。
６党は国会審議に応じない姿勢だが、世論の後押しが得られない中、展望は開けていない。 安倍首相退陣なら日本経済は悪化する…石破or岸田政権発足→景気悪化の悲観シナリオ
ポスト安倍としては、自民党の岸田文雄政調会長と石破茂元防衛相が下馬評に上がっている。
岸田氏は温厚な性格で人柄もいいと評判であるが、なにしろ親戚縁者には財務省関係者が多い。伯父として宮澤喜一元首相を持つ、財務官僚出身の宮澤洋一自民党税調会長は従兄である。
やや大げさに言えば、財務省キャリア官僚関係者に囲まれて生活しているといってもいい。
このため、今の財務省不祥事に対して、財務省解体や消費増税中止とはいえない立場である。実際、香港の講演でも2019年10月の10％への消費増税は予定通り行うと言っている。
岸田氏は21日、香港で投資家らに講演した。その場で、財政再建の必要性や、金融緩和をいつまでも続けられないことを強調したという。ポスト安倍を意識して安倍政権との違いを見せたのだろうが、はっきり言えば、海外の投資家向けとしては出来の悪い講演だ。
こうした海外投資家向けの場では、いかに日本株を買ってもらうかというのが相場であるが、国内の政局向けの話をしてしまった。事実認識としても、日本政府の中央銀行を含めた連結のバランスシートを見れば明らかであるが、急いで財政再建するような状況ではない。
連結バランスシートで財務状況を判断する投資家から見れば、岸田氏は財務がわからない政治家に見えただろう。そうした人が日本のリーダーになったら、誰も日本株を買おうとしないだろう。
この意味で、マクロ経済政策としては、財政再建路線、金融緩和否定というアベノミクスの真逆であり、岸田氏も石破氏も変わりはない。
そのマクロ経済政策が実際に行われれば、アベノミクスで達成できた雇用や株高は失われ、デフレ脱却もかなわず、デフレに逆戻りになる可能性がある。
http://biz-journal.jp/i/2018/03/post_22758_entry.html 【悲報】安倍晋三、「国難」に続き今度は「膿」扱いされる
「お前が膿だ！安倍はやめろ！」～国会正門前を埋めつくす3万超の人々
「お前が膿だ！大嘘つき！」スピーチでもプラカードでも安倍への怒りは頂点に達していた。
4月14日、安倍をやめさせるために国会正門前に集まった人々は3万人を超えた。
金子勝さんの集会演説は迫力満点だった。「民主主義の基本が壊されようとしている。
これほど愚かな首相はいなかった。しかし愚かな独裁者ほど怖いものはない。絶対にやめさせよう」と。
15時半すぎ、主催者が「総がかり行動」から「Stand For Truth」に変わるところで「安倍はやめろ」の大コールが起きた。
そして「前へ！前へ」のコールに 促されるように、車道に群衆があふれだした。
警察も止めることができず、あっというまに国会前車道が埋めつくされた。
人々の顔は上気し明るい。「私たちが主権者なのだ。安倍はやめろ」、はっきり安倍にノーを突きつけた瞬間だった。
http://www.labornetjp.org/news/2018/0414shasin 色々とブーメランですわ
野党議員（菊田真紀子）が、ＳＭバーについて
「汚らわしい！！」 と女性職給ﾆ差別セクハラｂｵていた
http://www.sankei.com/images/news/141103/prm1411030009-p3.jpg
http://www.sankei.com/premium/news/141103/prm1411030009-n1.html
政治とカネでもブーメランw
https://i.ytimg.com/vi/3DWgD9iDiVE/hqdefault.jpg
・ 福山哲郎、「ガールズバー」や元ＡＶ女優経営のバーを政治資金で利用（マスコミ関係者と接待）
・ 野田元首相 「中国人女性パブ」に政治費２１万円 小沢元代表にも４万円発覚
・ 民主党大臣ら 「韓国女性クラブ」や「ニューハーフショーパブ」などに政治活動費で肩代わり 
江田五月 法務大臣が２３７万円、 川端達男 文部大臣が１１４万円、
直嶋正行 経産大臣が１４６万円、 松野頼久 官房副長官が５１万円、
松本剛明 外務大臣が ３４万円、 岩本司 農水副大臣(違法キャバクラや高級ブランドに支出)
＞民主党にはキャバクラ好きが多い。
＞【"キャバクラ三銃士"と呼ばれる議員 だらしない下半身】
＞「安住淳議員は隣に女性が座った瞬間から口説き始める。（週刊文春 １０年４月８日号より）
https://blogs.yahoo.co.jp/hisao3aruga/36517311.html&;#160;
http://z-shibuya.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/2010/04/01/100408.jpg 【朗報】安倍内閣支持率続落 不支持５３％ 支持３９％ 読売世論調査
「首相が信頼できない」６２％（前回５４％）
内閣支持３９％、不支持は５３％…読売世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180422-OYT1T50102.html
読売新聞社は２０～２２日、全国世論調査を実施した。
安倍内閣の支持率は３９％で、前回調査（３月３１日～４月１日）の４２％から３ポイント下がった。
支持率の下落は３月９～１１日調査から３回連続で、計１５ポイント低下。
今回支持率は、第２次安倍内閣発足以降では、昨年７月調査（７月７～９日）の３６％に次いで２番目に低い。
不支持率は５３％となり、第２次内閣以降で最高だった昨年７月の５２％を上回った。
不支持理由の「首相が信頼できない」６２％（前回５４％）も最高となった。
学校法人「加計かけ学園」の獣医学部新設を巡り、首相秘書官だった柳瀬唯夫氏が愛媛県職員らと会い、
「首相案件」と発言したとされる記録について、柳瀬氏が「記憶の限りでは会っていない」とし、
安倍首相も柳瀬氏を信頼していると説明していることに「納得できない」は８２％に上った。 経済好調の沖縄県 財政力指数が過去最高 全国何位？
沖縄県の２０１７年度の財政力指数が０・３４７で、過去最高となる見込みであることが１９日までに分かった。総務省による１７年度の普通交付税の算定結果を基に、沖縄タイムスが算出した。
全都道府県の中では３７位。県の財政力指数は１３年度から右肩上がりで向上していて、識者は好調な県経済の影響を指摘している。
財政力指数は自治体の豊かさを表す指標。自治体の収入「基準財政収入額」を、自治体の経費「基準財政需要額」で割って出た数値を、その年度を含む過去３年間で平均して求める。
指数が高く、「１」に近いほど財政に余裕があり、「１」を超えると普通交付税の不交付団体となる。１７年度の不交付団体は都道府県では東京都（財政力指数１・１６２）だけだった。
国は都道府県が自身の財政を分析する際、ほかの自治体財政を参考にできる「現実的な尺度」を提供する目的で、財政力指数により都道府県を分類している。
これに基づくと、１７年度の沖縄は大分や岩手、山形、佐賀、青森など１２県と「Ｄグループ」（０・３～０・４未満）に入る。最も財政力が低い「Ｅグループ」（０・３未満）は鳥取、高知、島根の３県だった。
県政策参与で明治大学の池宮城秀正教授（経済学）は「県経済が好調に推移しているため、県税収入の伸びが財政力の強化につながっている」と分析した。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/130136 【朗報】安倍内閣、支持率下げ止まらず 不信任案提出で「ハプニング解散」再来？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180423-00000006-jct-soci
4/23(月) 16:30配信
安倍内閣の支持率が下げ止まらない。2018年4月23日、週末に世論調査を行った4報道機関の調査結果が出そろった。
いずれも前回調査を下回り、そのうちテレビ朝日系のANNの調査では、12年12月の安倍政権発足から過去最低を記録。
それ以外の3社も、過去最低に近い水準だ。
そんな中で立憲民主党の枝野幸男代表は18年4月22日、内閣不信任案の提出を検討していることを明らかにした。
過去には、自民党の反主流派が不信任決議案の採決に欠席した結果、不信任案が可決されて解散につながった、いわゆる「ハプニング解散」もあった。
「安倍おろし」もささやかれる中、こういった動きが再来する可能性もありそうだ。 【世論調査】次の自民党総裁にふさわしいのは 自民支持層、安倍首相46.1%で石破16.9%を引き離す 内閣支持率38.3%
FNNが、この週末実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は38%と、3回続けて下落し、支持しない人の割合は54%と、半数を超えた。
調査は、4月21日・22日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国18歳以上の男女1,000人が回答した。
安倍内閣の支持率は38.3%で、3月の前回調査より、6.7ポイント下落した。「支持しない」人の割合は、54.1%で、前回より10.3ポイント上昇した。
次期首相となる見通しの自民党総裁に誰がふさわしいかを尋ねたところ、安倍首相は3番目(20.9%)に後退し、最も多かったのは石破 茂氏(25.7%)、2番目は小泉 進次郎氏(24.4%)だった。
ただ、自民党支持層に限って見てみると、安倍首相が4割を大きく超えてトップで、1割台後半の小泉氏と石破氏を引き離している。(安倍首相46.1%、石破氏16.9%、小泉氏17.2%、岸田氏10.3%、河野氏2.2%、野田氏0.8%、その他の自民党議員3.1%)
FNN世論調査 2018年4月23日 月曜 午後0:09
https://www.fnn.jp/posts/00390378CX 【悲報】５年経っても目標達成せず国民を貧困化させたアベノミクス、ついに身内からも止めろの声が上がる！！
野田総務相：「これ以上、異次元緩和は不要」、２％物価目標は撤回を
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-26/P7QP2M6JTSEL01
2018年4月26日 10:15 JST
野田聖子総務相は、日本銀行の金融政策について「これ以上、異次元緩和は不要」であり、
２％の物価目標は撤回すべきだとの考えを示した。
金融政策についての考え方が安倍晋三首相との「一番大きな違い」とし、
９月の自民党総裁選に出馬する場合は公約で自身の見解を盛り込む可能性を示した。
25日、ブルームバーグの単独インタビューで語った。
2013年１月の政府と日銀による共同声明で定めた物価目標について「数値目標を立てることは誠実のように見える」が、
その達成のために「ありとあらゆる異常な手段を使う」のは本末転倒だと指摘。
経済が良くなれば結果としてなるものであって、「こだわりすぎてしまうと、本来の経済の活性化が逆に成し遂げられなくなる」と語った。 輸出10年ぶり高水準17年度、リーマン危機前回復
財務省が18日発表した貿易統計速報（通関ベース）によると、2017年度の輸出額は前の年度比で10.8%増の79兆2219億円だった。リーマン・ショック前の07年度以来、10年ぶりの大きさ。中国をはじめアジアの半導体向けが大きく伸びた。
堅調な輸出を背景に、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は2年連続で黒字になった。原油相場の上昇などで輸入額も伸び、黒字額は減った。
堅調な輸出を背景に貿易収支は2年連続で黒字になった
輸出額は07年度に次ぐ過去2番目の多さだった。中国などアジア向けに半導体関連や金属加工機械がけん引した。アジア向けは43兆4485億円と13.1%増。このうち中国向けは18.3%増の15兆1871億円。いずれも過去最高だった。
米国向けは自動車輸出も伸び、輸出額は15兆1819億円と2年ぶりに増えた。10年ぶりの大きさだった。17年度を通じた円相場の平均値は1ドル=111円07銭。前の年度に比べて2.5%の円安・ドル高となったのも輸出額を押し上げた。
貿易収支の黒字は2兆4559億円と38.2%減。原油相場が上昇したのを背景に、輸入額は13.6%増の76兆7660億円と伸び、貿易黒字の縮小につながった。
アジアから携帯電話や半導体など電子部品の輸入も増えた。ドイツからは自動車の輸入が増加。欧州連合（EU）からの輸入額は過去最高を更新した。
3月単月の輸出額は前年同月比2.1%増の7兆3819億円と16カ月連続で増えた。輸出額の水準は08年7月以来となる9年8カ月ぶりの大きさだった。北米向けのハイブリッド車や中国向け半導体関連が伸びた。
米国向けの鉄鋼輸出額は13.7%減、輸出量は40.1%減。3月下旬に米国は鉄鋼の輸入に25%の追加関税を発動したが、財務省は「鉄鋼の輸出はもともと振れ幅が大きく、3月の減少は関税の影響かまだわからない」との見解を示した。
3月の輸入額は6兆5845億円と0.6%減。15カ月ぶりに減少に転じた。衣類など中国からの輸入が低調だった。2月に中国の旧正月があり、工場などの操業が鈍った影響が出たようだ。貿易収支の黒字は32.1%増の7973億円。17年2月以来の13カ月ぶりの大きさだった。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29520520Y8A410C1MM0000 日本の企業景況感は、１９８０年代後半から９０年代初頭のバブル期以来の高い水準にある。
３月の日銀・全国企業短期経済観測調査（短観）では、中小企業の業況判断ＤＩ（良い－悪い）が、製造業でプラス１５、非製造業でプラス１０と、いずれも２桁のプラスを記録した。
中小企業は大企業や中堅企業に比べ景況感の改善が遅れがちで、水準も低い傾向にあるが、その中小企業においてですら、業況判断ＤＩが、製造業、非製造業ともに２桁となるのは、１９９１年９月調査以来である。
労働需給は、バブル期と同程度に逼迫（ひっぱく）感が強い。失業率は１月に２．４％まで低下し、１９９３年４月以来の低水準。有効求人倍率は１月に１．５９倍と、バブル期の最高（１．４６倍）を超え、１９７４年１月以来の高水準に達した。
日銀短観では雇用人員判断ＤＩ（過剰－不足）が、大企業でマイナス２２と１９９２年３月調査以来、中小企業はマイナス３７と１９９１年１２月調査以来の大幅マイナス（不足感が強い状態）となっている。
労働需給の逼迫は、賃金の増加につながる。２月の現金給与総額は前年比１．３％増と、約１年半ぶりに２カ月連続の１％超えを記録した。
賃金の増加ペースは企業収益に比べ弱いとの批判がつきまとうが、賃金は減少が続く局面から脱却し、増加局面に転じたとみていいだろう。
自然に考えれば、賃金の増加は、個人消費の増加につながる。個人消費の増加は、企業の設備投資意欲も刺激し、最終的には内需中心の景気拡大を促すだろう。景気拡大が続けば、労働需給もさらに逼迫する。
この結果、賃金増加の動きが続くことになり、日本景気は内生的な好循環のもと拡大局面が長期化する可能性が高まる。
２０１２年１２月から始まった今回の景気拡大は、高度成長期の「いざなぎ景気」をすでに超え、２００２年２月から７３カ月間続いた戦後最長の景気回復が視野に入る。
https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-masashi-murata-idJPKBN1HJ0W7 【朗報】アベノミクス失敗 「物価2%上昇」６度も失敗、ついに達成時期の文言を削除
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6280595
「物価上昇２％」、達成時期の文言を削除 日銀決定会合
日本銀行は２７日の金融政策決定会合で新たな経済・物価見通しを示し、「物価上昇率２％」の目標達成時期について、「２０１９年度ごろ」としてきた表現を削除した。
日銀は早期の２％達成を目指しているが、これまで６度も達成期限を先延ばしにしている。
今回達成期限を削除して、今後の「先延ばし」の批判を避ける狙いもあるとみられるが、達成期限が不明確になることで「早期達成」との整合性も問われかねない 【朗報】自民改憲案に否定多数 安倍政権下で「反対」６１％ 賛成「３８」％
http://amp.tokyo-np.co.jp/s/article/2018042690070557.html?
共同通信社は二十五日、憲法記念日の五月三日を前に郵送方式で実施した憲法に関する世論調査の結果をまとめた。
自民党が改憲を目指す四項目全てで「反対」や「不要」の否定的意見が上回った。
このうち九条改正は必要ない４６％、必要４４％で拮抗（きっこう）した。
教育充実のための改憲は不要７０％となり、必要２８％に大差をつけた。
安倍晋三首相の下での改憲に６１％が反対し、賛成は３８％だった。
自民党は九条への自衛隊明記、教育充実、緊急事態条項の新設、参院選「合区」解消－の四項目について条文案をまとめたが、世論の理解が得られていない現状が明らかになった格好だ。
同党が年内の国会発議も視野に二〇二〇年の改正憲法施行を目指していることには反対が６２％に上り、賛成は３６％にとどまった。 【爆笑】「今あなたが信用出来ないのは？」 安倍晋三が堂々の第一位に選ばれる
今、あなたが信用できないのは？
1位 安倍総理 20%
2位 ネット SNS 10%
3位 友だち 8%
https://i.imgu●r.com/qUSXflP.jpg
https://i.imgu●r.com/4PSmJ5F.jpg 【爆笑】野党自民党の審議拒否は85回 いつもの巨大ブーメランが安倍政権の後頭部に突き刺さる
https://buzzap.jp/news/20180428-ldp-as-opposition-party/
国会では森友学園公文書改ざん問題や加計学園問題での虚偽答弁を筆頭に、
財務事務次官のセクハラ問題とそれに対するセカンドレイプとしか呼びようのない政府対応など、
数え切れない程の大問題が山積しながらも、
与党自民党が説明責任を果たさないままに居直りを続けるという異常事態が続いています。
野党はこれにたいして審議を行える状態ではないとして審議拒否を継続していますが、
一部ネット民を中心に「税金泥棒！」などという的外れな攻撃まで飛び出す始末となっています。
◆野党自民党の審議拒否は85回
ですが、2009年から2012年までの民主党政権時代、
野党だった自民党が今回どころではない審議拒否を行っていたことが原口一博議員らから曝露され、
巨大ブーメランが後頭部に突き刺さる事態となっています。 【悲報】ウソツキ柳瀬、これ以上のウソは無理と判断、面会認める意向
柳瀬氏、面会認める意向 国会答弁へ
学校法人「加計学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設を巡り、柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）は、
２０１５年４月２日に同学園関係者と首相官邸で会ったことを認める意向を固めた。
面会をうかがわせる文書が愛媛県や農林水産省などで見つかり、否定し続けるのは難しいと判断した。
与野党が国会招致で合意すれば、答弁で説明する。
自民党幹部が明らかにした。
https://mainichi.jp/articles/20180502/k00/00m/010/186000c 【悲報】アベノミクス失敗で実質賃金が下がり続ける中、値上げラッシュが家計を直撃！！
“５月値上げ”が家計を直撃
1日 10時36分
１日から生活に身近なものが相次いで値上がりし、私たちの家計を直撃します。
雪印メグミルクと森永乳業は、１日の出荷分から家庭用チーズを値上げします。
雪印は５９品目について最大１７％程度、森永乳業は２１品目について最大６．７％値上げするほか、両社とも一部の商品で価格を変えずに容量を減らす、いわゆる「実質値上げ」に踏み切ります。
また、山崎製パンなど３社が、レーズンを使用したパンなどを平均で１０％前後値上げ。
「タカノフーズ」や「あづま食品」は、納豆の価格を１０％から２０％引き上げます。
いずれも値上げの要因として、原料価格の高騰に加えて、物流費や人件費などのコストの増加をあげています。
「ちょっと家計が厳しい。じわりじわり食費が上がってる」
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3356262.html 【悲報】蓮池薫さん「私は安倍から金をもらったことがある。あいつは拉致被害者を政治利用してる」
蓮池透が安倍首相を「いまも北朝鮮との対話をする気がない」と批判！「私も安倍さんから現金を渡された」の衝撃発言も
http://lite●ra.com/2018/05/post-3991_4.html
2018.05.04
蓮池透が「安倍からですと手渡された封筒に20万円が入っていた」と自ら告白
蓮池 私も含めて「家族会」が安倍首相らに誘導されて、拉致問題解決とは関係のない政治的主張をし、その空気づくりに加担させられてしまったという問題はあると思います。
安倍首相は当時、いろんなかたちで私たちを洗脳し、懐柔していましたから。
そういえば、先日、あるメディアから「森友問題で籠池理事長が安倍首相夫人から100万円をもらったと言っているが、蓮池さんは安倍首相から金銭をもらったことはないか」と問い合わせがあったのです。
で、記憶をたどって思い出したのですが、たしかにあったんですね。
2003年3月、家族会の事務局長として、アメリカ・ワシントンに行ったときのことです。
ホテルに着いてロビーにいたら政府関係者が近寄ってきて「安倍からです。ワシントンで使ってください」と茶封筒を渡されたのです。
中には20万円が入っていました。当時はつい受け取ってしまったのですが、安倍さんは、こうやってお金を渡すのが常態化していたのでしょう。
他の家族会や拉致被害者のなかにももらっている人は当然、いると思います。
もちろん安倍首相からお金を受け取ってしまったことは、いまは反省していますし、強く後悔しています。それ以前に、アメリカに行くべきではなかった。
実際、日本政府が勝手にどんどん米高官との会談日程を入れて、完全にパフォーマンスとして利用されただけでしたから。
でもあの状況下では、自分たちを助けてくれるのは安倍首相だ、安倍首相の言うことを聞いていれば、拉致問題は解決するというふうに思い込んでしまっていたんですね。 【朗報】安倍内閣 不支持51％ 支持43％ 憲法「現状維持」48％ 「改正すべき」41％
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29998640Z20C18A4000000/
2018/5/3 9:08更新
安倍内閣の支持率が43％となった。
不支持率は51％で、2カ月連続で支持を上回った。
憲法について「現状のままでよい」は48％。
「改正すべきだ」は41％だった。
【調査】「ひきこもり」の高年齢化を受け、40～60歳を対象とした初めての調査へ。内閣府★5
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1525605227/
,. - ─── - 、
／ , ｀ヽ.
/〃//,. ,ｨl/|l ﾄ､ !、 、 ヽ
ｰ'´| | l |1 | !l. ｌ| ! | l.|ヽ ! !､ ', 40～60歳のおじちゃん、おばちゃんたち
YﾚV!ﾋｴ「! |l.「_ト!Ll」| ｌ ｌ l どうしてはたらかないの？
! lﾊｲJ | ´|_jヽ. ﾘ,! ! l. ｌ |
|l |l.} ー , Ｌ _,ﾊl.ｌトｌ ｌ. | l
|l ｉｌﾄ､ ｎ '' ,1ｌ|ｨ| |l l |
_ 二,ニ^tュ--ｪ_t１」l.|l !リ|_lﾉ
ｒ７´ ｆ ｒ┐| 〔/ミヽ>,-､￣´
Y ー个‐'t ﾊ-､_'ゝ、
ヽ ．＿･ ｒく￣ヽト-'丿 ヽ l
/ (･_＿,）ゝi┬'´ﾊ｀ '`|
|ヽ, ｲ ﾉ┴くヽヽ、 /
`´ ゝ┬ﾍ｀ヽ | `ー‐１
ゝﾉ-‐^ｰ'一''丶 ヽ ヽ
ﾄ､＿ `ｰｧ'¨不ヽ
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└ L 」＿,|＿_ｌ＿l.__Ｌ.ｌ′
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ｌ l ! !
ｌ l. l l
ト--┤ !--‐1
ｆ‐t央j. ﾄ央ｧﾍ
| 甘l､ / 甘 |
ｌ ,.-‐ヽ ﾚ'⌒ヽ/
`く._＿ ﾉ ゝ--‐′ 【悲報】月次GDPは3か月連続のマイナス 実質GDP成長率の見通しも大幅に下方修正
18年1-3月期は9四半期ぶりのマイナス成長の可能性が高まる―「月次GDPから見た最近の景気動向」より
https://boxil.jp/beyond/a4222/
月次GDPは3か月連続の減少に
この調査は、ニッセイ基礎研究所の経済研究部 経済調査室長・総合政策研究部兼任の斎藤太郎氏が、2018年1-3月期の月次GDPをもとに景気動向を分析したもの。
それによると、2018年1-3月期の鉱工業生産が8四半期ぶりの減産となることが確実となったという。
また、実質GDP成長率の見通しも大幅に下方修正されるなど、景気には変調の兆しが見られるとしている。
その月次GDPであるが、2017年12月に前月比0.1％減と3か月ぶりに減少したのをきっかけに、2018年1月は同0.1％減、2月が同0.5％減と3か月連続の減少となったとしている。 【悲報】アベノミクスによる「お金の若者離れ」で生活困窮する若者達
「お金の若者離れ」朝日新聞の投書が話題 「全国紙に載るようになったのは一歩前進」という声も
2018年5月7日 13時47分
国税庁の2016年の調査によると、20代前半の給与平均は258万円。投稿者はこの額を引き合いに出し、
「月々の家賃や水道光熱費の支払いに加え、奨学金の返済がある人もいる」
「支払われるかどうか分からない年金のことを考え、貯蓄に回す分を含めると、思うように使えるお金はほとんど手元に残らないのではないだろうか」
と、給与額の不十分さを指摘。車や旅行の需要が下がったのではなく、「若者に回るお金は少なく、車や旅行が高嶺の花」だという見方を示した。
http://news.livedoor.com/article/detail/14679669/ 【アベノ不況】実質賃金３カ月連続マイナス 消費者心理下方修正 一億総節約社会
消費者、根強い節約志向 必需品値上がり出費かさむ
17年度家計調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30193900Y8A500C1EE8000/
2018/5/8 12:50
消費者に節約志向が根強く残っている。
総務省がまとめた2017年度の家計調査によると、２人以上の世帯で、食品や光熱費といった必需品を含む「基礎的支出」は、物価変動の影響を含めた名目で前年より1.4％増えた。
支出全体に占める比率は58％と高止まりしたままで、娯楽などの「選択的支出」の42％を大きく上回った。
必需品の値上がりで出費がかさむなかで、他の品目への消費を絞っている。
17年度の消費支出は、１カ月平均で28万4587円だった。
４年ぶりに前年比で増えたが、必需品の値上がりが支出を押し上げた構図だ。
光熱・水道は5.8％増。原油価格が上昇し、冬場には寒波による需給逼迫もあった。
外食の値上げや生鮮食品の高騰があった食料は1.3％増、ガソリン代を含む交通・通信は3.5％増だった。
必需品の値上がりを受け、比較的節約しやすい選択的支出は絞り込んだ。
レジャーなどの教養娯楽は0.7％減、被服及び履物は0.5％減だった。
08年のリーマン・ショック後の消費刺激策で購入した買い替え期を迎えた家電を含む家具・家事用品は2.9％増と伸びたが、総じて節約志向は強いままだ。
賃金は全体として増えているが、物価上昇に追い付いていない。
厚生労働省の毎月勤労統計調査（従業員５人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は２月までに３カ月連続で前年を下回った。
暮らしに身近な商品やサービスの値上がりに消費者は身構えている状態で、内閣府の４月の消費動向調査では消費者心理の基調判断を「弱含んでいる」に下方修正した。 【アベノ不況】消費支出が2カ月連続でマイナスに！！
消費支出、3月は－0.7％ 2カ月連続で減少＝総務省
https://jp.reuters.com/article/jp-mar-consumption-idJPKBN1I82MV
［東京 ８日 ロイター］ - 総務省が８日発表した３月の家計調査によると、
全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は３０万１２３０円となり、
前年同月に比べて実質で０．７％減少（変動調整値）した。
減少は２カ月連続。
名目は同０．６％増（同）だった。
季節調整済み前月比は０．１％減と２カ月連続で減少した。 清水（葛飾区青戸6）の告発
清水の父母「息子と娘にいつでもサリンをかけに来やがれっ!! 待ってるぜっ!!」(挑戦状)
■ 地下鉄サリン事件
オウム真理教は当時「サリン」を作ることはできなかった。
正確に言えば 「作る設備」を持っていなかった。
神区一色村の設備で作れば 全員死んでいる。「ガラクタな設備」である。
神区一色の設備を捜査したのが「警視庁」であるが さっさと「解体撤去」している。
サリンは天皇権力から与えられた。
正確に言えば オウム真理教に潜入した工作員が 「サリン」をオウムに与えた。
オウム真理教には 多数の創価学会信者と公安警察が入り込んでいた。
地下鉄サリン事件を起こせば オウムへの強制捜査が「遅れる」という策を授け「地下鉄サリン事件」を誘導したのは
天皇公安警察と創価学会である。
天皇は その体質上 大きな「事件」を欲している。
オウム科学省のトップは 日本刀で殺された「村井」という人物だ。
村井は「サリン」授受の経緯を知る人物なので 「日本刀」で殺された。
http://d.hatena.ne.jp/kouhou999/20150224 【悲報】国難安倍晋三、身内からも退任要求される
「安倍首相に即刻退任してほしい」…国民から怒り直撃の自民党地方議員たちが退任要求
2018.05.10
森友学園や加計学園問題について、自民党内部からも苦言や批判が漏れ伝わってくる。
小泉進次郎筆頭副幹事長も、安倍昭恵首相夫人の証人喚問の必要性について「総理しか説明できない」と発言し、話題になった。
次から次へと湧き出る問題について、自民党員はどのような本音を抱えているのだろうか。
自民党に所属し、ある都市の市議会議員を務める男性議員は、一連の報道によって自民党への風向きが変わってきたと感じるという。
「朝の出勤時間に駅頭で活動しているのですが、いつもは人々が慌しく去っていくか、無言でビラを受け取っていくだけでした。
しかし最近では、私が自民党員だとわかると、『お前も安倍の味方か』などと怒りをぶつけられることがあるんです」（男性市議会議員）
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23269.html 【悲報】安倍政権で止まらない実質賃金マイナスと保険料の負担増で国民大困窮
急増する保険料負担 国保、慢性赤字解消は遠く
2018/5/7 11:30
地域医療の矛盾が噴出している。
発足から80年を迎えた国民健康保険（国保）は2018年度から一部の加入者の保険料が上がる見通しだ。
過剰な病床も放置できなくなり、自治体間のきしみが生じている。
住民に身近な地域医療が岐路に立っている。
兵庫県三木市で農業を営む60代の男性が悩んでいる。
「保険料が１割も上がるなんて……」。
同市では18年度から国保の保険料が加入者平均で９％増える。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30090930S8A500C1SHA000/ 森永卓郎
｢安倍晋三という人は、戦後の日本の歴史の中で、初めて反財務省・アンチ財務省のスタンスをとった政治家なんです。｣
｢安倍さんが失脚すると、100%消費増税になると私は見ています。｣
https://www.youtube.com/watch?v=GmBR6QMT28U 【悲報】消費支出２か月連続マイナス サラリーマン世帯収入３か月連続マイナス
３月消費支出 マイナス0.7％ ２か月連続で減少
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180508/k10011430231000.html
5月8日 10時39分
ことし３月に１人暮らしを除く世帯が消費に使ったお金は、去年の同じ月と比べ０．７％減少し、２か月連続のマイナスとなりました。
総務省の家計調査によりますと、１人暮らし以外の世帯がことし３月の支出した額は１世帯当たり３０万１２３０円でした。
調査方法の変更や物価の変動の影響を除くと、去年の同じ月を０．７％下回り、２か月連続の減少となりました。
これは、去年のこの時期には補助金制度を利用して住宅のリフォームを行った家庭が多かったため、その反動が出たことや、
曜日の並びの影響で３連休がなく、外国旅行への支出が減ったことなどによるものです。
また、サラリーマン世帯の収入も３月は４５万３６７６円で、実質で３．８％下回り、３か月連続の減少となりました。 【悲報】ウソばかりつく安倍政権に愛媛県知事が激怒 面会時の名刺を公開
愛媛知事「職員は子供の使いじゃない」柳瀬氏の名刺公開
https://www.asahi.com/articles/ASL5B7WPKL5BPTIL02V.html
2018年5月11日13時21分
愛媛県今治市への加計（かけ）学園の獣医学部新設計画をめぐり、１０日に国会に参考人招致された柳瀬唯夫・元首相秘書官の答弁について、
愛媛県の中村時広知事は１１日、定例記者会見で改めて批判し、会見後に柳瀬氏の名刺を公開した。
柳瀬氏の発言として「本件は、首相案件」と記した県職員作成の文書と、答弁の内容に食い違う部分があったため、職員に詳しい報告を求めていた。
県の文書は、柳瀬氏が２０１５年４月２日に首相官邸で県や今治市の職員と面会した際の記録。中村知事は記者会見で「（柳瀬氏の）一部の発言は愛媛県の信頼に関わる。
一般論として真実ではないこと、極論で言えばウソで、他人を巻き込む」と述べた。
柳瀬氏は国会で、加計学園の関係者との面会は認める一方、県と今治市の職員については「今でもわからない」「いたのかもしれない」と主張した。
中村知事は「会った会わないでこんなに引きずらないといけないのか」と批判し、当時職員が柳瀬氏と交換した名刺を会見後に公開した。
「２７・４・―２」という面会の日付の赤い押印があり、柳瀬氏の出身省庁を示すとみられる「（経産）」と手書きで記されていた。
柳瀬氏は、１０日の答弁で当初、面会相手が１０人近くいて、主に話したのはメインテーブルの吉川泰弘元東大教授（現・岡山理科大獣医学部長）や学園の事務局の職員らだったとし、
「あまりお話しにならなかった方は記憶からだんだん抜けていく」とも述べていた。
中村知事は「職員はメインテーブルに座っていた。後ろじゃない」と説明。
面会したのは加計学園の関係者、県職員、今治市職員の計６人で、全員がメインテーブルに座ったとし、「職員に聞いたところ、この日は吉川氏はいなかった」とも述べた。
また、「県職員は子どもの使いじゃない」とし、職員が積極的に発言した、とも主張。
発言した職員が記憶をもとに作成した発言内容のメモを会見後公表した。このメモには、県や市の獣医学部新設への取り組みや、
獣医師会への今後の働きかけなど、県としての発言が１０項目以上記されている。 【悲報】ＪＮＮ世論調査、柳瀬氏招致で「疑惑深まった」７４％ 説明に「納得できない」が８０％
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180514-00000022-jnn-pol
加計学園問題をめぐり先週行われた柳瀬元総理秘書官の参考人招致を受け、
「疑惑が深まった」と感じた人は７４％に上ることがＪＮＮ世論調査でわかりました。
安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より０．６ポイント増え４０．６％でした。
一方、支持できないという人は、０．７ポイント減って５７．７％でした。
支持・不支持とも横ばいでしたが、２か月連続で不支持が支持を上回る結果となりました。
安倍総理の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設問題を巡り、先週、柳瀬元総理秘書官の参考人招致が行われました。
柳瀬氏は３年前、加計学園の関係者と少なくとも３回、官邸で会いながら、
安倍総理に対し「報告したことも指示を受けたことも一切ない」と述べましたが、
この説明に納得できるか聞いたところ、「納得できない」が８０％にのぼりました。 【悲報】計算方法変更でカサアゲしたにもかかわらずアベノ不況でGDPがマイナスに！！
個人消費低迷、ＧＤＰマイナス…設備投資も減少
2018年05月16日 11時03分
内閣府が１６日発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値によると、
物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰは、２０１７年１０～１２月期に比べて０・２％減となった。
この成長ペースが１年間続くと仮定した年率換算は、０・６％減だった。マイナス成長は、１５年１０～１２月期以来、９四半期ぶりとなる。
マイナス成長になった大きな要因は、ＧＤＰの約６割を占める個人消費の低迷だ。
ほぼ横ばいながら四半期ベースで前期比０・００１％減と２四半期ぶりのマイナスとなった。
自動車やスマートフォンの販売が振るわず、飲食関連の消費も落ち込んだ。
昨年末から続いていた生鮮野菜の価格高騰で、家計の購買力も弱まったとみられる。
設備投資は０・１％減で、６四半期ぶりのマイナス。
通信機械関連の投資が減った。住宅投資は２・１％減、公共投資は０・０２％増だった。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180516-OYT1T50022.html 【悲報】ＧＤＰ、年０・６％減＝２年３カ月ぶりマイナス、消費伸び悩み－景気足踏み鮮明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051600404
内閣府が１６日発表した２０１８年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、
物価変動の影響を除いた実質で前期比０．２％減、同じペースの下落が１年続くと仮定した年率換算では０．６％減となった。
マイナス成長は９四半期（２年３カ月）ぶりで、景気回復の足踏みが鮮明となった。
実質ＧＤＰの増減に対する寄与度は、内需がマイナス０．２％、外需が０．１％。
寒波など天候不順や野菜価格の高騰といった要因で個人消費が伸び悩み、企業の設備投資も振るわなかった。
物価変動を反映し、生活実感に近い名目ＧＤＰは０．４％減、年率１．５％減と落ち込み、６四半期ぶりのマイナスとなった。 http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2018051402829
安倍晋三首相が１４日、韓国経済人の表敬訪問を受けた際に韓国語であいさつした。
韓国の経済人は韓日・日韓経済人会議に出席するため訪日した。
安倍首相は韓国語で｢アンニョンハシムニカ（こんにちは）｣とあいさつし、両国関係の発展のために協力してほしいと話したという。 パヨクは自分の生活と自民党の支持率、どっちが大切なんだ？ 【朗報】安倍内閣の支持率続落 不支持43%(+0.4) 支持38.1(-0.3) 加計問題は安倍の責任65.2%
内閣支持横ばい３８％＝加計、６５％が「首相に責任」－時事世論調査
時事通信が１１～１４日に実施した５月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比０．３ポイント減の３８．１％、
不支持率は同０．４ポイント増の４３．０％で、ともにほぼ横ばいだった。
不支持が支持を上回ったのは３カ月連続。学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題については、
「安倍晋三首相に責任がある」との回答が６５．２％に上った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018051800817 【悲報】森友文書の黒塗り隠蔽が間に合わず、またまた約束を破る卑劣な自民党安倍政権
国有地売却問題 文書公表延期 ２３日に 財務省「黒塗り間に合わぬ」
https://mainichi.jp/articles/20180517/ddm/002/040/157000c
自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は１６日、東京都内で会談し、
学校法人「森友学園」問題に関し、財務省の改ざん前の決裁文書の公表時期を、
予定していた１８日から２３日へ延期することを了承した。
同省の作業が間に合わないとの理由だが、野党は「約束が違う」と抗議。
国会会期末が約１カ月後に近づく中、与野党の駆け引きが激化している。
文書の「５月１８日まで」の公表は、自民党の森山裕、立憲民主党の辻元清美両国対委員長が国会正常化の条件として７日に合意していた。
しかし財務省は「文書が膨大で、非公表部分の黒塗りが間に合わない」と説明しているという。
辻元氏は１６日に森山氏に対し、一部でも１８日に文書を公表することや２１日の予算委員会開催を求めたが、
森山氏は拒否。辻元氏は記者団に「ずるずる延びており信用できない」と反発した。
与党は文書の公表を受けた予算委集中審議も、当初予定の２１日から２８日へ遅らせる方針だ。 【悲報】安倍政権で国民生活水準が急激に悪化 なんと約40年前のレベルに逆戻り！！
物価値上げラッシュ国民を痛撃、アベノミクスのツケは貧困層に
http://kokuminrengo.net/2018/04/27/%e7%89%a9%e4%be%a1%e5%80%a4%e4%b8%8a%e3%81%92%e3%83%a9%e3%83%83%e3%82%b7%e3%83%a5%e5%9b%bd%e6%b0%91%e3%82%92%e7%97%9b%e6%92%83%e3%80%81%e3%82%a2%e3%83%99%e3%83%8e%e3%83%9f%e3%82%af%e3%82%b9%e3%81%ae/
国民の消費生活水準は急激に悪化
国民の生活水準、消費は、安倍政権、アベノミクスの下で急激に悪化した。
総務省統計局は、消費水準指数（15年＝１００）を発表している（グラフ１）。
統計局は、「（この指数は）消費支出から世帯人員（二人以上の世帯）及び世帯主の年齢、
１か月の日数及び物価水準の変動の影響を取り除いて計算した。
家計消費の面から世帯の生活水準をより的確に把握することができる」と説明している。
それによると17年は98・５にとどまる。
２年前よりも平均して１・５ポイント悪化である。
安倍政権の始まった13年は１０４・８であるから、
平均した消費生活水準はわずか４年間で約６・３ポイントも悪化しているのである。
ちなみにこの指標によると、最高値は１９９２年の１１２・４であり、
ここから見ると１割以上も悪化した。
２０１７年の水準はデータの出ている最初の年１９８１年97・３とほぼ同じであり、
国民生活水準は約40年前に舞い戻っていると言える。
この数値は、「二人以上の世帯」データである。
単身青年男女、あるいは単身高齢者の多くの生活の困難さは想像に余りある。 いつまで名誉校長と手をつなぎ、海外に血税をばらまき続けるのか… 【悲報】愛媛県が新文書 首相、問われる「矛盾」 与野党、説明求める声
https://mainichi.jp/articles/20180522/ddm/003/040/046000c
2018年5月22日
答弁では再三否定
愛媛県が２１日に国会へ提出した新文書は、安倍晋三首相の親友である加計学園の加計孝太郎理事長が２０１５年２月、同県今治市での獣医学部新設計画を首相に直接説明していたという内容だ。
計画を知ったのは１７年１月、としてきた首相の説明とは大きく食い違う。
文書は１５年の政権幹部と学園側、県や市との会合や発言も詳細に記され、政権は過去の答弁との「矛盾」を問われる深刻な事態に陥りかねない。 【悲報】加計新文書 首相答弁の根幹に疑義
https://www.asahi.com/articles/DA3S13506259.html
安倍首相の国会答弁の信憑（しんぴょう）性にかかわる重大事態だ。
加計学園の問題をめぐり、愛媛県が新たに国会に提出した一連の文書の中に、首相と加計孝太郎理事長が２０１５年２月２５日に面会し、獣医学部新設についてやりとりを交わしていたと記録されていた。
首相はこれまで、学部新設を知ったのは、正式に決まった１７年１月だと繰り返してきた。
県の文書が事実なら、その２年前から知っていたというにとどまらない。
「加計氏と獣医学部の話をしたことはない」という説明も偽りだったことになる。
首相はきのう、「ご指摘の日に加計氏と会ったことはない」と真っ向から否定した。
ただ、官邸への出入りの記録は残っていないという。
新聞が報じる首相の動静も、記者が確認できたものに限られる。
気づかれずに会う手段はある。会っていない根拠の提示は全く不十分だ。 【悲報】やっぱりあった安倍晋三記念小学校
「安倍晋三記念小学校」森友側が説明 財務省記録に記載
https://www.asahi.com/articles/ASL5R5HCHL5RUTIL04F.html
財務省が公表した交渉記録には、森友学園側が新設予定の小学校の認可申請先だった大阪府に対し、校名を「安倍晋三記念小学校」と説明していたことを示す記載があった。
この名称について、財務省は２３日の野党の合同会合で「記録として残っているので、一定の範囲の職員が認識していると思う」と述べた。 【悲報】安倍政権による信頼性のないインチキカサアゲGDPが世界中にバレる
今年3月末に出た経済紙「ブルームバーグ」記事
▲OECD報告書によると、先進18カ国の中、日本は初期推定GDPと最終GDPの差が2番目に大きい国
▲日本政府は、最終GDPを集計する日本中央銀行に正確なGDPの集計の為の十分なデータを提供しない
▲JP Morganシニア研究員であるMasamich Adachiは「このような急激に飛び上がるGDPは、経済の現実を反映していると思わない」と言及
http://www.kjclub.com/jp/board/exc_board_9/view/id/2602055/page/6
No Truce in Bank of Japan's Fight With Government Over Data
By Toru Fujioka
and Masahiro Hidaka
2018年3月29日 13:08 JST Updated on 2018年3月29日 13:19 JST
BOJ thinks Japan’s GDP data is too volatile for policy
Government promises to release some more information soon
https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-03-29/no-truce-in-bank-of-japan-s-fight-with-government-over-data 【安倍晋三が国会で嘘】愛媛県新文書 “３年前 加計氏が安倍首相に獣医学部構想説明”【首相案件確定】
愛媛県新文書 “３年前 加計氏が安倍首相に獣医学部構想説明”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180521/k10011447081000.html
5月21日 19時25分
加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、愛媛県は、３年前に柳瀬元総理大臣秘書官が官邸で学園側と面会したことに関連する県の新たな文書を２１日に国会に提出しました。
文書には、学園側からの報告内容として「３年前の２月末、加計理事長が安倍総理大臣と面談し、獣医学部の構想を説明した」などと記載されています。 【悲報】これだけウソを並べる政権が戦後あったか
加計新文書でわかる安倍首相のウソ
2018.5.25
愛媛県と安倍首相 どっちが本当なのか
ウソをつきまくる安倍政権のひどさに怒りを忘れてはならない。
学校法人・加計学園の獣医学部新設をめぐって愛媛県が5月21日、新たな記録文書を国会（参院）に提出した。
その加計新文書の中から「加計学園の加計孝太郎理事長が、安倍晋三首相と2015年2月25日に面会し、
学部の新設計画を説明した」「安倍首相はそういう新しい獣医大学の考えはいいねなどと語った」との記載が見つかったのである。
安倍首相はこれまで国会で「私の地位を利用して何かを成し遂げようとしたことは一度もない」
「獣医学部新設に関して相談や依頼があったことは一切ない」と答弁し、
さらに加計学園の獣医学部新設の計画を知ったのは「国家戦略特区諮問会議で加計学園が学部設置の事業者に決まった2017年1月20日だ」とも説明していた。
http://president.jp/articles/-/25236 【朗報】安倍内閣不支持53％で第２次安倍内閣発足以降の最高を更新！！
内閣支持率横ばい42％ 加計説明「納得できず」74％
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31023140X20C18A5MM8000/
日本経済新聞社とテレビ東京による25～27日の世論調査で、安倍内閣の支持率は42％となり、前回の４月下旬の43％から横ばいだった。
不支持率は53％（前回は51％）で2012年の第２次安倍内閣発足以降の最高を更新した。
内閣支持率は３月下旬の調査で14ポイント減の42％に急落。その後の２カ月間は横ばいが続いている。
不支持率は３月下旬に13ポイント増の49％に急上昇した後、高止まりしている。 【悲報】国難安倍晋三、外交でも成果なし
北方四島、議論は平行線 日ロ首脳会談、成果乏しく
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180527-00000038-asahi-pol
２１回目となった安倍晋三首相とプーチン大統領による日ロ首脳会談は、北方四島での共同経済活動についても議論したが、成果は乏しかった。
日本は領土問題解決の足がかりとして期待するが、活動の前提となる法整備が日ロ間で整わず、米ロの関係悪化も影を落としている。 【悲報】安倍晋三「私も妻も関わっていないというのは、贈収賄はしていないという意味だった」と”辞任の約束”を改ざん！
ネット「卑怯者！」「贈収賄なら有無も言わずにクビだろ」
https://yuruneto.com/abe-zousyuuwai/ 【悲報】５月の日経ＰＭＩ、1.3ポイント低下 受注・雇用など伸び鈍化
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30847690T20C18A5EAF000/
2018/5/23 9:30
日本経済新聞社が23日発表した５月の日本の日経ＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数、速報値）は52.5となり、前月から1.3ポイント低下した。 もう冗談抜きでこの国終了だな！もうどうにもならない所まで来た！移民受け入れ国
世界第三位,特別会計年間約330兆円と言う我々の血税をブラックボックス化して何に使っているのか
分からなくしてその殆どを海外にプレゼント後は官僚の天下りに垂れ流し生活保護受給者の４０％外国人！
その内家族 皆呼んで医療費タダ生活保護で家族全員笑顔！その分の負担をこの国の国民大増税され
税金を払えずに自殺！ 今の日本人の自殺者数は年間１１万人以上！ ←3万人と騙されるな！
世界中が日本の金（我々の血税）を当てにしている！戦後からずっと！その為の
特別会計！年間約330兆円！我々に洗脳して来た日本の年間税収＝一般会計年間60～90兆円
この何倍もの我々の血税を何に使っているか分からなくしているのが特別会計！YouTubeでも
良いから調べてご覧！ ※この国は奴隷国家だと知るのは怖いんだろう？
https://www.youtube.com/watch?v=7t_SKeQ6qjU
https://www.youtube.com/watch?v=RUZCJ9olciw
http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM 【悲報】蚊帳の外の安倍晋三、涙目
トランプが北朝鮮に対する「最大限の圧力」という言葉を使うことを望まないと発言
政府、米国と情報共有急ぐ
日本政府は２日、トランプ米大統領が１２日の開催を発表した初の米朝首脳会談を巡り米国との情報共有を急ぐ。
特に、北朝鮮に対し「最大限の圧力」という言葉を今後は使うことを望まないと述べたトランプ氏の発言の意図を確認し、
圧力維持を掲げてきた対北朝鮮政策で日米の足並みが乱れないよう努める構えだ。
https://jp.reuters.com/article/idJP2018060201001232 テロ朝とか反日Ｋは、アメフトばかり・・
安倍を利してるんじゃないのかね？ 【朗報】安倍内閣支持率続落で不支持５９．１％ 第２次安倍政権以来最低の支持率
安倍の説明 納得できない７６％
麻生 辞任すべき５４％
ＪＮＮ世論調査、内閣支持率３９．０％ 最低を更新
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3386430.html
ＪＮＮ世論調査で、安倍内閣の支持率が第２次安倍政権が発足して以来、最も低い３９．０％になりました。
安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より１．６ポイント減って、３９．０％でした。
去年８月の３９．７％を下回り、第２次安倍政権が発足して以来、最も低い数字となりました。
一方、支持できないという人は１．４ポイント増えて、５９．１％でした。
不支持が支持を上回るのは３か月連続です。
加計学園の獣医学部新設をめぐり愛媛県の作成した文書に３年前、安倍総理と加計理事長が面談したとする内容が含まれていましたが、安倍総理はこの面談を否定。
加計学園も「実際にはなかった」と説明しました。
安倍総理や加計学園の説明に納得できるか聞いたところ、７６％が「納得できない」と答え、「納得できる」は１３％にとどまりました。
また、この問題で、加計理事長を「国会に呼ぶべき」と考える人は６３％に上りました。
森友学園との土地取引を巡る財務省の決裁文書改ざんや交渉記録の廃棄、前事務次官のセクハラ問題などを受け、麻生財務大臣が辞任すべきかどうか聞いたところ、「辞任すべき」が５４％で、「辞任する必要はない」の３４％を上まわりました。
一方、先週、大阪地検特捜部が不起訴とした佐川前国税庁長官について、「改めて証人喚問すべきだと思う」人は５１％でした。 【悲報】アベノ不況でコスト削減必至 上場企業の事業撤退・縮小、過去最多ペース
上場企業の事業撤退・縮小、過去最多ペース 18年
企業、資本コスト意識 セグメント数10年で１割減
日本企業が事業の選択と集中を加速させている。
上場企業による事業の撤退・縮小の公表件数は2018年に、過去最多ペースで推移する。
不採算事業を抱える多角化経営に対し、株主からの支持が得られなくなっているためだ。
経営者には資本コストを意識した経営が一層求められており、今後も事業の撤退や売却は増える見通しだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31327950U8A600C1920M00/ 【悲報】アベノ不況で消費支出が３か月連続マイナス 「消費は弱さがみられる」に下方修正
消費支出は3カ月連続減、4月－1.3％ 基調判断を下方修正＝総務省
https://jp.reuters.com/article/japan-household-spending-idJPKCN1J034I
総務省が５日に発表した３月の家計調査によると、
全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２９万４４３９円となり、
前年同月に比べて実質で１．３％減少（変動調整値）した。
３カ月連続の減少となったことなどを踏まえ、総務省は個人消費の基調判断を「弱さがみられる」に下方修正した。 黙れっ！
アベちゃんは、悪くないっっ！！
在「うんこ半島人」の人権利権に踏み込んだ初の総理だぞっっっ！！！
カケー・・？
モリ・・・？
そんな瑣末なコトは、ただ風の前の塵のごとし！
アベちゃん マンセー！ 【悲報】安倍政権下で国民の実質賃金5％減…消費増税の裏で大企業と富裕層には減税
http://biz-journal.jp/2018/06/post_23586_3.html
2018.06.05
一方、労働者の賃金は、消費税を3％から5％に上げた1997年からずっと下がりっぱなしで、民主党政権時代はなんとか横ばいでした。
ところが第2次安倍政権になってから5％も下がっている事実を見てください。
1990年代以降、実質GDPはほとんど変わりません。
それどころか、第2次安部政権発足以降、実質賃金だけが5％下がっているのは政治が悪いからです。
〈略〉
いま、単身世帯の20代の6割近くが貯蓄ゼロです。
そのパーセンテージは急速に増えています。
高齢者の方のケアも大切ですが、こうした若い人たちに働いてもらって高齢者の福祉を賄っていくしかないじゃないですか。
それなのに、なんとなく安倍政権が押し出してくる「株が高い」「経済はうまくいっています」みたいな雰囲気にのまれているのです。 ↑ ってか・・・
ガチレス すると・・・
20代の若い香具師が、シコシコと貯金なんかすんなよなぁ・・・
情けねぇーーーーーっ！
宵越しの金 なんか、気にすんなぁっ！
遊べ！ 遊べぇっ！！
それが、若さってモンじゃぁっっっ！！！
自分の寿命を知ってるのかぁ？！
いつ、逝くか・・・ 誰にもわからんだろがぁっ？！
だったら・・・
「今」を生きろっ！
「今」を１００％謳歌しろっっ！！ 【悲報】４月消費支出３カ月連続減 マイナス１．３％ 基調判断引き下げ
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/180606/mca1806060500004-n1.htm
2018.6.6 05:00
総務省が５日発表した４月の２人以上世帯の家計調査によると、
１世帯当たりの消費支出は２９万４４３９円となり、
物価変動を除いた実質で前年同月比１．３％減となった。
３カ月連続のマイナスとなった。
消費の基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「弱さがみられる」に下方修正した。 【爆笑】安倍晋三、誤ってトランプ氏の別のツイート転載
米ＣＮＮテレビ「安倍のツイッター外交の試みは失敗した」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180608-OYT1T50112.html
2018年6月8日 21時25分
安倍首相は７日（日本時間８日）、自らの訪米を歓迎するトランプ米大統領のツイッターの書き込みをリツイート（転載）しようとし、
誤って共和党上院議員を批判するトランプ氏の別のツイートを転載してしまった。
トランプ氏はツイッターで、「昼に日本の安倍首相と会うのを心待ちにしている」などとつぶやいた。
首相はこれを転載した上で、「私もトランプ大統領と実りある会談をすることを楽しみにしている」 と書き込むつもりだったが、
共和党議員を批判する別のツイートを転載してしまった。
間違いに気づいたのか、すぐに削除されたが、
共和党議員は古代ローマのカエサルをまねて「安倍、お前もか」と投稿。
米ＣＮＮテレビ（電子版）は「（首相の）ツイッター外交の試みは失敗した」と伝えた。 ↑ ぶひゃひゃひゃひゃひゃひゃぁ～～～・・・
来日した時も、婦人の名前を間違えて「イバンカ」って呼んでたからな
それでも、大統領はうなずいてたけど・・・
アベちゃんも、ツメが甘いんだよなぁ・・・
クソ左巻きのマスゴミ二ケーションに侮辱されまくって
ストレスが限界なんだろうな・・・ 【ウソツキ】安倍「消費税増税分の税収は全て社会保障に使うと言った。全てとは5分の1充てるという意味だ」
荻原博子が「消費税増税」を疑問視、「14年の公約どこへ？」
消費税の10％への引き上げは来年10月に予定され、引き上げるかどうかの最終判断は、今年中に行うことになっています。
私たちは8％に引き上げの際も、相当苦しい思いをしてきましたが、それでも「国の財政が厳しいのだから仕方ない」と、増税を認めたいきさつがありました。
というのも、’14年、消費税の8％引き上げ前に行われた衆議院議員選挙で、安倍首相は「消費税増税によって生まれた財源は、すべて社会保障に使う」と宣言したからです。
「子育て支援や医療・介護にすべて使うなら」と一票を投じた方も多かったと思います。
ところが、昨年の衆議院議員選挙を前に安倍首相は、「消費税増税分は5分の1を社会保障、残りを借金返済に使うと約束していた」と語り、
そのうえで、「今後は借金返済分を減らし、社会保障により多く充てる」と公約したのです。
これは’14年の公約をまるで無視した、明らかな公約違反です。こんなでまかせがまかり通ってよいのでしょうか。
https://jisin.jp/domestic/1636141/ 【悲報】可処分所得が増えず個人消費は0.1％減と速報値（横ばい）から更に下方修正
１－３月ＧＤＰ年率0.6％減と変わらず、個人消費が下方修正
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-08/P9TUE26K50XW01
2018年6月8日 9:04
１－３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、改定値）は速報値から変わらず、市場予想を下回った。
設備投資が引き上げられた一方で、個人消費が引き下げられた。内閣府が８日発表した。
財務省が発表した４月の経常収支の黒字幅は２カ月ぶりに縮小した。 【悲報】「いい土地ですから、前に進めてください」 安倍昭恵発言の記録作成を財務省が認める
森友巡る首相夫人発言の記録作成 決算委で財務省認める
https://this.kiji.is/378813509716542561
2018/6/11 16:48
学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省の太田充理財局長は11日の参院決算委員会で、
安倍昭恵首相夫人から「『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と学園側が主張したとされる2014年4月28日の交渉記録について、
近畿財務局職員が「作った記憶がある」と話したと明らかにした。
一方、記録自体は相当探したが、見つからなかったと釈明した。
この日の質疑では、佐川宣寿前国税庁長官による文書改ざん開始の動機を巡り、
財務省の矢野康治官房長が「国会でいろいろな糾弾を受けることを回避しようとした」と発言。
その後、撤回する場面もあった。 ↑ いやっ！
ココが正念場だっっ！！
ココで、アベちゃんが退場になると拉致被害者は帰って来ない・・・
うんこ半島を支持してる反日クソ左巻きに負けるなぁっっ！！ 【悲報】アベノ不況で物が売れず 無印良品がさらに２３０品目を値下げへ
無印良品、値下げ さらに２３０品 ８月末からの秋冬物
https://www.asahi.com/articles/ASL6C4Q7DL6CULFA01F.html
2018年6月11日17時27分
良品計画は、８月末から扱う「無印良品」の秋冬物の一部を、昨季よりも値下げすることを１１日明らかにした。
対象は衣服や生活雑貨など２３０品目。標準的な店の品ぞろえの３％にあたる。
消費者の節約志向に対応する。 阿佐ヶ谷駅で五月蠅い自動音声アナウンスを
連続で10回以上。ホームの乗客皆激怒していた。
もう電車は乗らなくていいんじゃないか？
埼玉人も、千葉人も、群馬人も、神奈川人も
茨城人も、都民も。 【朗報】犬HKでさえ安倍内閣支持率38％でまったく回復せず
「支持しない」44％ 「人柄が信頼できないから」54％
安倍内閣「支持」38％「支持しない」44％ ＮＨＫ世論調査
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180611/k10011472791000.html
2018年6月11日 19時00分
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月と同じ38％で、
「支持しない」と答えた人も、先月と同じ44％でした。
ＮＨＫは今月８日から３日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで
無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは2159人で、56％に当たる1218人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月と同じ38％で、
「支持しない」と答えた人も先月と同じ44％でした。
「支持しない」が「支持する」を上回ったのは３か月連続となります。
支持する理由では「ほかの内閣より良さそうだから」が45％、「実行力があるから」が20％、
「支持する政党の内閣だから」が13％でした。
逆に、支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が54％、「政策に期待が持てないから」が20％、
「実行力がないから」が９％でした。 【悲報】景況感、マイナスに転落
2018年6月13日05時00分
内閣府と財務省が１２日に発表した４～６月期の法人企業景気予測調査によると、
大企業の景況感を示す指数が全産業でマイナス２．０となり、
４四半期ぶりにマイナスに転落した。
製造業は、自動車部品の調達コストの増加やスマホ向け部品の需要減でマイナス３．２だった。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13537508.html 【悲報】 やっぱり安倍と加計の「会ってない」は嘘だった！ 面談時に加計学園が提供した資料が文科省で発見
2018年6月13日 16時05分
安倍首相と加計学園が「嘘」をついていることは、これではっきりした。
2015年2月25日に「獣医大学いいね」と安倍首相が加計孝太郎理事長に述べたとされる面談時に学園側が提供したという資料が、文科省から見つかったのだ。
しかも、この資料をもとにおこなった専門家への意見照会が、愛媛県新文書に書かれていた通りに実施されていたことを文科省が認めたのである。
問題となっているのは、2015年3月15日に今治市と加計学園側がおこなった協議の内容を記した文書の記述。
このなかには「文部科学省の動向について」という項目があり、そこには加計学園側の報告として、こう書かれていた。
〈（学園）文科省から獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議委員に対する意見照会を実施しているもよう。
2／25に学園理事長と総理との面会時の学園提供資料のうち、「新しい教育戦略」（別紙p.5－6）に記載の目指すべき大学の姿に関する部分を抜粋したアンケート形式の資料を示して、短期間での回答を求めている。
アンケート結果は、柳瀬首相秘書官との面会時に、学園に対し、情報提供されるものと推測。
なお、委員からの評判はおおむね良いとの情報を得ている。〉
つまり、2月25日におこなわれた安倍首相と加計理事長の面談時に、加計学園理事長は安倍首相に「新しい教育戦略」という資料を提供し、その資料をもとに文科省は〈短期間〉で意見照会を実施している、と加計学園は今治市に報告していたのである。
https://www.excite.co.jp/News/column_g/20180613/Litera_4065.html ってか・・・
ココが正念場やで、アベちゃんっっっ！！！
うんこ半島が、また性懲りも無く賠償金を要求してくるから・・・
拉致被害の賠償をコッチもせなあかんでぇっ！
ほんまっっ！！
１０００兆円の負債分を、うんこ半島に請求やっっっ！！！ 【朗報】安倍内閣支持率４カ月連続で下落中
内閣支持３５％、４カ月連続減＝「麻生氏辞任すべき」５割超－時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061500851
時事通信が８～１１日に実施した６月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比２．６ポイント減の３５．５％で、４カ月連続の減少となった。
不支持率は同０．４ポイント増の４３．４％だった。
一方、続投を表明した麻生太郎副総理兼財務相について辞任すべきかどうかを聞いたところ、「すべきだ」５６．９％、「必要ない」２９．１％だった。
支持率３５．５％は２０１２年の第２次安倍政権発足以降、昨年７月の２９．９％に次ぐ低水準。
不支持率が上回ったのも４カ月連続だった。
政府・与党内には、先の日米首脳会談など外交展開による支持率反転に期待もあったが、森友・加計学園問題に対する国民の不信感がなお根強いことが浮き彫りになった形で、安倍晋三首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。
（2018/06/15-15:18） 【悲報】アベノ不況で財政収支の黒字化失敗 ５年も先送りへ
https://mainichi.jp/articles/20180617/ddm/005/070/102000c
安倍政権の「骨太の方針」 借金つけ回しを放置した
政府は、経済政策運営にあたっての「骨太の方針」を決めた。柱は、新しい財政健全化計画である。
健全化をうたってはいるが、目標とする基礎的財政収支の黒字化は２０２５年度と従来より５年も先送りした。
１０００兆円超の借金に対する危機感がまるで欠けている。
特に問題なのは、目先のお金を確保できれば将来につけを回しても構わないと言わんばかりの内容だ。
まず高齢化に伴う社会保障費の急増をどこまで抑えるかが焦点だったのに、計画が始まる１９年度から３年間の数値目標を見送った。
これではなし崩し的に膨らみかねない。
１９年の消費増税に合わせ大型の需要喚起策を打ち出すことも盛り込んだ。
借金返済に充てるべき税収をばらまきに使うのなら本末転倒だ。
健全化の進み具合を２１年度時点で点検する指標は設けたが、たいして役に立ちそうにない。
計画は高い経済成長を見込んでいる。歳出を切り詰めなくても成長すれば健全化が進んだように見える指標だからだ。
その場しのぎの対応がまかり通るのは長期的視点を欠くためだ。
政府は最近、高齢化がピークとなる４０年度の社会保障給付費が約１９０兆円に上るとの推計を公表した。現在より７０兆円近くも膨らむ。
賄うには税負担だけで３０兆円超も増やす必要があるという。消費税で１０％以上の引き上げに相当する。
加えて借金返済の負担も将来世代にのしかかる。こうした厳しい見通しを踏まえ、つけ回しをできるだけ早くやめる計画を示すべきだった。
人口が減少する日本は高い経済成長を見込みにくい。
成長に伴う税収増に頼って財政を立て直すのは難しく、痛みを伴う負担増や歳出抑制が避けられない状況にある。
それなのに安倍晋三首相は従来通り高成長を当てにしている。これまで税収が想定ほど伸びず、健全化目標を延期したにもかかわらずだ。 【悲報】アベノ不況でスーパーが６割超の品目で値下げへ
６月の物価上昇率マイナス0.39％でデフレ脱却からますます遠のく
スーパー、６割超の品目で値下げ ３年９カ月ぶりの多さに
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31961620Z10C18A6EE8000/
2018/6/19 20:00
スーパーで値下げの動きが広がっている。
金融情報会社ナウキャストによると、足元で６割超の品目が１年前より値下がりし、値下げした品目の割合は３年９カ月ぶりの大きさとなった。
政府がめざすデフレ脱却が遠のき、金融緩和がさらに長期化する可能性がある。
ナウキャストは全国1200店のスーパーを対象に217品目の日用品や食品の物価を毎日集計している。
６月の物価上昇率（17日までの平均）は前年同月比でマイナス0.39％で、５月（マイナス0.05％）から大きく落ち込んだ。
マイナス幅は原油価格が急落した直後の14年11月（0.50％）以来の大きさだ。
略
日銀は４月時点で2018年度の物価上昇率は1.3％とみていたが、７月の金融政策決定会合での下方修正は避けられそうにない。
追加の金融緩和余地は乏しく、現状の金融緩和を「粘り強く続ける」（黒田東彦総裁）ことで、時間をかけて２％の物価目標達成をめざすことになりそうだ。 【悲報】アベノミクス大失敗 てこでも上がらぬ物価に物価統計の第一人者も２％を断念
物価統計の第一人者も２％を断念、日銀は金融正常化を－目標０％適当
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-18/P9W6FH6JIJUR01
物価研究の第一人者で、1990年代後半から物価目標の導入を主張してきた渡辺努東大大学院教授が、
てこでも上がらぬ物価にしびれを切らし、ついに２％目標の断念を日本銀行に提唱した。
異次元緩和に物価を押し上げる効果はないとして、日銀は物価目標を２％から０％に引き下げ、
金利引き上げなど金融政策の正常化に向かうべきだと訴える。
今月のインタビューで、日銀は量的・質的金融緩和やマイナス金利により需要を逼迫（ひっぱく）させて物価を上げようとしてきたが、「全然効かないことはこの５年で確認できた」との見解を示した。
異次元緩和の延長線上にデフレ脱却はなく、「どこかでやめなければならない」と語った。
渡辺教授は日銀出身で、物価と金融政策が専門。2013年に速報性の高い東大日次物価指数を開発し、
15年にビックデータの分析・提供を行うナウキャストを創業した。
長く物価目標を提唱し、最近は賃金目標の導入を主張していたが、２％の物価目標は支持してきた。
日銀が２％目標達成へ向け異次元緩和を始めて５年たったが、物価上昇率は生鮮食品とエネルギーを除くと０％台前半にとどまり、出口は見えない。
超低金利の長期化で金融機関の収益が悪化するなど副作用も目立つ。日銀は15日の金融政策決定会合でも現行の政策の枠組みの維持を決定したが、金融システムへの影響に配慮することが必要との声が出始めてい 【悲報】実質賃金がまたマイナスに！！
４月の実質賃金0.2％減 ２カ月ぶりマイナス
2018/6/22 9:48
厚生労働省が22日発表した４月の毎月勤労統計（確報値、従業員５人以上）によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.2％減った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32096780S8A620C1EAF000/ 【悲報】アベノ不況で全国百貨店売上高が2.0％マイナス
全国百貨店売上高、５月は2.0％減 夏物衣料が不調
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL22HNI_S8A620C1000000/
日本百貨店協会が22日発表した５月の全国百貨店売上高は4505億円（全店ベース）だった。
既存店ベースでは前年同月比2.0％減で、３カ月ぶりに前年を下回った。 【ゲリノミクス】日銀がついに「敗北宣言」。物価目標２％を諦めるほど、日本は貧乏になっている＝斎藤満
日銀がインフレ目標達成時期を削除しましたが、これは事実上のギブアップです。
しかしなぜ、一旦は上昇しかけていた物価が途中で頓挫してしまったのでしょうか。
1-3月期のGDPが9期ぶりのマイナス成長となるなど、日本はますます貧乏になっています。
http://blogos.com/article/298439/ 【悲報】日銀短観、15社すべてが２期連続で悪化を予想
大企業製造業は２期連続の悪化か 日銀短観予測
2018年6月24日 11時00分
来月２日に発表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査について、民間のシンクタンクなどの予測がまとまり、
代表的な指標である大企業の製造業の景気判断は、２期連続で悪化すると見込まれています。
日銀の短観は３か月ごとに国内のおよそ１万社に景気の現状や見通しなどを尋ねる調査で、
来月２日の発表を前に、民間のシンクタンクなど15社の予測がまとまりました。
この中で、景気の現状について「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、
大企業の製造業でプラス20から23ポイントと、15社すべてが前回のプラス24ポイントから２期連続で悪化すると予想しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180624/k10011493271000.html 【悲報】安倍晋三、またまた嘘をつく
F15墜落事故、対応で食い違い 安倍首相は「飛行停止求めた」 防衛省は要求せず
6/26(火) 5:00配信
【東京】安倍晋三首相は25日の参院予算委員会で、米軍嘉手納基地所属F15戦闘機の墜落事故への対応について、
「米軍に（飛行）停止を申し入れたのは、沖縄国際大に墜落事故があって以来だ」と、
日本政府として飛行停止を求めたととれる答弁した。
だが、防衛省は今回、飛行停止は求めておらず首相答弁と食い違いが出ている。
事故への主体的な対応をアピールする狙いがあったと思われるが、答弁の正確性が問われそうだ。
首相は「米軍に停止を申し入れたのは、沖国に墜落事故があって以来だ。
ずっと事故があっても申し入れすら行ってこなかった。その反省の上に立って、私たちは申し入れを行っている。
これは残念ながら事実だ」と述べた。
質問した立憲民主の福山哲郎幹事長は16年の名護市安部へのオスプレイの墜落事故でも政府が飛行停止を求めたことを念頭に「事実関係が違う」と批判した。
政府はF15の墜落事故があった11日、米側に情報提供や安全管理の徹底などは申し入れていたが、
事故原因が分かっていないことなどを理由に、飛行停止までは求めていなかった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180626-00273049-okinawat-oki 【悲報】安倍晋三事務所の選挙妨害依頼事件で3枚の証拠文書が浮上
ポスト「モリカケ」か？ 安倍首相に浮上したもう一つの「重大疑惑」
2018年06月26日
入手した「3枚の文書」
このポストモリカケの重大疑惑とは、筆者がスクープしたものである。
安倍氏の地元、山口県下関市で99年4月にあった市長選に関し、地元の安倍事務所が反社会勢力にも通じる小山佐市氏（80）なる地元ブローカーにライバル候補に対する選挙妨害を頼んだというものだ。
選挙妨害の見返りが小山氏には約束されていたようだが、安倍事務所側はこれを反故に。
これに怒った小山氏が、塀の中で知り合ったお隣、福岡県北九州市に本部を置く指定暴力団「工藤会」組長らと組んで、
安倍氏の下関市内の自宅などに火炎ビンを投げ入れ、小山氏は非現住建造物放火未遂容疑などで懲役13年の実刑に問われた。
その小山氏が今年2月、満期出所。この5月に筆者に連絡して来たことに始まる。
もっとも、この選挙妨害疑惑、小山氏らが逮捕された03年11月以降、選挙絡みのようだとは大マスコミでも報じられた。
しかし曖昧なものだったし、いずれにしろ、小山氏の逆恨みとされた。
ところが、今回、筆者は小山氏に接触するなかで、安倍事務所が選挙妨害を頼んでいたと思わないわけにはいかない3枚の証拠文書を入手した。
この文書とは、当時、地元安倍事務所の筆頭秘書だった竹田力氏（元山口県警警視）が、小山氏側と交し、署名・捺印したもの。
それぞれ前述99年4月の市長選挙後の同年6月17日、6月22日、7月13日の日付が入っている。
続く
https://hbol.jp/168997 【悲報】かさ上げされた成長率見通しに加え、医療・介護制度などの歳出改革すらも後退した新財政健全化計画
新財政健全化計画は安倍政権の「やる気なさ」を浮き彫りにした
https://diamond.jp/articles/-/173270
2018/06/26 06:00
かさ上げされた成長率見通しに加え、医療・介護制度などの歳出改革すらも後退した新財政健全化計画。
財政再建に対する安倍政権のやる気のなさが浮き彫りとなっている。
「数字が出ると、キャップをはめて押さえるような議論になる。そうはしたくない」
4月末、社会保障費などの歳出改革案を打診するため官邸を訪れた麻生太郎財務相や主計局幹部に、安倍晋三首相はこう話したという。
「この政権では財政再建は難しいと、あらためて思わざるを得なかった」と幹部の一人は言う。
前哨戦は、自民党の財政再建特命委員会で展開されていた。
財務省側は新財政健全化計画の集中改革期間（2019～21年度）のうち20、21年度は、75歳以上になる人が戦後の混乱で少ないことを理由に、これまで3年間で年5000億円程度としてきた社会保障費の増加額の目標を、年4000億円に抑える案を持ち出した。
だが、この案に厚生労働省と連携した厚労族議員が猛反発した。
財務省が特命委員会を議論の主舞台にしたのは、委員長の岸田文雄自民党政調会長が秋の総裁選で安倍首相に対抗して出馬する有力候補と目されているからだ。
「安倍首相とは違う経済政策で存在感を示す必要があるはず。財政再建の旗を掲げてやってくれるのではないか」（財務省幹部）
だが期待に反して、岸田氏は党内の議論を財務省寄りにまとめることはできなかった。
結局、新計画では安倍首相の「意向」を受け入れる形で、数値の目安はつくらず、高齢者の自己負担引き上げなど医療・介護制度の改革の議論も当面、封印された。
「19年夏の参院選を前に、負担増の話はとんでもないという感じだった」（別の財務省幹部） 【悲報】2年ぶりGDPマイナス成長、デフレ心理の根強さ明確に アベノミクス「力不足」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2018/05/2gdp.php
内閣府が１６日に発表した今年１─３月の国内総生産（ＧＤＰ）は、内需の失速で９四半期ぶりにマイナス成長となった。
潜在成長率を上回る２年にわたる高成長にもかかわらず、安倍晋三政権が目指す経済の好循環や、デフレ脱却宣言はいずれも達成できていない。
想像以上に根強いデフレ心理が高い壁となり、これまでの政策パッケージが「力不足」であったことを浮き彫りにした。
政府内に「成長の中身に課題あった」の声
「これまで成長の中身に課題があったかもしれない」──。
内閣府幹部の１人は、過去２年間の高成長の間に好循環に至らなかった背景について、こう指摘した。
アベノミクス当初の大規模金融緩和と積極的な財政出動を起点に、円安を追い風にしながら世界経済の好調さを企業部門が取り入れ、過去最高益を記録する企業が続出した。
しかし、そここから家計部門への本格波及につながることなく、今回の９期ぶりマイナス成長に直面した。
この現象について、野村証券・チーフエコノミストの美和卓氏は、賃金引き上げにボトルネックが発生したためと指摘。
生産性の上昇が鈍く、企業は「賃上げに二の足を踏んだ」とみている。
日本生産性本部によると、労働者１人当たりの生産性は最新データの２０１６年でわずか０．３％の上昇にとどまっている。
２０１０年以降では、消費税引き上げで経済が落ち込んだ１４年度を除き、最低の伸びだ。 話は少し前のことになるんだけど
1994年4月に行われた山口・下関市長選で
安倍ちゃんの子飼い江島潔氏（現自民党衆議院議員）を
当選させるために、対立候補の古賀敬章氏に対して
安倍事務所が怪文書をばらまくなどの選挙妨害を
依頼したものの、約束の見返りが反故にされたことに腹を立てて
実行犯側が暴力団・工藤会と共謀して
安倍ちゃんの自宅に火炎瓶をばげ込んだ事件なんだけどね
刑期を終えて出所した実行犯小山佐市氏が
ジャーナリストの山岡俊介氏に当時の文書を暴露したんだよ
山岡氏は小山氏から提供された安倍事務所の秘書竹田力氏（元山口県警警視）と
交わした文書などを公開したんだ
安倍ちゃんが当時から反社会勢力と関係を持ち
選挙妨害工作など不法行為に手を染めていた実態が
浮かび上がってきたんだよ
https://ameblo.jp/don1110/entry-12387122445.html ↑ うむ！
別に良いじゃん・・・
任侠道 は、失われたサムライ魂を継承してる！
つまり、８９３こそ現代のサムライだっ！
愚連隊はダメだがなっ！
香具師らは、ゴロツキにすぎない・・・ 【悲報】民主党が立て直したGDPに水を差したアベノミクス
国難安倍政権でガタ落ちした日本のGDPランキング
一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
http://ecodb.net/ranking/old/economy/
2006年 20位 小泉内閣～安倍内閣
2007年 22位 安倍内閣～福田内閣
2008年 24位 福田内閣～麻生内閣
2009年 17位 麻生内閣～鳩山内閣
2010年 18位 鳩山内閣～菅内閣
2011年 17位 菅内閣～野田内閣
2012年 15位 野田内閣～安倍内閣
2013年 26位 安倍内閣
2014年 27位 安倍内閣
2015年 26位 安倍内閣
2016年 23位 安倍内閣
2017年 25位 安倍内閣 『””水道民営化：3/15参院・予算委員会 山本太郎氏質疑書き起こし””』
⇒ https://ameblo.jp/sannriku/entry-12387305780.html #アメブロ @ameba_officialさんから 【悲報】日銀短観 ２期連続悪化 大企業の製造業
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180702/k10011504251000.html
2018年7月2日 8時54分
日銀が２日発表した短観＝企業短期経済観測調査で、代表的な指標とされる大企業の製造業の景気判断はプラス21ポイントと前回の調査を３ポイント下回り２期連続で悪化しました。
日銀の短観は、国内のおよそ１万社を対象に３か月ごとに景気の現状や見通しなどを聞く調査で、今回は、５月末から先月末にかけて行われました。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値は、代表的な指標とされる大企業の製造業でプラス21ポイントと、前回の調査を３ポイント下回り、２期連続で悪化しました。 神戸・福原エリア
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@7_color_world
7月1日
ホントこれ。被害者は被害者らしく弱々しく振る舞え。子供が逮捕された親はずっと
謝り続けろ。生活保護者はずっと申し訳なさそうにして生きろ。野球部は野球部らし
く丸坊主にしろ。店員は客に口答えするな。レジ係は座るな。仕事中ジュースを飲む
な。「らしさ」を押しつけあい呼吸を妨げ合う日本社会。 https://twitter.com/iiochappappa/status/1012867527670575104 … 【悲報】日銀、19年度物価見通し下方修正へ 緩和は長期化
2018/7/1 1:31
日銀は2019年度の物価見通しを下方修正する方向で検討に入った。
４月時点では19年度の上昇率を1.8％とし、２％の物価目標に近づくと説明していたが、１％台半ばに引き下げる。
足元で物価の伸びが鈍いことを反映する形で、翌年以降の見通しを下げるのは異例だ。
米欧の中銀が金融緩和の縮小に向かう中、日本は緩和策が長引くことになる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32467600Q8A630C1MM8000/ 【悲報】消費者心理 「収入の増え方」が４カ月連続で悪化 基調判断を３カ月連続で「弱含んでいる」
消費者心理、２カ月ぶり悪化＝実質収入減に懸念－内閣府調査
内閣府が２９日発表した６月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比０．１ポイント低下の４３．７となり、２カ月ぶりに悪化した。
原油高で電気・ガス料金やクリーニング代などが値上がりし、実質収入の減少が懸念された。
内閣府は基調判断を３カ月連続で「弱含んでいる」とした。
指数は今後半年間の暮らし向きなどが現在に比べて良くなるかどうかを聞いた結果を基に算出する。
構成する４指標のうち、「収入の増え方」が４カ月連続で悪化。
「暮らし向き」と「耐久消費財の買い時判断」は２カ月ぶりに悪化した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018062901042 【悲報】GDPマイナス、更に下方修正
-0.4 [-1.5]一次速報
-0.4 [-1.6]二次速報
2018(平成30)年1~3月期四半期別GDP速報 (2次速報値)
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf 【悲報】アベノ不況で実質４割しか納めていない国民年金
17年度の国民年金納付率、実質は40％ 低年金課題に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32420610Z20C18A6EA4000/
厚生労働省が29日に発表した2017年度の国民年金の納付率は66.3％で、６年連続の改善となった。
ただ保険料の全額免除者・納付猶予者を含めた実質的な納付率は40.3％にとどまり、ここ数年横ばいが続いている。
免除者が低年金になる問題や、都道府県ごとの納付率格差など、国民年金はなお多くの課題を抱えている。
国民年金は自営業者や農林水産業者などが加入する。
17年度の納付率は前の年度と比べて1.3ポイント上昇。
最低だった11年度の58.6％から改善傾向が続いている。
ただこの納付率は低所得などの理由で保険料の納付を全額免除・猶予されている574万人を対象に含まずに算出している。
その人数を含めて計算すると、国民年金の加入者のうち６割は保険料を納めていない。
保険料の免除者は年金額が減る。そのため納付率が低くても年金財政への影響はほとんどないというのが厚労省の立場だ。
しかし免除者の多くは低所得者で、老後も低い年金しかもらえない場合は生活保護の受給につながる可能性がある。
都道府県ごとの納付率のばらつきも解消されていない。
最低の沖縄は49.1％と半分に満たず、最高の島根の80.6％とは30ポイント超の開きがある。 路地に停まっていたデイサービス（〇eibo）車両が
私とすれ違った瞬間に走り出す。今までに何千回もやられた嫌がらせ。
直後ス〇タ〇ー〇ツとすれ違う、直後キングス〇ーデン（のデイサービス車両）と
すれ違う。
雨の日は郵便バイクとすれ違う事が無く
そこら中で何台も待伏せしているという事もない。
晴れた日にしかストーカー行為はしないということが
判明した。 【悲報】アベノ不況で生活保護受給世帯過去最多更新
生活保護、高齢者増え最多164万世帯―2017年度
2018.06.20
厚生労働省が6月6日公表した調査結果を基に集計したところによると、
2017年度（17年4月―18年3月）分の生活保護受給世帯（月平均）は前年度比0.2％増の164万811世帯と過去最多を更新し、25年連続の増加となった。
対象世帯、受給者の増加傾向には歯止めがかかっていない。
生活保護関連経費が国や地方の財政を圧迫しているとして近年、関連予算の抑制に関する議論が活発化している。
その影響で人気タレントが母親の受給をめぐり謝罪に追い込まれたり、
「生活保護なめんな」と書いたジャンパーを制作した自治体が行き過ぎを批判されるなどの騒ぎもあった。
https://www.nippon.com/ja/features/h00220/2018/ 【悲報】そして日銀しかいなくなった…… 株式市場を覆う諦観、買い入れオーバーペースの必然
https://www.quick.co.jp/6/article/15781
それは需給にも表れている。直近の投資主体別売買動向で外国人投資家は現物株だけで約4300億円を売り越した。
約３カ月ぶりの大きさだ。
５月21日の週から６月18日の週に海外投資家は合計で約１兆円を売り越した。
https://qmwstorage01.blob.core.windows.net/labomediacollection/sites/6/2018/07/286836c3c695ea53ebd9af01184204a5.png
次は裁定取引の残高を確認しよう。５月25日に2.6兆円あった買い残は６月22日までに2.0兆円にまで減少した。
約6000億円の解消売りが出ていたことになる。海外投資家との合計で約1.6兆円の売り越しとなる。
https://qmwstorage01.blob.core.windows.net/labomediacollection/sites/6/2018/07/e41dbcaa2df59e9ae04e950f42e4027d.png
この間に孤軍奮闘したのは日銀だった。約8000億円の上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れた。
市場の一部では日銀のＥＴＦ買い入れペースが話題だ。
１～６月の買い入れ合計額は約3.5兆円に達する。
日銀は現行の金融政策においてＥＴＦの買い入れメドを年間６兆円のペースとしているが、2018年は上半期を終えた時点で既に半分以上を購入したことになる。
このペースが年後半も続けば１年間で７兆円を買い入れることになり、明らかにオーバーペースだ。
決して絵空事ではない。以下は12年以降の、海外勢の買い越しから売り越し額を差し引いた累計額のチャートだ。
https://qmwstorage01.blob.core.windows.net/labomediacollection/sites/6/2018/07/bd3a9d49797cfa160636fbdab0cfc441.png 【アベノ不況】５月の消費支出が４カ月連続マイナス なんと3.9％もマイナスに！！
実質消費支出、５月3.9％減 食料や衣服など低迷 ４カ月連続マイナス
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32689490W8A700C1EAF000/
総務省が６日発表した５月の家計調査によると、２人以上世帯の１世帯あたり消費支出は28万1307円だった。
物価変動の影響を除いた実質（変動調整値）で前年同月から3.9％減少した。
４カ月連続のマイナスで、下げ幅は１年９カ月ぶりの大きさだった。
食料や衣服など、幅広い費目で支出が減った。 【アベノ不況】５月の景気動向指数悪化、消費支出は４カ月連続でマイナス
下げ幅は１６年８月以来の大きさ
５月の景気動向指数、４カ月ぶり悪化 内閣府発表、消費支出もマイナス
内閣府が６日発表した５月の景気動向指数（速報値、２０１０年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が前月比１．４ポイント下落の１１６．１となり、４カ月ぶりに悪化した。
自動車関連の生産、出荷などが振るわなかった。
一方、総務省が同日発表した５月の２人以上世帯の家計調査は、１世帯当たりの消費支出が２８万１３０７円と実質で前年同月比３．９％減だった。
マイナスは４カ月連続、下げ幅は１６年８月以来の大きさとなった。
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180707/mca1807070500006-n1.htm 【悲報】民主党時代に遠く及ばない国難安倍政権の実質ＧＤＰ上昇率
民主党政権時代=平均1.9%上昇 国難自民党安倍政権=平均1.1%上昇
なぜ今、誰も「アベノミクス」という言葉を口にしなくなったのか
http://blogos.com/article/309997/
2018年07月10日 04:45
ここ最近、まったくと言っていいほど耳にしなくなった「アベノミクス」という言葉。
政権に至っては意図的に避けているとすら思えてしまう状況ですが、やはり「失敗」だったのでしょうか。
これまで何度もアベノミクスについて検証を重ねてきたジャーナリストの高野孟さんは自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、
「日本経済全体には何も目覚ましいことは起きていない」とし、実質GDPは旧民主党時代にも及んでいないと指摘しています。
日本銀行の7月3日の発表によると、6月末のマネタリーベースは503兆円と初めて500兆円台に乗った。
アベノミスクが発動される直前の2013年3月末の138兆円に比べて、365兆円も増えて約3.7倍にまで膨らんだ訳で、
金融の「異次元緩和」もここに極まれりというところだが、それでいて日本経済全体には何も目覚ましいことは起きていない。
物価変動を反映しているので生活実感に近いとされる実質GDPで見れば、端的な話、13～17年の5年間を通じて一貫してプラス成長ではあるけれども、
平均1.1％で、安倍晋三首相が悪罵の対象としている旧民主党政権時代の3年間の平均1.9％には及ばない。
消費は伸びておらず、雇用は増えてはいるがそのほとんどは非正規で、雇用の質は劣化し、従って賃金も上がらない。
だから消費も伸びないという悪循環である。 立憲民主党県連（代表・杉尾秀哉参院議員）は７日、結成大会を長野市で開き、
労働団体や支援者ら約４００人が党勢拡大に気勢を上げた。
来賓には、北沢俊美元防衛相をはじめ国民民主党県連の羽田雄一郎代表、
社民党県連の竹内久幸代表、連合長野の中山千弘会長らが出席して、
県内野党間の協調関係をアピール。党副代表の蓮舫参院議員が記念講演を行った。
（※詳細・全文は引用元へ→ 産経新聞・Yahoo 18/7/8(日) 7:55配信）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180707-00000031-san-l20 【悲報】アベノミクス失敗で財政黒字化も失敗
今より高い経済成長率を見込んでも財政赤字
内閣府試算 黒字化目標の2025年「赤字2兆4千億円」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180709-00000070-ann-bus_all
7/9(月) 18:29配信
内閣府は中長期の財政に関する試算を示し、
今より高い経済成長率を見込んでも基礎的財政収支の黒字化には2兆円余り足りないことが分かりました。
内閣府は9日の経済財政諮問会議で2027年度までの経済財政に関する試算を提示しました。
それによりますと、今より高い名目GDP（国内総生産）の成長率を見込んだとしても、
政策にかかる経費を借金に頼らずに賄う基礎的財政収支が、国が黒字化の目標としている2025年度で約2兆4000億円の赤字となる見通しだということです。
黒字化の達成は前回1月の試算と同じく2027年度になるとみています。
このため、安倍総理大臣は茂木大臣に対し、歳出改革などの工程表を年末に向けて取りまとめるように指示しました。 【アベノ不況】個人消費も設備投資もマイナスで５月の実質ＧＤＰは2.1%マイナス
５月の実質ＧＤＰ2.1%減、日経センター調べ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32845840Q8A710C1EE8000/
2018/7/10 22:31
日本経済研究センターが10日まとめた５月の月次国内総生産（ＧＤＰ）は、
物価変動の影響を除いた実質で前月比2.1％低下した。
輸出が3.8％減と落ち込み、外需が1.8％分押し下げた。
個人消費は0.2％減、設備投資は2.1％減で内需も振るわなかった。 【アベノ不況】小売り・外食 急失速 ３～５月、６割が減益 節約志向、値上げで客離れ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32893240R10C18A7TJ2000/
2018/7/12
消費関連企業の業績が減速している。
11日までに2018年３～５月期決算を発表した、小売りや外食など主要85社のうち６割で最終的なもうけが前年同期に比べ減った。
背景にあるのは消費者の根強い節約志向だ。値上げなどによって客単価は上がったが、客数が減った企業が目立つ。
結果として人手不足による人件費の増加などを補いきれなくなっている。 【悲報】アベノ不況による販売不振が原因で倒産件数が増加
１～６月の倒産３年ぶり増 北関東３県、民間調べ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32840880Q8A710C1L60000/
2018/7/10 21:54
東京商工リサーチがまとめた北関東３県の2018年１～６月の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は、前年同期比３％増の179件だった。
増加は３年ぶり。県別にみると、栃木が８％増の54件、群馬が12％増の58件、茨城が６％減の67件だった。
業種別はサービス他が41件で最も多く、建設が33件、製造と小売りが各31件、卸売りが28件で続いた。
原因別は販売不振が134件で最多だった。 【悲報】国難安倍政権で最大の人口減少幅を記録！！
人口、最大の37万人減 生産年齢人口は６割切る
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32867410R10C18A7MM8000/
総務省が11日発表した住民基本台帳に基づく2018年１月１日時点の人口動態調査によると、
日本人の総人口は１億2520万9603人で、９年連続で減った。
前年から37万4055人減り、減少幅は1968年の調査開始以来、最大。
15～64歳の生産年齢人口は初めて全体の６割を切った。
外国人人口は過去最多の249万7656人で前年比7.5％増えた。 【悲報】国難安倍内閣の災害対応「評価しない」４５％、「評価する」３２％
５日夜に首相らが酒席に出席したことへの批判が出ている
安倍内閣の災害対応「評価しない」４５％ 朝日世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASL7H53SXL7HUZPS005.html
2018年7月16日04時57分
朝日新聞社が１４、１５両日の世論調査で、西日本を襲った豪雨災害について、
安倍内閣の対応を評価するか尋ねたところ、「評価する」は３２％で、「評価しない」の４５％を下回った。
豪雨対応をめぐっては、安倍晋三首相が「政府一丸となって全力で取り組んできた」と強調する一方、
約１１万人に避難指示が出た５日夜に首相が自民党議員との酒席に出席したことへの批判が出ている。 【悲報】日本の成長率下方修正 アベノ不況で成長のペースがすでにピークに達す
ＩＭＦ 日欧の成長率を下方修正 ”世界経済曲がり角の可能性”
2018年7月16日 23時26分
ＩＭＦ＝国際通貨基金は、世界経済に関する最新の報告で、日本とヨーロッパのことしの経済成長率の見通しを下方修正し、世界経済が曲がり角を迎える可能性があると指摘しました。
さらにアメリカと各国の貿易摩擦が世界経済のブレーキになりかねないと慎重な見方を示しました。
ＩＭＦは、最新の世界経済の見通しを発表し、ことしの日本のＧＤＰ＝国内総生産の成長率は消費が弱含んでいるため１％にとどまると分析し、３か月前の予測から0.2ポイント下方修正しました。
また、ユーロ圏も0.2ポイント下げて2.2％に、アメリカは、大規模な減税の効果を見て2.9％で据え置きました。
さらに日本とヨーロッパについて、ＩＭＦは成長のペースがすでにピークに達したようだと分析して、拡大してきた世界経済が曲がり角を迎える可能性があると指摘しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180716/k10011535861000.html 【悲報】アベノ不況で2017年の飲食店の倒産件数が2000年以降最多を記録
飲食店の倒産、２０００年以降最多に 個人消費低迷など
２０１７年の国内企業の倒産件数は８３７６件で、８年ぶりに前年を上回った。
飲食店の倒産が２０００年以降で最多となり、全体を押し上げた。
長引く個人消費の低迷や人手不足による人件費の高騰が経営の重しになったようだ。
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日本の成長率、１％へ下方修正 ＩＭＦ見通し 貿易紛争に危機感
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180717/mca1807170500001-n1.htm
2018.7.17 06:07
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１６日、世界経済見通しを発表した。
日本の２０１８年の成長率は１～３月期がマイナスになったことを反映し、４月時点から０．２ポイント低い１．０％に下方修正した。
トランプ米政権が仕掛ける貿易紛争に関しては「世界経済を拡大軌道から逸脱させる」と危機感を示し「景気減速のリスクは増大している」と分析した。 【アベノ大晋災】防衛省「赤坂自民亭に参加した小野寺防衛相は災害対応指示を出していない」
赤坂自民亭から防衛相の災害指示「ない」 省の担当者
https://www.asahi.com/articles/ASL7M5566L7MUTFK00W.html
2018年7月19日19時12分
外務、防衛両大臣の最近の言動について、１９日の参院外交防衛委員会の理事懇談会で、野党側が苦言を呈した。
河野太郎外相は、先月の訪米の際、国会出席に縛られチャーター機を使わざるを得なかった一方、
国会では２問しか質問されなかったとして、月末の講演などで「１問（あたり）何千万円でおかしい」と述べた。
１９日の理事懇では、野党側が「不適切だ」と発言を問題視。
外務省の担当者は「講演内容を精査する」と引き取った。
また、小野寺五典防衛相は、気象庁が５日に大雨に対し厳重な警戒を呼びかけるなか、議員宿舎での自民党議員の懇親会「赤坂自民亭」に参加。
野党側は理事懇で、小野寺氏が出席した３０分間に災害対応の指示を出したか確認。
防衛省の担当者は「出していない」と説明した。
一方、小野寺氏が飲酒したかどうかについては、担当者が改めて小野寺氏側に確認するという。 【アベノ不況】収入は5カ月連続マイナス 消費支出は4カ月連続マイナス
5月の消費支出、4カ月連続減 収入は5カ月連続減 総務省の家計調査
2018年7月8日 20:59
総務省が発表した家計調査報告によると、2人以上世帯における収入や支出の減少が続いており、支出の中でも食費や衣料費が減っていることが分かった。
収入支出ともにマイナスが続く
6日、総務省が2018年5月分の家計調査報告（2人以上の世帯）を発表した。
1世帯当たりの実収入は43万9,089円で、前年同月比（変動調整値）は-0.3%（実質、以下同じ）だった。
2018年1月から5カ月連続のマイナス。ただし1月（-3.3%）や3月（-3.8%）と比較して、4月（-0.2%）、そして5月と下げ幅は縮小している。
また1世帯当たりの消費支出は28万1,307円。前年同月比は-3.9%で、18年2月から4カ月連続のマイナス。
18年4月の-1.3%や、17年で最大の下げ幅だった2月（-3.8%）を超え、16年8月（-4.6%）に次ぐ水準となった。
https://www.zaikei.co.jp/article/20180708/452465.html 【朗報】内閣支持率、日経新聞でさえ７ポイントも下落 不支持47％ 支持45％
内閣支持率45％、７ポイント下落 本社世論調査
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3326391022072018MM8000/
2018/7/22 18:14
日本経済新聞社とテレビ東京による20～22日の世論調査で、安倍内閣の支持率は45％となり、前回の６月下旬の52％から７ポイント下落した。
不支持率は６月の42％から47％に上がった。不支持率が支持率を上回るのは２カ月ぶり。
通常国会で成立した参院定数を６増やす改正公職選挙法やカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法への反対論が多く、支持率下落に影響したとみられる。
改正公選法については反対が56％で、賛成の28％を上回った。
ＩＲ実施法は反対60％、賛成27％だった。
西日本豪雨を巡る政府の対応に関しては「評価する」が39％で、「評価しない」の46％を下回った。
首相と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との首脳会談を「早く開くべきだ」は49％、「急ぐ必要はない」は43％だった。
日本人拉致問題の解決を「期待できない」は71％で、「期待できる」の21％より多かった。 【悲報】３３兆円もインチキ過大計上していた投資信託の家計保有額
「貯蓄から投資」はウソ、実は減っていましたwwwwwww
投資信託 家計保有額、３０兆円以上も誤計上 日銀がミス
https://mainichi.jp/articles/20180724/k00/00m/020/130000c
「貯蓄から投資」実態は逆
個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、日銀の統計作成時の誤りで３０兆円以上も過大計上されていたことが判明した。
近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、実際は減っていたことになり、「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。
過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。
同統計では年１回調査方法を見直す改定を行っており、今年６月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。
２００５年以降の数値をさかのぼって改定した結果、１７年１２月末の家計の投信保有額は、改定前の１０９兆１０００億円から約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。
個人金融資産に占める投信の割合も、改定前は１２年の３．８％から１７年の５．８％まで上昇していたが、改定後は１４年の４．６％をピークに低下し、１７年は４．１％まで下落していたことが分かった。 【陰謀バレた、〝実話″】 警視庁とフジTVの保険金殺人、ユダヤ団体から脅迫状、ヒロヒトの戦争ゴッコ
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1532396257/l50
病院も、部落も、皇室も、一般人を殺処分して、大金をせしめている！ 【朗報】安倍内閣支持率続落 ５ヶ月連続で不支持が上回る ANN世論調査
支持38.2％(-1.2)不支持45.6％(+1.1)
豪雨対応53％が「評価しない」
2018/07/23 11:51
ANNの世論調査によりますと、西日本豪雨が発生した時の安倍内閣の対応を「評価しない」と答えた人が53％に上りました。
西日本豪雨が発生した時の安倍内閣の対応を「評価しない」と答えた人は53％で、「評価する」人は30％でした。
豪雨の対応を巡っては5日夜、安倍総理大臣ら自民党の国会議員が懇親会を行っていたことに批判が出ていました。
そして、安倍内閣の支持率は先月より1.2ポイント下がって38.2％で、支持しないと答えた人は45.6％でした。
また、次の自民党総裁は誰が良いか聞いたところ、小泉筆頭副幹事長がトップで28％、石破元幹事長が23％、安倍総理が22％でした。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000132348.html 最近、法律変えたか何かでおおっぴらにやりすぎだろ基地外〇ねよｗ 【悲報】アベノ不況で2018年度に加え、19年度の物価見通しも引き下げ検討
20年度も下方修正する可能性
日銀、19年度物価見通し下げへ 副作用対策の議論も本格化
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018072501001808.html
07月25日 19:07
日銀は30、31日に開く金融政策決定会合で、2018年度に加え、19年度の物価見通しも引き下げる方向で検討していることが25日、分かった。
足元の物価上昇ペースは鈍く、20年度も下方修正する可能性が高い。
大規模金融緩和の一段の長期化は避けられず、副作用対策の議論も本格化する見込みだ。
物価見通しは、日銀が決定会合後に公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で示す。
日銀が掲げる2％の物価上昇目標に対し、直近6月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）が0.8％にとどまり、力強さを欠いていることなどを踏まえる。 【朗報】報道各社の世論調査で安倍内閣支持率下落
支持率下がる 政権に厳しい国民の目
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2018072402000115.html
2018年7月24日
通常国会の閉会を機に行われた報道各社の世論調査で、内閣支持率が下がった。
「カジノ法」などを強引に成立させた安倍内閣に対する不信感の表れだろう。政権は重く受け止めるべきである。
通常国会の閉会を受けて、政局の焦点は九月の自民党総裁選に移った。
しかし、連続三選を目指す安倍晋三総裁（首相）には手厳しい結果だったに違いない。
共同通信社が二十一、二十二両日実施した全国電話世論調査によると、内閣支持率は４３・４％で六月十六、十七両日の前回調査から１・５ポイント下落した。
報道各社が同時期に行った世論調査の内閣支持率を見ると、産経新聞が２・５ポイント、日本経済新聞が７ポイントのそれぞれ下落。
読売新聞は前月の調査と同じだったが、二カ月連続の上昇から一転、上げ止まった。国民が再び安倍政権に厳しい目を向け始めたのではないか。
要因の一つは、カジノ解禁を含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法や「働き方」関連法、参院定数を六増やす改正公職選挙法など国民の反対が根強い法律を強引に成立させた政権の横暴にある。
共同通信の世論調査ではこれらの法律に、いずれも「反対」「評価しない」「問題だ」との否定的な答えが半数を超える。
国民に背を向け「数の力」で押し通す国会運営を厳しく反省すべきだろう。
もう一つの要因が、森友、加計学園をめぐる問題だ。
次期国会でも追及すべきだとの答えは４５・７％、追及する必要はないは４９・３％とほぼ拮抗（きっこう）するが、
公平、公正であるべき行政判断が首相の影響力で歪（ゆが）められたのか否か、真相は依然、明らかになっていない。
首相自身も二十日の記者会見で「首相の立場が周囲に与えうる影響を常に意識し、慎重な上にも慎重に政権運営に当たらなければならない」と自らの強い影響力を認めた。
ならば国会での解明に積極的に協力すべきではなかったか。
与党も首相に遠慮せず、国会に与えられた国政調査という崇高な使命を果たさなければならない。 【アベノ不況】国内新車販売 １８年上半期１．８％減 スバル不調
2018年7月2日 16時02分
２０１８年上半期（１～６月）の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は、前年同期比１．８％減の２７３万２４７８台だった。
上半期として２年ぶりに前年水準を下回った。
不正が発覚したＳＵＢＡＲＵ（スバル）は大きく落ち込んだ。
日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会が２日、発表した。（共同） 【アベノ不況】「持ち家」リーマンショック後下回る=２０１７年度新設住宅着工戸数、3年ぶりの減少、分譲戸建てのみプラス
国土交通省が発表した２０１７年度の新設住宅着工戸数は、前年度比２・８％減の９４万６３９６戸で、３年ぶりの減少となった。
利用関係別にみると、プラスとなったのは分譲戸建住宅のみ。
持ち家、貸家とも３年ぶりのマイナスとなった。
特に持ち家は消費増税前の駆け込み需要に対する反動減で２７万戸台となった１４年に次いで少ない戸数で、リーマンショックの影響で着工戸数が低迷した０９年度を下回った。
都道府県別にみても持ち家でプラスとなったのは９道県のみだった。
http://www.housenews.jp/research/14023 【悲報】日銀黒田、アベノ不況でついに物価2%アップを断念
１９年度物価見通し「１％台半ば」に引き下げへ
2018年07月29日 09時19分
日本銀行は、３０～３１日に開く金融政策決定会合で、物価上昇（インフレ）率の見通しを引き下げる方向で最終調整に入った。
２０１８年度は１・３％から１・０％程度に、１９年度は１・８％から１％台半ばに改める。
日銀が掲げる２％の物価目標の早期達成が難しくなるため、大規模な金融緩和策を継続する方針だ。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180729-OYT1T50006.html 【悲報】アベノ不況で新設住宅着工戸数が7.1%マイナス 予想の3倍の悪化
新設住宅着工戸数 [前年同月比]
結果：-7.1％予想：-2.4％前回：1.3％
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/7111 【悲報】アベノ不況で消費者態度指数は2カ月連続悪化
１年後の物価見通しについては、「低下する」が３カ月連続で増加
7月消費者態度指数は2カ月連続悪化、物価見通し「上昇」減少＝内閣府
https://jp.reuters.com/article/july-cci-japan-idJPKBN1KL0LT
内閣府が３１日発表した７月消費動向調査によると、
消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から０．２ポイント悪化して４３．５となった。
２カ月連続の悪化。
構成４項目のうち、「収入の増え方」は改善したが、「暮らし向き」、「耐久消費財の買い時判断」が前月から低下、「雇用環境」が悪化した。
内閣府は消費者態度指数からみた消費者マインドの基調判断を、「弱含んでいる」として前月から据え置いた。
１年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が３カ月連続で減少。
「低下する」が増加した。 【悲報】アベノ不況で鉱工業生産が予想を５倍も上回るマイナス ２カ月連続でマイナス
鉱工業生産６月2.1％低下 ２カ月連続前月割れ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3360129031072018EAF000/
2018/7/31 10:24
経済産業省が31日発表した６月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み、速報値）は前月比で2.1％低下し、102.2だった。
15年11～12月以来、２年半ぶりに２カ月連続の前月割れとなった。
半導体製造装置など生産用機械の伸びが鈍い。自動車など輸送機械も小幅増にとどまり、低下幅はＱＵＩＣＫがまとめた市場予想（0.4％低下）を上回った。
６月は化学工業や金属製品工業、情報通信機械工業なども前月比で低下した。
15業種のうち12業種が低下し、幅広い業種で生産の伸びが鈍かった。
６月は出荷指数も前月比0.2％低下の101.3と２カ月連続のマイナスとなった。 【悲報】アベノ不況で業況判断がマイナス圏に突入
支出意欲の低下で３カ月後の10月もマイナスの見通し
日経消費ＤＩ、５四半期ぶりにマイナス圏に
2018/7/26 17:00
持ち直しが続く消費の先行きに懸念が広がってきた。
四半期ごとに消費関連企業の景況感を示す「日経消費ＤＩ」の７月調査は、業況判断が５四半期ぶりにマイナスに転じた。
５月の天候不順で物販やサービスの既存店が落ち込んだほか、消費者の根強い節約志向も響いた。
支出意欲の低下が見込まれ、３カ月後の10月の見通しもマイナスとなった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33444000W8A720C1TJ3000/ 【アベノ不況】「先進国で日本がいちばんヤバい」ＩＭＦの警告でアベノミクスの嘘が明らかに
https://www.mag2.com/p/money/502311
2018年8月2日
IMFが2018年「世界経済見通し」の改訂版を発表。
日本経済が最悪であることがわかりました。
海外勢の（安全資産）日本円買いもアベノミクスも幻想だったのです。
略
左から、全世界合計成長率、次いで米国（2.9％）、カナダ（2.4％）となっています。ここまでは変化なしです。
そして、ユーロ圏全体（2.4％→2.2％）、ドイツ（2.5％→2.2％）、フランス（2.1％→1.8％）、イタリア（1.5％→1.2％）、英国（1.6％→1.4％）、日本（1.2％→1.0％）です。
先進国中で日本が最悪です。「安全資産である日本円買い」というメディアの文言も、アベノミクスも、幻想だったのです。
https://www.mag2.com/p/money/wp-content/uploads/2018/08/02074710/180802japandate_3.jpg 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 【朗報】安倍内閣支持率 不支持４ポイント増加 ５カ月連続で不支持が上回る
不支持44%(+4) 支持37%(+1)
安倍内閣支持３７％、不支持４４％
https://mainichi.jp/articles/20180730/k00/00m/010/007000c
2018年7月29日 17時02分
毎日新聞は２８、２９両日に全国世論調査を実施し、安倍内閣の支持率は６月の前回調査から１ポイント増の３７％、不支持率は同４ポイント増の４４％だった。
不支持が支持を上回ったのは５カ月連続。 【朗報】安倍内閣支持率 「不支持」５４．０％ 「支持」４３．８％ ＪＮＮ世論調査
ＪＮＮ世論調査、内閣支持率 ５か月連続で不支持が上回る
8月6日 1時48分
この週末に行ったＪＮＮ世論調査で、安倍内閣の支持率について、５か月連続で不支持が支持を上回りました。
５か月連続は第２次安倍政権が発足して以来、初めてです。
安倍内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より０．７ポイント増えて４３．８％でした。
支持できないという人は、１．８ポイント減って５４．０％でした。
不支持が支持を上回るのは５か月連続で、第２次安倍政権の発足以来、初めてとなります。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3439604.html 【悲報】ホラッチョ安倍晋三、ついに首相動静でも嘘を言い始める。
首相は会ってない、言ってない…伏せる・否定する官邸
https://www.asahi.com/articles/ASL814GDFL81UTFK00J.html
2018年8月2日05時00分
安倍晋三首相と面会した事実が伏せられたり、首相官邸が否定したりする事態が相次いでいる。
面会中に首相が語ったとされる発言が、後で否定されることもある。
「あったことをないことに」する姿勢は、政治不信を招きかねない。
口つぐむ県議ら
７月２５日夕、首相公邸。首相の地元・山口から訪れた県議ら約３０人が首相の秘書らに案内されて、公邸内のソファで談笑していた。
官邸での公務を終えた首相も午後６時４２分、公邸に入った。
首相動静を追う報道各社の総理番の記者たちは、県議らが首相と面会すると考え、会合の終了を待って出席者への取材を始めた。
そもそも官邸は政府の行事は事前公表するが、首相の政治家としての政務は普段から積極的に発信することはない。
代表して取材に応じた自民党山口県連の友田有・幹事長は記者団に「首相は不在。公邸を見学させてもらった。
会っていない」と断言。
何度確認しても面会を認めず、朝日新聞は２６日付朝刊で、首相動静への掲載を見送った。
他の県議たちも「私の口からは言えない」と口をつぐんだ。
官邸側も「（山口県議とは）会っていない」と説明した。 【悲報】アベノ不況で消費支出が５か月連続マイナスに！！！
６月消費支出１．２％減少…５か月連続マイナス
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180807-OYT1T50012.html
2018年08月07日 10時31分
総務省が７日発表した６月の家計調査によると、１世帯（２人以上）あたりの消費支出は、２６万７６４１円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月から１・２％減少した。
５か月連続のマイナスだった。 【悲報】アベノ不況で2％の物価上昇失敗 「異次元の金融緩和」の副作用対策なし
海外メディアが日銀を完全無視へ。詭弁が通じず、黒田日銀がついに「敗北宣言」
https://www.mag2.com/p/money/504814
2018年8月7日
もはや印象操作が通じず、市場にサプライズを起こせなくなった…
日銀発表は詭弁ばかり
黒田日銀はいよいよ「オオカミ少年」となった。
「2％の物価上昇が来るぞ」「金融政策に限界はないぞ」…。
これまで黒田日銀が繰り返し叫び続けてきたことが全て単なる希望的観測に過ぎなかったことが明らかになった。
限界と副作用が指摘されている「異次元の金融緩和」に対してどのような手を打ち出してくるのか、
久しぶりに注目を集めた日銀政策委員会だったが、結果は「異次元の金融緩和」の限界と副作用に対する有効な対応策を日銀が持っていないことが露呈し、一部緩和縮小を余儀なくされる実質的「敗北宣言」となった。
しかし、実質的「敗北宣言」を詭弁によって新たな手を打ち出したかのように見せ、異次元の金融緩和が継続できる印象を与えようとするところが、黒田日銀の常套手段。
金融政策決定会合後に発表された「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」は、詭弁に満ちた全く内容の乏しいものだった。
ウォール・ストリート・ジャーナルは一切報道せず
日本の主要メディアは「副作用に配慮した金融政策の修正」が行われたかのように大きく取り扱ったが、THE WALL STREET JURNAL 日本語版（以下WSJ）では、今回の日銀金融政策決定会合については会合があった事実も含め一切報道していない。
WSJの「経済～金融政策ウオッチ」では、7月27日に開催されたECB理事会後のドラギ総裁の会見の内容から、
7月31日～8月1日に開催されたFOMC、さらには8月2日の英イングランド銀行の利上げなど、主要国の金融政策に関するニュースが並んでいるが、
日経新聞の一面トップを飾った日銀政策委員会については何も取り上げていない。
WSJが国内で大きな注目を集めた今回の日銀政策委員会について一切報道をしていないのは、「ニュースとしての価値がない」からに他ならない。 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 【悲報】アベノ不況で機械受注がマイナス8.8％と大幅に減少 7─9月もマイナス予想に
６月の機械受注8.8％もマイナスに 基調判断引き下げ 7─9月も減少予想に
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09H68_Z00C18A8000000/
2018/8/9 10:27
内閣府が９日発表した６月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比8.8％減の8276億円だった。
２カ月連続で減少した。
内閣府は基調判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」とし、１年１カ月ぶりに下方修正した。
６月の受注額は製造業が15.9％減の3818億円だった。
減少は３カ月ぶり。
17業種のうち13業種が減少した。電気機械や化学工業が押し下げた。
非製造業は7.0％減の4454億円。減少は６カ月ぶり。
建設業などの減少が目立った。
前年同月比での「船舶、電力を除く民需」の受注額（原数値）は0.3％増だった。
４～６月期は前期比2.2％増の２兆6786億円だった。増加は４四半期連続で、四半期ベースでは2008年４～６月（２兆8217億円）以来の高水準だった。
製造業が5.5％増とけん引した。
非製造業は0.4％減だった。
７～９月期は前期比0.3％減の見通し。製造業は5.0％増、非製造業は3.7％減を見込む。 【悲報】アベノ不況で景気動向が２カ月連続でマイナスに 先行指数もマイナスに
６月景気動向、「改善」据え置き 一致指数は低下、２カ月連続
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33899290X00C18A8EE8000/
2018/8/7 20:00
内閣府が７日発表した６月の景気動向指数（ＣＩ、2010年＝100、速報値）は景気の現状を示す一致指数が116.3と前月比で0.5ポイント低下した。
マイナスは２カ月連続。
生産や出荷など企業部門の指標が悪化した。
一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断は「改善を示している」として据え置いた。
ＣＩを構成する指標で前月と比較可能な７項目のうち、４項目が低下要因となった。
中でも鉱工業生産のマイナス寄与度が大きく、部品不足によって半導体製造装置の生産が遅れたことなどが響いた。
一方、小売業の商業販売額はプラスに寄与した。
百貨店のセール前倒しの効果が出た。
数カ月先の情勢を示す先行指数は1.7ポイント低下し105.2だった。
３カ月ぶりにマイナスだった。
在庫などの指標が悪化した。 【悲報】アベノ不況で７月の街角景気が１年10カ月ぶり低水準 家計の悪化目立つ
2018/8/8 15:08
内閣府が８日発表した７月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、
街角の景気実感を示す現状判断指数（季節調整済み）は46.6と、前の月から1.5ポイント低下（悪化）した。
2016年９月（44.3）以来の低水準となった。
低下は２カ月ぶり。
家計動向の悪化が目立った。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HK2_Y8A800C1000000/ 【悲報】アベノ不況で回転寿司店の倒産件数が急増
2018年に入って「回転寿司店」の倒産件数が急増
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180808-00010011-biz_shoko-bus_all
8/8(水) 13:31
2018年1-7月「すし店」の倒産状況
子供からお年寄りまで幅広い年齢層に好まれる「回転寿司」。
日本生まれのファストフードで、手軽な価格設定が人を吸い寄せているが、業界の競争は年々激しさを増している。
2018年1-7月の「回転寿司店」を経営する会社の倒産件数は6件発生した。
このペースで推移すると、過去10年間で年間最多だった2016年（7件）を上回る可能性が高くなった。
百円均一寿司などが受け、「デフレの勝ち組」の代表格として拡大をたどった「回転寿司店」だが、
漁獲量の減少による魚価高騰、人手不足、消費者の実質賃金の伸び悩みなどが重なり、地方を中心に経営環境は厳しさを増している。 【悲報】アベノ不況で消費意欲が悪化
家計の消費意欲、悪化
https://www.asahi.com/articles/DA3S13615555.html
2018年8月1日05時00分
内閣府が３１日発表した７月の消費動向調査で、家計の消費意欲を示す「消費者態度指数」（季節調整値）は４３．５と、前月より０．２ポイント悪化した。
指数を構成する４項目のうち、「暮らし向き」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」が悪化した。 【悲報】アベノ不況で宝くじの売り上げが２０年ぶりに８千億円を割り込む
宝くじ売上８千億円割れ ジャンボ不振で２０年ぶり
https://www.sankei.com/life/news/180814/lif1808140016-n1.html
2018.8.14 15:32
宝くじの平成２９年度の売上額が前年度比６・９％減の７８６６億円にとどまり、
２０年ぶりに８千億円を割り込んだことが１４日、総務省の集計で分かった。
全体の４割を占めるジャンボくじの不振が影響した。
売上額から当せん金や販売経費などを差し引いた収益金は１０・５％減の２９９６億円だった。 ★お盆も明日で終わりか
ほれよ、正統派のお山のコワバナ置いとくワ
↓
【山霧の巻くとき（山岳ホラー）】
http://slib.net/71604
上松煌（うえまつあきら）作
・プロフィール
http://slib.net/a/21610/ 【悲報】７月の貿易赤字2312億円、対米輸出落ち込む
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34205360W8A810C1MM0000/
2018/8/16 11:02
財務省が16日発表した７月の貿易統計（速報、通関ベース）によると、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は2312億円の赤字だった。
自動車や半導体関連、鉄鋼の対米輸出が振るわず、２カ月ぶりの赤字となった。
資源価格の上昇で原油などの輸入額がかさ上げされたのも貿易赤字につながった。 【悲報】アベノ不況で７月の首都圏マンション販売が２６年ぶり３０００戸割れ
７月の首都圏マンション販売 ２６年ぶり３０００戸割れ
https://www.sankei.com/economy/news/180815/ecn1808150027-n1.html
2018.8.15 19:37
不動産経済研究所（東京都新宿区）が１５日発表した７月の首都圏（１都３県）新築マンションの発売戸数は、
商戦時期の前倒しなどの影響によって前年同月比１２．８％減の２９８６戸となり、
同月としては平成４年以来、２６年ぶりに３千戸を下回った。 【悲報】アベノ不況で７月の近畿のマンション供給戸数が17％もマイナスに ３カ月連続の前年割れ
７月の近畿のマンション供給戸数、17％減 ３カ月連続の前年割れ
不動産経済研究所（東京・新宿）が15日発表した近畿圏２府４県の７月のマンション供給戸数は、前年同月比17.4％減の1514戸だった。
けん引してきた大阪市中心部の投資向けマンションが、増加するホテルと用地が競合して減少した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34179550V10C18A8LKA000/ 【悲報】国難安倍政権のせいで日本の国債格付けが下がりっぱなし
中国・韓国以下をキープ中
主要国の国債格付けランキング
2018/08/18
18 Korea 韓国 Aa2 stable AA stable AA stable
・・・・・
・・・・・
・・・・・
22 China 中国 A1 stable A+ stable A+ stable
23 Japan 日本 A1 stable A+ positive A stable
http://lets-gold.net/sovereign_rating.php 【アベノ不況】「まさか、これほどヒドイとは……」 企業の３月期利益がマイナス２．１％の予想
3年ぶり減益予想…企業業績の悪化がアベノミクスにトドメを刺す
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180816/Gendai_482893.html
アベノミクスは完全に終わるかもしれない――。１５日、そんな囁きが市場で多く聞かれた。
きっかけは、ＳＭＢＣ日興証券が１５日公表した今期（２０１９年３月期）の業績予想だ。
東証１部（３月期決算企業）の１４７０社を対象にした調査で、純利益予想は前期比２．１％減。
３年ぶりのマイナスとなる見込みで、「まさか、これほどヒドイとは……」
「秋以降の相場はメタメタかも」といった声が相次いだ。
足元の業績が好調なだけに、「想定外の結果」だったという。
「第１四半期（４～６月）の純利益は前年同期比で１０％以上も増えています。
最終的には、この貯金をすべてはき出しても足りず、減益になるということです。
経営者は夏以降の極端な景気悪化を予想していることになります」（株式評論家の倉多慎之助氏） 【驚愕】国難安倍政権で民主党政権時代よりこんなに減った実質賃金
https://i.img●ur.com/DNBB7vM.jpg
2009 94.0
2010 96.1
2011 96.8
2012 95.4
2013 95.4
2014 94.1
2015 91.9
2016 92.9
2017 92.9
現金給与総額指数ー物価総合指数（2007=100） 【悲報】アベノ不況を猛暑が後押し 7月全国百貨店売上高は前年比6.1％の大幅マイナス
7月全国百貨店売上高は前年比6.1％減、2カ月ぶりマイナス
［東京 ２１日 ロイター］ - 日本百貨店協会が２１日発表した７月の全国百貨店売上高は、
店舗数調整後で前年比６．１％減の５１３２億円と、２か月ぶりマイナスになった。
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20180821044.html 【驚愕】なんと内閣府までもが障害者雇用を水増し 国の信用ゼロ
内閣府も障害者雇用水増し
https://this.kiji.is/404925791544624225
2018/8/22 18:09
障害者雇用の水増し問題で、内閣府も障害者手帳などを確認せず雇用率に算入したケースがあったことが22日、分かった。
政府関係者が明らかにした。 【悲報】安倍内閣の経済政策「うまく進んでない」57% 「うまく進んでる」23%
9条改憲に「反対」56% 「賛成」28%
■アベノミクス評価
安倍内閣が大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略を組み合わせた経済政策を始めてから5年半余りとなります。
あなたは、安倍内閣の経済政策は、うまく進んでいると思いますか、思いませんか？
思う 23%
思わない 57%
わからない、答えない 20%
■9条改憲の賛否
あなたは、戦争の放棄などを定めた憲法第9条を改正することに、賛成ですか、反対ですか？
賛成 28%
反対 56%
わからない、答えない 16%
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/201808/index.html 【悲報】「ケチって火炎瓶」がトレンド１位に！！
安倍晋三の「選挙妨害依頼＆暴力団安倍宅放火事件」が一躍話題に！！
ケチって火炎瓶がトレンド１位となる
https://togetter.com/li/1259931
安倍総理の「選挙妨害依頼＆暴力団安倍宅放火事件」がネットで大盛り上がりに！
「#ケチって火炎瓶」のハッシュタグも誕生！
https://yuruneto.com/abe-ketittekaenbin/ 【悲報】自民党「石破のキャッチフレーズ（正直、公正）はウソツキで不正な安倍への個人攻撃だ！」
石破氏、キャッチフレーズ「正直、公正」を封印へ
2018年8月25日23時01分
自民党総裁選（９月７日告示、２０日投開票）に立候補する石破茂・元幹事長は２５日、
立候補表明時に掲げたキャッチフレーズ「正直、公正」を今後使わない考えを示した。
「安倍晋三首相への個人攻撃」との反発が党内に根強いことから、支持拡大のため封印したとみられる。
https://www.asahi.com/articles/ASL8T7G7XL8TUTFK00L.html 【ケチって火炎瓶】安倍首相と暴力団「工藤会」のただならぬ関係
沈黙を続ける大手メディア
http://hunter-investigate.jp/news/2018/08/post-1232.html
2018年8月24日 10:50
（略）
■誹謗中傷ビラの黒幕は、安倍事務所
この国で最も権力を持つ人物が、暴力団のなかでも「最も凶悪」と恐れられ唯一「特定危険指定」を受けた暴力団に汚れ仕事を依頼していた疑惑があることについて、報道されることがないのはなぜなのか。
疑惑の人物は、マスコミが沈黙しているのをいいことに国政の中心にのうのうと居座り続け、９月に行われる自民党総裁選では３選を目指すという。
そう、安倍晋三首相こそ、「疑惑の放火未遂事件」の当事者なのだ。
（略）
■沈黙を続ける大手メディア
寺澤氏と山岡氏は、安倍事務所の筆頭秘書だった竹田氏への取材に成功し、確認書の存在と竹田氏がサインしたことなどの証言を得ている。
情けないのは、国内のマスコミがだんまりを決め込んでいることだ。
元共同通信記者の青木理氏や魚住昭氏は、当時、共同通信社がこの疑惑について取材を進めていたことを証言しており、
共同通信の上層部が「官邸に気を使って」記事化を握りつぶしたと推測している。 「#ケチって火炎瓶」、これだけ見て、何のことかわかる人が、増えているそうです。もっと増えるといいかもしれません。
これ、安倍首相が、ヤクザを雇って選挙妨害、その報酬をケチったため、ヤクザの恨みを買って火炎瓶を投げ込まれたという事件のことです。
今、SNSで持ち切りだとか。総裁選前にいいことです。
国会で山本太郎議員に質問されたときの安倍総理の答弁が全文読めます。
日本語にならないしどろもどろぶりがスゴイ・・・メディアが報じないなら、個人で拡散とばかり、広がっているそうです。
【ケチって火炎瓶】山本太郎vs安倍晋三：カジノ [危ない下関市長選・話を含む] 7/17 参院・内閣委
https://www.yo●utube.com/watch?v=mbQWIG7A9VA projim
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その他
60年安保闘争で安倍総理の祖父岸信介総理は、野党の強力な抵抗と全学連、市民団体
の激しい反対闘争で国会乱入を許し騒乱状態となる中、満州で軍部に協力した秘密機
関「児玉機関」の児玉誉士夫らの協力で、暴力団、右翼、宗教団体を機動隊に加え対
抗した。暴力団を使ったのなら祖父から世襲した裏技。 【ブルマ57、まる子53】 放射能による急死と報じず ＜安全安心＞ 早野龍五氏 坪倉正治 開沼博
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1535594247/l50
自民党のせいで才能が減っていく 【アベノ不況】８月の消費者態度指数、３か月連続で低下
2018年08月29日 14時11分
内閣府が２９日発表した８月の消費動向調査によると、
今後半年間の暮らしの見通しについて消費者に聞いた消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月より０・２ポイント低い４３・３となり、
３か月連続で低下した。
https://news.nifty.com/article/economy/stock/12213-20180829-50055/ （君の手を）。橋幸夫、林よしこ。デユエットソング。
本当に流行ってきましたね。オリコン演歌部門チャート中、ＣＤ売れています。
有線カラオケ、居酒屋でも徐々に流行ってきています。リクエスト多いです。
久々のデユエットソング。メロデーも覚えやすい。歌いやすい。
これからの忘年会シーズンでは、カラオケ相当歌われます。早く覚えましょう。 【アベノ不況】ＣＰＩ「鈍化」に修正、輸出入も下方修正＝8月月例経済報告
［東京 ２９日 ロイター］ - 内閣府は２９日の関係閣僚会議に８月の月例経済報告を提示した。
景気判断は８カ月連続で「緩やかに回復している」に据え置いたが、
消費者物価（ＣＰＩ）について先月までの「緩やかに上昇している」から「上昇テンポが鈍化」に事実上、下方修正したほか、
輸出入のいずれも「持ち直しの動きに足踏みがみられる」と下方修正した。
https://jp.reuters.com/article/economy-cpi-idJPKCN1LE0PY 【次々とウソが発覚】安倍・日本政府・役所の発表はすべて信用するな！
森友学園問題における、公文書改ざん問題。
未だに何も解決していません。
もちろん、真実・真相は隠されたまま。
関係者は無罪放免。
これだけでも、もう、財務省の信用はゼロ。
さらに、裁量労働制の捏造データに、防衛省の日報問題、などなど。
とにかく、ウソとデタラメのオンパレード。
おまけに、閣議決定で日本語の用法・定義をねじ曲げ・・・
そして、連日報じられている、障害者雇用の水増し問題ですが、
「死者も算入」していたことが判明！
さらに裁判所までもが水増ししていたことも判明！
もう、安倍晋三も、財務省も、役所も、日本政府もすべて解体すべきですね。
【悲報】障害者雇用 省幹部「死亡職員を算入」 意図的水増し証言
https://mainichi.jp/articles/20180829/k00/00m/040/212000c
【悲報】障害者雇用 裁判所でも水増し ３００人超の見通し
https://mainichi.jp/articles/20180830/k00/00m/040/106000c 【改竄国家ニッポン】内閣府も厚生省でも改ざん水増し！！各省庁にも！ 裁判所も！！(あ然)
内閣府も障害者雇用水増し
https://this.kiji.is/404925791544624225?c=113147194022725109
・・・あげく国会”衆院”でも水増し！！(怒) 障害者雇用 衆院事務局でも水増し
https://mainichi.jp/articles/20180830/ddm/012/010/056000c
トドメが日本全国津々浦々！ 障害者雇用 ３７府県水増し 自治体も「拡大解釈」まん延
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201808/CK2018083002000151.html
えぇ、そうなんです クソ安倍自民盗は根っからの泥棒気質なんです
だから森友加計でも慌ても騒ぎもしないんです ”ふてぶてしい背任議員”
「時間を稼いで誤魔化せ」「煮え湯飲ませりゃいい」「ねじ伏せれば勝ち」
この醜態が犯罪集団クソ安倍政権を助長させた結果です！政治家に犯罪者はいりません！(怒)
これだけ血税盗んだあげく、酒税の後にまたもタバコ税！その後にも租税候補山積です！(怒)
毎年上がる租税乱発！限りのない暴君・横暴に国民の怒りも頂点だ！！
デッドエンドだ！邪悪政党「ノーモア！シュプレヒ！」国賊”水増し”火炎瓶クソ安倍自民盗を潰せ！終焉させろ！！です ヤンキー、チンピラは何と何とタクシー乗り逃げサイトを見て
本当に乗り逃げを繰り返しているらしい。ネットワークがあって
目を付けたタクシーを何度も騙すようだ。
金儲けは上手いから政府も役所も可愛がっているようだが
駄目でしょ？ 【アベノ不況】消費者心理３カ月連続悪化 判断下げ「弱い動き」
2018年8月29日 17時56分
内閣府が２９日発表した８月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯、季節調整済み）は前月比０．２ポイント低下の４３．３だった。
３カ月連続の悪化となり、基調判断を「弱含んでいる」から「弱い動きがみられる」へと４カ月ぶりに下方修正した。
今回の表現は２０１４年１１月以来３年９カ月ぶりとなる。
https://mainichi.jp/articles/20180830/k00/00m/020/017000c 【悲報】アベノ不況で鉱工業生産指数が３カ月連続マイナス
７月の鉱工業生産指数は１０２．４ 前月比０．１％低下
https://www.asahi.com/articles/ASL802SF7L80ULFA001.html
経済産業省が３１日に発表した７月の鉱工業生産指数（２０１０年＝１００、季節調整済み）の速報値は１０２・４で、前月を０・１％下回った。
低下は３カ月連続。
基調判断は「緩やかに持ち直しているものの、一部に弱さが見られる」とした。 【アベノ不況】新設住宅着工戸数がまたマイナス 貸家は１４カ月連続マイナス
7月新設住宅着工戸数は前年比0.7％減＝国交省
https://jp.reuters.com/article/housing-starts-idJPKCN1LG0V7
2018年8月31日 / 17:17
国土交通省が３１日発表した７月の新設住宅着工戸数は、前年比０．７％減の８万２６１５戸となった。
季節調整済み年率換算は９５万８０００戸だった。
ロイターの事前調査では、住宅着工戸数の予測中央値は前年比３．８％減だった。
持ち家は前年比０．３％増で６カ月ぶりの増加、貸家は同１．４％減と１４カ月連続の減少、分譲住宅は前年比０．７％減で２カ月連続の減少となった。 【悲報】国民の大多数が安倍晋三を否定
安倍内閣支持率 不支持52%
アベノミクスによる景気回復の実感はない84%
アベノミクス継続に反対42% 賛成34%
改憲案を臨時国会に提出に反対53%
2018年9月1日,2日 定期調査
安倍内閣支持率
不支持 52%
支持 46.2%
アベノミクスによる景気回復の実感はある？
実感はない 84%
実感がある 11%
（答えない・わからない） 5%
アベノミクス継続に賛成？
反対 42%
賛成 34%
（答えない・わからない） 24%
改憲案を臨時国会に提出する考えについて？
反対 53%
賛成 26%
（答えない・わからない） 22%
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/q1-1.html 【悲報】実質賃金も消費支出もマイナスだらけ アベノ不況でますます苦しくなった国民の暮らし
安倍晋三による都合の良いデータだけを取り上げた「景気回復」のウソを赤旗が指摘
安倍首相の自画自賛 ―その中身は―
賃上げ 数字をつまみ食い
2018年9月5日(水)
安倍晋三首相は、安倍政権の５年半で国民の懐が潤ったと誇ります。最近の主張はこうです。
(1)経団連の幹部企業への調査で４分の３以上の企業が年収ベースで３％以上の賃上げ
(2)連合の調査で中小企業の賃上げ率が過去２０年で最高
(3)国民総所得（ＧＮＩ）は５年余りで６５兆円以上増加（８月１２日の山口県での講演）
実態は全く逆です。首相が触れない統計にこそ真実が表れています。
「毎月勤労統計調査」の実質賃金は安倍政権の５年間のうち４年度で前年度比マイナス。
「家計調査」の消費支出も直近４年連続でマイナスです。
どちらも政府調査です。国民の暮らしは安倍政権の下でますます苦しくなっています。
首相が挙げた(1)～(3)も、検証不能なものや都合のいいデータのつまみ食いです。
(1)について、経団連は調査結果を公表していません。国民が検証できないデータを用いること自体問題ですが、経団連幹部企業というごく一握りの超巨大企業の賃上げ結果を日本全体の傾向のように語るのは全く不見識です。
昨年末に首相が打ち出した「３％以上の賃上げ」の“実績づくり”のための数字にすぎません。
(2)は、連合の２０１８年春闘の回答集計結果です。同集計の、大企業労組を含む賃上げ率（定期昇給分を含む）は平均２・０７％。
「３％以上」という首相目標には遠く及びません。
ところが首相は２・０７%には触れずに、組合員３００人未満の中小組合の結果だけを持ち出しているのです。
ちなみに、中小組合の基準は企業規模ではないので、これを「中小企業」と呼ぶのは不正確です。
(3)のＧＮＩには、個人の所得だけでなく企業のもうけも含まれます。ＧＮＩが増えれば単純に庶民が豊かになるというものではありません。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-09-05/2018090502_02_1.html 【悲報】アベノミクス失敗で賃金が食料品の物価上昇に追いつかずエンゲル係数が急上昇
生活水準が低下
アベノミクスのツケ…エンゲル係数が“最悪”視野に急上昇中
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180904-00000009-nkgendai-life
2018年9月4日
ここにきて、エンゲル係数の上昇が再び話題になっている。
２０１６年（年間）に２９年ぶりの高水準となる２５．８％を記録。
このとき安倍首相は、「（エンゲル係数の上昇は）生活スタイルの変化が含まれている」とトンチンカンな話をしていた。
もちろん、エンゲル係数というのは「消費支出に占める食費の比率」で生活水準を表す指数。
数値が高いほど生活水準は低くなるのが一般的だ。
直近統計の６月家計調査（総務省）では２６．６％まで上昇した。
■２０１６年の２５・８５％を上回る
第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏によると、直近１年間（１７年７月～１８年６月）のエンゲル係数は２５．８８％で、１６年（２５．８５％）を小数点の単位で上回ったという。
驚かされるのは食料品の物価上昇率だ。１０年前と比較（０７年と１７年）すると、何と１１．８％も値上がりしている。
この間の消費者物価は３．３％の上昇に過ぎないので、食料品がいかに高くなったかが分かる。
株式評論家の倉多慎之助氏は言う。
「安倍政権は経済界に対し、賃上げ要請を続けていますが、食費が１０％以上も上昇したら、エンゲル係数は上昇して当然でしょう。
サラリーマンの生活水準は低下しているのです」
（略）
「海外のエンゲル係数は、米国１５％、ドイツ１８％、英国２０％といったところです。
日本は本当に先進国なのかと疑いたくなるような数値です」（市場関係者）
アベノミクスは官製相場をつくり出し、一部の富裕層こそ潤っただろうが、庶民生活はいっそう苦しくなった。
このままだと、今年は過去３０年間で“最悪”のエンゲル係数になりかねない。 【悲報】トリクルダウン大失敗 「労働分配率」は民主党政権の７２．３％から６６．２％に右肩下がり
43年ぶり低水準 安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方
財務省が３日に発表した２０１７年度の法人企業統計。企業が蓄えた内部留保が６年連続過去最高を更新する一方、
企業の稼ぎのうち、人件費に回した割合を示す「労働分配率」は６６．２％で４３年ぶりの低水準となった。
９カ月が民主党政権だった１２年度の７２．３％をピークに、安倍政権が発足してから右肩下がりで降下している。
内部留保に当たる利益剰余金は金融・保険業を除く全産業で前年度比９．９ポイント増の４４６兆４８４４億円だった。
また、東京商工リサーチの２０１８年３月期の「役員報酬１億円以上開示企業」調査によると、１億円以上の報酬を受け取った役員は２４０社、５３８人で過去最高。
儲けは、空前の水準で企業の貯蓄と役員の懐に回っている。
安倍首相は、そのうち儲けが従業員にしたたり落ちる（トリクルダウン）と繰り返し、民間企業に賃上げ要請（官製春闘）するなど“やってる感”を演出してきた。
ところが、労働分配率は１２年１２月の安倍政権発足以降、この６年間ずっと下がり続けているのだ。
誰が見ても、アベノミクスは完全ノックアウトだ。経済評論家の斎藤満氏が言う。
「政府が企業に賃上げ要請することは、やるべきじゃないし、効果もまったくありません。
民間企業は好景気でも防衛的になり、人件費は抑制しがちです。政治がやるべきは所得の再分配なのに、安倍政権は法人減税で企業に恩恵を与える一方、
国民には社会保障の負担増や給付カットを強いている。意味のないことをやり、やるべきことをしないのがアベノミクスなのです」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236883/ 何をやらせてもダメな国難安倍晋三
６年間の安倍晋三のマイナス＆失敗実績です
■経済
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異次元緩和・・・・インフレターゲット大失敗
マイナス金利・・・地方銀行と地方を潰しただけ
世帯所得・・・・・年１５万、５年で総額７５万以上減少
実質賃金・・・・・5年間のうち4年がマイナスでアベノ不況
家計消費・・・・・4年連続マイナスで過去最悪記録を更新
世帯の生活水準・・過去30年間で最低を記録
トリクルダウン・・「労働分配率」が43年ぶりの低水準で大失敗
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■災害対策
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４年前の広島豪雨土砂災害中にゴルフ
熊本大地震・・・・・・・オスプレイの練習に利用
鬼怒川堤防氾濫・・・・・ＴＶで観てるだけ
西日本豪雨大災害・・・・カジノ法案だけ。赤坂自民亭のあと、
５０連休で遊びほうけ、総裁ゴッコ
御嶽噴火・・・・・・・・全く警戒させず死者多数
北海道地震・・・・・・・自ら死者数を発表するも、人数を大間違い
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■外交
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北方領土に・・・・３０００億取られて成果なし
拉致問題は・・・・交渉ゼロ、対話窓口すら無かった
慰安婦問題、・・・１０億献金するもちゃぶ台返しさる
中国包囲網、・・・撤回、ＡＩＩＢ加入に土下座
北朝鮮拉致問題・・便乗失敗で蚊帳の外
その他・・・・・・シリア日本人人質放り出し
-------- 【またイカサマ】安倍内閣、賃金上昇率をカサ上げしていたことがバレる
統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響
2018年09月12日 06時00分
政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。
調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。
補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。
専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。
高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。
厚生労働省が全国約３万３千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。
１月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。
その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は１月１・２％▽２月１・０％▽３月２・０％▽４月０・６％▽５月２・１％▽６月３・３％－を記録。
いずれも２０１７年平均の０・４％を大きく上回り、３月は０４年１１月以来の２％台、６月は１９９７年１月以来２１年５カ月ぶりの高い伸び率となった。
安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形だ。
しかし、調査対象の入れ替えとならなかった半数強の事業所だけで集計した「参考値」の前年比増加率は、１月０・３％▽２月０・９％▽３月１・２％▽４月０・４％▽５月０・３％▽６月１・３％－と公式統計を大きく下回る月が目立つ。
手法見直しで、計算の方法を変更したことも誤差が生じる要因とみられる。
誤差に対しては、経済分析で統計を扱うエコノミストからも疑義が相次いでいる。
大和総研の小林俊介氏は「統計ほど賃金は増えていないと考えられ、統計の信頼性を疑わざるを得ない。
報道や世論もミスリードしかねない」と指摘。手法見直し前は誤差が補正調整されていたことに触れ「大きな誤差がある以上、今回も補正調整すべきだ」と訴える。
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/448833/ 東京新聞政治部
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@tokyoseijibu
3 時間3 時間前
政府は「景気は回復した」とデータを挙げて強調しますが、国民にその実感は乏しい
のは、どうして？ その「からくり」を解き明かしています。東京新聞:アベノミク
ス成果大げさ？ 計算方法変更 ＧＤＰ急伸:経済(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018091202000123.html … 【悲報】アベノ不況でＧＤＰがまたもやマイナスに
月次ＧＤＰ0.5％減、日経センター ２カ月ぶりマイナス
日本経済研究センターが12日まとめた７月の月次国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質で前月比0.5％減となった。
マイナスは２カ月ぶり。
輸入が3.3％増と大きく伸び、輸出から輸入を差し引いた外需が0.5ポイント押し下げた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35275330S8A910C1EE8000/ 【悲報】アベノ不況で鉱工業生産が３カ月連続マイナス 稼働率指数は0.6％マイナス
７月の鉱工業生産確報0.2％低下 稼働率指数は0.6％低下
2018/9/14 13:34
経済産業省が14日発表した７月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み）確報値は前月比0.2％低下の102.3だった。
速報値は0.1％低下の102.4だった。
同時に発表した製造工業稼働率指数は0.6％低下の99.2だった。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL12HDM_S8A910C1000000/ 【悲報】卑劣な安倍晋三、またまたご飯論法を披露
石破「安倍政権がとっているのはトリクルダウンの政策」
安倍「私はそんなこと一度も言ったことはない」
https://www.asahi.com/amp/articles/ASL9F5FZWL9FUEHF006.html
■安倍氏「東京の経済良くなれば、地方の農産物の価格上がる」「トリクルダウンと言ったことはない」（１０：２０）
アベノミクスが始まったころ盛んに聞かれた言葉「トリクルダウン」。
景気拡大効果が大企業や富裕層から中間層や低所得層にも広がるとされたが、安倍氏と石破氏はそろって懐疑的な見解を示した。
口火を切ったのは石破氏だ。「東京や大企業の成長の果実が、やがて地方や中小企業に波及するという考え方を私はとっていない。
経済のメカニズムが違う。そういうトリクルダウンみたいな話が（政府の）『骨太の方針』に記述があるのでやや違和感を感じる」
安倍氏は「石破議員から『安倍政権がとっているのはトリクルダウンの政策だ』という趣旨の話があったが、私はそんなこと一度も言ったことはない」と反論。
「地方対東京の対立構図ではなく、東京の経済が良くなれば地方でつくる農産物の価格も上がる。
そういう相関関係もある。ただ『したたり落ちる』という考えをとったことはない」と強調した。
↓ ↓ ↓
完全にトリクルダウン政策
安倍「大企業の業績の果実が国内の中小小規模企業その従業員に行き渡らないようであれば、
アベノミクスは失敗であると私は考えています」（2013年12月19日）
https://pbs.twimg.com/media/DFEi2W2VwAAnG_y.jpg 【ゲリノミクス】リーマン・ショック１０年 日本財政悪化止まらず
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018091490070001.html
2018年9月14日 07時00分
十五日で十年がたつ二〇〇八年の金融危機「リーマン・ショック」の際に財政支出を急増させた先進七カ国（Ｇ７）の中で、日本の財政悪化がこの十年で最も進んだ。
ほかの国は危機から平常時に戻り支出を抑えるが、日本だけが予算を膨張させ続ける。
リーマン級の経済危機が再発した場合、膨大な支出を伴う緊急の景気対策を打つことができる余力はどんどん小さくなっている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、国内総生産（ＧＤＰ）に占める日本の借金残高の比率はリーマン前年の〇七年の１７５・４％から、一八年四月で２３６％と大幅に悪化した。
米国は６４・６％から１０８％、欧州の中で財政状況が厳しいイタリアも９９・８％から１２９・７％と日本に比べれば悪化していない。
当時、世界的な不況になったことを受け、各国は景気回復のために予算の支出を増やし、日本も計三十兆円近い経済対策を打った。
その後、景気回復に伴い各国は予算を絞ったが、日本の旧民主党政権と安倍政権は景気対策を名目に支出を増やした。
リーマン後に、英国やイタリアなども財政を監視する独立機関を設けており、Ｇ７でないのは日本だけだ。
日本だけが予算の膨張が止まらない結果、今年末に編成される一九年度の当初予算の一般会計は初の百兆円を超える見通し。
借金が増え続けて、緊急支出の余力が乏しくなっている。
日銀元理事の早川英男氏は「日本より余力がある米国でさえ、次の景気後退の備えに危機感が強い。
日本は、普通の景気後退にさえ耐えられない可能性がある」と指摘する。
こうした懸念に対して、当時は首相として対応に追われた麻生太郎財務相は十一日の記者会見で「（次の危機が）起きる状況による。仮定の話には答えにくい」と明確に話さなかった。 【カサアゲノミクス】アベノミクス成果大げさ？ 計算方法変更 ＧＤＰ急伸
2018年9月12日
五年八カ月余りの「安倍政治」で、常に論争の的になってきたのが経済政策のアベノミクスだ。
本格論戦が始まった自民党総裁選でも、安倍晋三首相は国内総生産（ＧＤＰ）の伸びなどを取り上げ、政策の妥当性を訴えている。
もっとも経済指標が改善したのは、データのとり方を変えた影響が大きく、十分な説明をせず、成果を「誇張」しているとの指摘もある。
首相は十日、自民党総裁選候補者による共同記者会見で、第二次安倍政権発足時と現在を比較した名目ＧＤＰについて「１２・２％、六十兆円伸びている。
六百兆円を実現したい」と強調。三選を果たした上で向こう三年の任期中、ＧＤＰを過去最高の六百兆円に乗せることへの意欲を示した。
無投票で党総裁に再選された二〇一五年九月、首相は二〇年ごろの六百兆円到達を目標に掲げた。
物価変動を反映し、景気実感に近いとされる名目ＧＤＰは当時、五百兆円程度。目標の達成には百兆円の上積みが必要だったが、今月十日に公表された一八年四～六月期に年率で五百五十兆円を突破し「六百兆円」が視野に入った。
ただ急成長には「からくり」がある。政府は一六年十二月、ＧＤＰの計算方法を変更したのだ。
「国際基準に合わせる」との理由で、それまで採用していなかった「研究開発投資」の項目を追加。
このほか建設投資の金額を推計するために使っていたデータを入れ替えるなどの見直しを行った。
この結果、一五年度の名目ＧＤＰは三十二兆円近く増えて五百三十二兆二千億円に跳ね上がり、一気に六百兆円に近づいた。
ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「明らかに統計の数字が良くなる特殊な要因がある場合、政府はできる限り丁寧に説明する必要がある」と指摘する。
アベノミクスを分析した著書がある明石順平弁護士は「（建設投資の推計手法の変更など）国際基準とは関係ない部分の上げ幅が、安倍政権の時期だけ突出して大きく、都合よくデータを選んでいることが疑われる」との見方を示す。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018091202000123.html 【悲報】 次の自民党総裁にふさわしいのは石破茂氏５６％、安倍晋三氏２８％
安倍政権の評価、２１～４０点が２６％で最多 神戸新聞
兵庫の世論は「石破氏」 自民総裁選・神戸新聞ネット調査
https://this.kiji.is/414304598342911073
論戦が本格化している自民党総裁選で、安倍晋三首相（６３）と石破茂元幹事長（６１）のどちらが次の総裁にふさわしいと思うか、
神戸新聞社がインターネットを通じて読者らに尋ねたところ、自民、公明の与党支持層は安倍氏が石破氏に大差をつけたのに対し、
野党支持層と無党派層は石破氏が安倍氏を大きく引き離した。
全体では石破氏が上回る結果となり、「安倍優勢」とされる情勢は兵庫の県民世論とは必ずしも一致しないようだ。
略
次期総裁にどちらがふさわしいかについては、与党支持層では安倍氏が６４％を占め、３４％の石破氏を大きくリードした。
安倍氏を選んだ理由では外交面の実績を挙げる回答が目立ち、神戸市垂水区の７０代女性は「世界情勢が混沌（こんとん）とする中、
手腕や経験、人脈に期待できる」とした。株価を上昇させたアベノミクスや、憲法改正への期待感から続投を望む声もあった。
一方、野党支持層と無党派層では石破氏が６５％、安倍氏が１３％と全く逆の傾向を示した。
石破氏を支持する理由には、地方創生担当相や防衛相を歴任した経験などもあったが、多かったのは安倍政権への不信感。
森友学園、加計（かけ）学園のいわゆる「モリカケ」問題や、省庁で相次ぐ不祥事への反発はいまだに根強く、
与党支持層にも首相交代を求める意見があった。
略
６年近くに及ぶ安倍政権の評価を２０点刻みの５段階で尋ねると、「２１～４０点」が２６％で最も多かった。
及第点といえる「６１～８０点」は２０％、「８１～１００点」は９％。
与党支持層では６１点以上が７割近くを占めたが、野党支持層と無党派層は４０点以下が６割を超え、６１点以上は約１割だった。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
