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【庶民よ立ち上がろう! 無言の抵抗】支出をさらに絞ってアベノミクスにノーを
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0001ななしのいるせいかつ垢版2017/11/04(土) 10:22:43.76
富裕層と大企業の従業員
大企業並みが保証されている国家公務員以外は
豊かさの実感なんてないんじゃない?

それどころか
これからはさらに負担増の政策が打ち出されるとか

安倍政権でもいいけれど
庶民の暮らしにちゃんと目を向けてくれるまで
徹底的に支出を絞って
経済指標を泥沼に沈めてしまおう

もう少し、ほんの少しの支出抑制で
庶民の無言の抵抗を!
0161ななしのいるせいかつ垢版2017/12/12(火) 07:27:14.53
年を経るごとに被害が増大していくアベノミクス
0162ななしのいるせいかつ垢版2017/12/12(火) 07:58:39.40
消費者心理、3カ月連続改善=4年2カ月ぶり高水準−11月
2017年12月04日15時49分

 内閣府が4日発表した11月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数(2人以上の世帯、季節調整値)は前月比0.4ポイント上昇の44.9だった。改善は3カ月連続。
良好な企業業績や雇用環境などを受け、2013年9月(45.4)以来、4年2カ月ぶりの高い水準となった。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2017120400691
0163ななしのいるせいかつ垢版2017/12/12(火) 08:03:21.64
【悲報】安倍政権で貧しくなった日本の実態をごらんください

家計の金融資産、中央値は380万円に - ゼロの世帯は過去最高更新
貯蓄ゼロ世帯の推移
https://i.imgur.com/Q4bGsSg.jpg


2016年の可処分所得は37万6576円で、前年比はマイナス4617円、
前世紀末の2000年の値と比べると5万3000円近くの減少となる
可処分所得の推移
http://www.garbagenews.com/img17/gn-20170312-05.gif
0164ななしのいるせいかつ垢版2017/12/12(火) 12:55:20.39
年末年始の海外旅行 70万人超え過去最高の見通し
12月7日 4時20分

この年末年始海外旅行に出かける人は、連休を長く取りやすい曜日の並びやボーナスの増加を背景に、昭和44年の調査開始以来初めて70万人を超え、過去最高となるという見通しがまとまりました。

それによりますと、この年末年始に海外旅行に出かける人は、1年前より2.8%多い70万4000人と昭和44年に調査を始めて以来初めて70万人を超え、過去最高になる見通しです。

また国内旅行に出かける人は、0.9%多い2957万人を見込んでいます。これは年末年始の休みを、今月29日から来月8日までに設定する企業もあるなど10連休以上の長い休みを取りやすい曜日の並びになっていること
それに中小企業を含めた冬のボーナスの額がプラスに転じることが背景にあるということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171207/k10011249151000.html
0165ななしのいるせいかつ垢版2017/12/12(火) 20:38:44.75
【悲報】金融資産「ゼロ」世帯、過去最高 31.2% 格差広がる

金融広報中央委員会(事務局・日銀)が十日発表した二〇一七年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、
二人以上の世帯のうち、将来に備えた預貯金や株などの金融資産を持たない世帯の割合は31・2%(前年は30・9%)と、過去最高となった。
資産を持つ世帯が株高の恩恵を受ける一方、持たない世帯との格差が縮まらない傾向がうかがえる。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201711/CK2017111102000132.html
0166ななしのいるせいかつ垢版2017/12/13(水) 10:02:32.47
【NHK世論調査】安倍内閣支持率、先月より3%アップの49%に 「他の内閣よりよさそう」「実行力がある」
12月11日 19時04分

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より3ポイント上がって49%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は35%で、先月と同じでした。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査よりも3ポイント上がって49%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、35%で、先月と同じでした。

支持する理由では、「他の内閣よりよさそうだから」が46%、「実行力があるから」が19%、「支持する政党の内閣だから」が16%でした。
逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が42%、「政策に期待が持てないから」が30%、「支持する政党の内閣でないから」が9%となっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171211/k10011254841000.html
0167ななしのいるせいかつ垢版2017/12/13(水) 20:12:13.84
【悲報】生活保護見直し案、最大13%減、母子加算2割カット、困窮者に厳しく!これがアベノミクスだ

<生活保護見直し案>最大13%減 母子加算2割カットも

厚生労働省は8日、生活保護の基準額に関し、
食費や光熱費などの生活費の見直し案を社会保障審議会の部会に示した。
大都市部では減額となる世帯が多く、カット幅は最大13.7%に上る。
また、母子家庭に対する加算(母子加算)については平均2割カットになる可能性があるとした。

厚労省はカット幅の大きい世帯については減額幅の縮小や段階的な実施などの
緩和措置を取ることも検討した上で2018年度から実施する。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00000115-mai-soci
0168ななしのいるせいかつ垢版2017/12/13(水) 23:02:45.56
世代別の政党支持率
(第48回衆議院総選挙)

自民党の世代別支持率
18、19歳  47%
20代    49%
30代    40%
40代    35%
50代    32%
60代    30%
70歳以上  37%

希望の党の世代別支持率
18、19歳  16%
20代    14%
30代    17%
40代    18%
50代    18%
60代    18%
70歳以上  16%

立憲民主党の世代別支持率
18、19歳  12%
20代    12%
30代    16%
40代    19%
50代    22%
60代    24%
70歳以上  20%

(出典、テレビ朝日の出口調査のテレビ報道より)
https://okonomijyoho.com/494.html
0169ななしのいるせいかつ垢版2017/12/13(水) 23:50:47.93
【悲報】日本は未曽有の重税国家へ 全世代で生活ギリギリに
https://www.news-postseven.com/archives/20171107_627080.html

2017.11.07 07:00

日本は2018年に未曽有の重税国家となる。
給与所得控除の廃止・縮小や公的年金等控除の引き下げといった政府税調の増税議論が実行に移されると現役世代は「年間40万円」の負担増となるサラリーマン増税を強いられ、年金生活の高齢者は「年間15万円」の年金増税に直撃される。

さらに住民税、観光税、森林環境税、宿泊税など続々と検討されている増税で身動き取れなくなったところに、社会保障の負担増が重なる。

それというのも、来年は、診療報酬の改定を含めた医療と介護制度の抜本改革が行なわれ、医療費や介護施設を利用した際の窓口負担が増えるのは確実だからだ。

「介護はずっと先の話」と考えている若い世代にも深刻な影響が及ぶ。
現在、介護保険料は40歳以上の国民が負担し、全国平均は月額5642円に達している。
それでも介護保険財政が大幅に悪化して財源が足りないことから、厚労省は対象を広げて「20歳以上」の国民全員から保険料を徴収することを検討している。

この介護保険料はサラリーマンの場合は給料から天引きされるため、気づいた時には手取りが5000円以上減る。
比較的所得の少ない20〜30歳代はこれだけでいきなり年間約6万円の負担増になる。

そうして若い世代から高齢者まで生活がギリギリまで追い詰められたところで、いよいよ2019年10月からは消費税率10%への引き上げで生活を完全に破壊される。
0170ななしのいるせいかつ垢版2017/12/14(木) 00:45:56.94
>>169
ひえ〜えええええええええええええ
0171ななしのいるせいかつ垢版2017/12/14(木) 07:22:37.49
>>169

安倍泥棒内閣w
0172ななしのいるせいかつ垢版2017/12/14(木) 20:41:47.92
自民、学生人気高く支持層の裾野広げる
2017年12月6日 23:00 [有料会員限定]

日本経済新聞社が実施する世論調査では、回答者に6種類の職業からいずれかを答えてもらう。定例調査では農林水産業や学生などの対象者が少ないため、誤差幅が大きく比較が難しい場合が多い。
しかし、7万人以上の回答を集める衆院選時の情勢調査を使うと、職業の違いによる内閣や政党支持の動向がより正確にみえてくる。

各政党がどんな職業の人に支持されているのか分析すると、2012年12月に第2次安倍内閣が発足してか..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24322990W7A201C1SHA000
0173ななしのいるせいかつ垢版2017/12/14(木) 21:22:54.55
【悲報】安倍政権による増税三昧で消費支出連続マイナス記録を更新確実か?

個人増税じわじわ たばこ・国際観光・森林環境…

来年以降、個人の税の負担感が増しそうだ。
政府・与党は2018年度税制改正を検討中だが、
たばこは紙巻き、加熱式とも増税が決まり、
「森林環境税」や出国者から徴収する「国際観光旅客税」も創設する。
19年10月の消費税率10%への引き上げを控え、税の公平性や財源の使い道に注目が集まる。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24466500Q7A211C1EA2000/
0174ななしのいるせいかつ垢版2017/12/14(木) 23:31:28.76
【悲報】10月の遊園地・テーマパーク売上高4.5%減

経済産業省が11日発表した10月の特定サービス産業動態統計(速報)によると、
遊園地・テーマパークの売上高は前年同月比4.5%減の568億円だった。
2016年10月以来、1年ぶりに前年実績を下回った。入場者の減少が響いた。

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL11HI0_R11C17A2000000/
0175ななしのいるせいかつ垢版2017/12/15(金) 21:38:19.29
【悲報】安倍政権が招いた「国難」=1人当たりGDP20%減、過去最低の世界35位と激しく落ち込む日本経済
民主党政権時と比べても低い経済成長

http://blogos.com/article/248703/

◆IMF統計 国民一人当たりのGDP 増減実績

+*4.2%…小泉政権
±*0.0%…第一次安倍政権
+11.4%…福田政権
+*4.0%…麻生政権
+*9.2%…鳩山政権
+*7.3%…菅政権
+*1.0%…野田政権
−30.5%…第二次安倍政権
0176ななしのいるせいかつ垢版2017/12/15(金) 22:51:10.36
日本のGDPの推移

名目GDP
2008 521兆
2009 490兆
2010 500兆
2011 491兆
2012 495兆
2013 503兆
2014 514兆
2015 530兆
2016 537兆
2017 544兆(IMF推計)

実質GDP
2008 499兆
2009 472兆
2010 492兆
2011 491兆
2012 499兆
2013 509兆
2014 510兆
2015 516兆
2016 521兆
2017 529兆(IMF推計)

http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

名目・実質ともに安倍政権の方がパフォーマンスが良い
0177ななしのいるせいかつ垢版2017/12/15(金) 23:14:14.70
【国民一人当たりGDPランキング】

    30-29-28-27-26-25-24-23-22-21-20-19-18-17-16-15-14-13-12-11-10--9--8--7--6--5--4--3--2--1
1993年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+---------●3位 (細川)
1994年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+---------●3位 (村山)
1995年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+---------●3位 (村山)
1996年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+---------●3位 (橋本)
1997年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+------●4 (橋本)
1998年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+●6位 (橋本)
1999年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+------●4位 (小渕)
2000年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+---------●3位 (森)
2001年-----------+--------------+--------------+--------------+--------------+---●5位 (小泉)
2002年-----------+--------------+--------------+--------------+------------●7位 (小泉)
2003年-----------+--------------+--------------+--------------+------●9位 (小泉)
2004年-----------+--------------+--------------+--------------+●11位 (小泉)
2005年-----------+--------------+--------------+--●15位 (小泉)
2006年-----------+--------------+--------●18位 (小泉)
2007年-----------+-----------●22位 (安倍)
2008年-----------+--------●23位 (麻生)
2009年-----------+--------------+--------------+●16位 (鳩山)
2010年-----------+--------------+--------------+-----●14位 (菅)
2011年-----------+--------------+--------------+-----●14位 (菅/野田)
2012年-----------+--------------+--------------+--------------+---●10位 (野田)
2013年-----------+-----●24位 (安倍)
2014年-----------●26位 (安倍)
2015年--------●27位 (安倍)
2016年●30位 (安倍)
0178ななしのいるせいかつ垢版2017/12/16(土) 16:04:55.89
アベノミクスがとまらないwww

東海地方の景況感「歴史的な高水準」 車産業が好調
http://www.asahi.com/sp/articles/ASKDC4HZXKDCOIPE015.html

神奈川県内景況感11年半ぶり高水準、12月日銀短観
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2470733015122017L82000

景況感、3年9カ月ぶり高水準北陸の日銀12月短観
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2471490015122017LB0000

静岡県内企業の景況感、過去最高に財務事務所
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2449381011122017L61000

冬の民間賞与 平均妥結額53万571円 リーマン後最高 長野
http://www.sankei.com/smp/region/news/171213/rgn1712130005-s1.html

10〜12月の中小景況感過去最高関経連・大商調査
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2460866013122017LKA000

7〜9月の沖縄経済動向、20期連続「景気拡大」 観光、個人消費、建設など好調
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/174509
0179ななしのいるせいかつ垢版2017/12/17(日) 08:04:00.43
【朗報】安倍内閣支持率42%にダウン、来年の改憲発議、反対が7割に達する

来年の改憲発議、反対7割=内閣支持42%に減少―時事世論調査
12/15(金) 15:04配信

時事通信が8〜11日に実施した12月の世論調査によると、
憲法改正の発議を来年1月召集の通常国会で行うべきかどうかについて、
「反対」が68.4%と7割近くに上った。

安倍内閣の支持率は前月比2.8ポイント減の42.6%、
不支持率は同1.0ポイント減の36.1%だった。

来年の改憲発議について、「賛成」は20.9%。これに対し、
「改憲を急ぐことに反対」が51.3%、
「そもそも改憲に反対」が17.1%で、反対意見の合計が賛成を大きく上回った。
自民党支持者でも反対が50.6%と半数を超え、賛成は42.9%だった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171215-00000071-jij-pol
0180ななしのいるせいかつ垢版2017/12/17(日) 09:45:35.62
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  _ .. -─':::::::::::::::、::|`'   ,   .!::∠   オッス!オラ日本の総理大臣!
  `'' ‐-.._:::::::;-‐.,,,=≡, ,≡=、 |::::`::-、
 =ニ二::::::::::::::::|゛.,/・\,!./・\ | -──` 少子化を加速、財政規律は崩壊、消費不況の推進と、
    ‐=.二;;;;; :⌒ノ/.. i\:⌒  .|:::::i     
       (i ″   ,ィ____.i i   i //    日本を完全に潰しちゃったけど、なんかワクワクしてきたぞ!!wwww。
        ヽ    /  l  .i   i /   
        lヽ ノ `トェェェイヽ、/´     
        |、 ヽ  `ー'´ /      
    /\/ ヽ ` "ー−´/、   
                   
    ・あと1,2年で日本を確実に消滅させるためにも、全員で安倍自民をしっかり支持・応援していこうぜwww。
    
    ・日本の借金1,100兆円とかwww。アベノミクスwwww。アホ安倍は、日本を取り壊しすぎだからwwwwww。

    ・アヘの希望出生率1.8はどこにwwwww。仕事人内閣って、仕事をしたことなんかないだろwwwwww。
0181ななしのいるせいかつ垢版2017/12/17(日) 12:51:06.20
【悲報】家計の金融資産ゼロ世帯、過去最高更新

○金融資産ゼロの世帯、過去最高の31.2%

1世帯当たりの金融資産保有額の平均は前年比73万円増の1,151万円と、2年ぶりに増加。
他方、中央値は同20万円減の380万円と、4年ぶりに減少した。

https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171113/Cobs_1688969.html
0182ななしのいるせいかつ垢版2017/12/17(日) 13:09:56.70
【悲報】安倍晋三は憲政史上、日本国民を最も貧困化させた首相

日本の憲政史上、最も国民を貧困化させた首相
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12335172314.html

2017-12-10 08:13:02

断言しますが、安倍晋三内閣総理大臣は、日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。
つまりは、最も国民を貧困化させた総理大臣なのです。

この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。

日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。
同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。

【日本の実質賃金指数(長期)の推移】
https://stat.ameba.jp/user_images/20170511/08/takaakimitsuhashi/e6/c9/j/o1094064813934611988.jpg

【日本の実質賃金指数(きまって支給する給与、左軸)と対前年比%(右軸)】
https://stat.ameba.jp/user_images/20171210/08/takaakimitsuhashi/b5/63/j/o1072062614087934023.jpg
0183ななしのいるせいかつ垢版2017/12/17(日) 19:40:50.74
消費予報、消費意欲指数は調査開始以来最高値に

 博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20〜69歳の男女の消費者を対象に実施した「来月の消費予報」によると、消費意欲指数は、好調だった前年同月をさらに上回り、12月は56.9点で、前月比では+8.8ポイント、前年同月比+0.7ポイントと、ともにプラスとなった。
今年12月の消費意欲指数は、これまでの最高値の56.7点(2014年12月)をわずかながら上回り、調査開始以来の最高値となった。

 クリスマスや年末年始を控える12月は例年、消費意欲が最も高まる月で最高値を更新したが、今年は2月に過去最低値も記録しており、山と谷の差が大きな1年だった。
消費意欲指数が50点を上回った月の回数をみても、調査開始年の2013年の5回から年々減少しており、今年は昨年に引き続き1月と12月の2回のみとなった。年末年始に突出して意欲が高まり、それ以外の月には高まらないという傾向が定着しつつあるようだ。

http://www.taxcom.co.jp/snews/top/publish.cgi?news_src=3422&;cat_src=biz&enc=utf-8
0184ななしのいるせいかつ垢版2017/12/17(日) 23:51:50.04
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0185ななしのいるせいかつ垢版2017/12/18(月) 06:04:03.54
【悲報】消費支出まったく上がらず、前年同月比実質0.0%、実質2.0%マイナス

家計調査(二人以上の世帯)平成29年(2017年)10月分速報 (平成29年12月1日公表)

二人以上の世帯
・消費支出は,1世帯当たり 282,872円
前年同月比 実質0.0%
前月比(季節調整値) 実質2.0%の減少 名目0.3%の増加

・消費支出(除く住居等※)は,1世帯当たり 242,286円
前年同月比 実質0.3%の減少 前月比(季節調整値) 実質1.8%の減少 名目0.0%

http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm
0186ななしのいるせいかつ垢版2017/12/18(月) 19:51:10.56
【朗報】安倍内閣支持しない45.3%、支持する37.8%
安倍内閣支持率がまた3割台に下落

内閣支持率3割台に下落 NNN世論調査
2017年12月17日 19:12

NNNがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は37.8%となり、4か月ぶりに3割台に落ち込んだ。

安倍内閣を支持すると答えた人は前の月より3.3ポイント下落し37.8%、支持しないは前の月より3.9ポイント上がり45.3%だった。
内閣支持率が3割台に落ち込んだのは4か月ぶり。

http://www.news24.jp/articles/2017/12/17/04380745.html
0187ななしのいるせいかつ垢版2017/12/19(火) 08:49:36.01
7〜9月設備投資4.2%増、宿泊など非製造業で伸び

財務省が1日発表した2017年7〜9月期の法人企業統計によると、全産業(資本金1千万円以上、金融機関を除く)の設備投資は前年同期比で4.2%増となった。4四半期連続で前年を上回った。
非製造業でサービス業などの投資が増えたほか、製造業でも生産能力を引き上げる動きが相次いだ。売上高や経常利益も前年同期をそれぞれ上回った。

設備投資は非製造業で5.9%増となった。訪日客の需要を見込み、宿泊業でホテルや娯楽施設への投資が増えた。製造業も1.4%増。スマートフォン関連などで生産能力を引き上げる動きが出て電気機械の投資が増え、2四半期ぶりに増加に転じた。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24130300R01C17A2EAF000
0188ななしのいるせいかつ垢版2017/12/19(火) 17:20:36.64
私は昨日、区役所に行き納税したとき受付てくれた雇われパートのおばさんに質問しました。

「中国人がいっぱい戸籍コーナーに居ますがあの人達は国民健康保険を払わなくても病院で3割負担

なのですか?」と

ハイ、そうです。 とおっしゃってました。

払い損です。ジャップw こんな国だったら税金払わないで医療費が全部「タダ」になる生活保護を受給

したほうが絶対得です! 固定資産税も払ってきましたが、土地家屋を売却して生活保護をみなさんでもらいましょう!
0189ななしのいるせいかつ垢版2017/12/20(水) 14:36:08.80
高額ケーキ景気よく Xマス5000円超が好調
2017年12月16日

 大阪市内の百貨店が展開するクリスマスケーキ商戦で、高額ケーキの予約販売の好調ぶりが目立つ。景況感の改善による消費意欲の回復や、写真投稿を意識した商品選びも背景にありそうだ。

 阪急百貨店梅田本店(大阪市北区)は、高級品の静岡県産「クラウンメロン」をふんだんに使ったケーキ(税込み1万2960円)などを用意した。予約販売の金額は前年同時期と比べ3割増で、5000円以上の商品は5割増という。
担当者は「消費意欲の改善を実感している」と話す。同店でケーキを買うことが多いという京都市の会社員女性(33)は「クリスマスは特別な日なので、予算は6000〜7000円くらい」と声を弾ませていた。

 あべのハルカス近鉄本店(大阪市阿倍野区)も、5000円以上の商品の販売額が約3割増のペースだ。サンタクロースが登場する絵本の世界観を表現したケーキ(税込み3万2400円)は、限定3個を5日間で完売したという。

http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20171216-OYO1T50005.html
0190ななしのいるせいかつ垢版2017/12/20(水) 17:26:39.03
【アベノ不況】安倍政権下で実質消費支出が史上初の3年連続マイナスに
15カ月連続マイナスで過去最長記録を樹立

     1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7  3.1  4.9  3.3  2.8  0.7▲0.1  1.8  0.1  1.4▲0.1▲0.2
2013   1.7  1.3  3.2  2.4▲1.0▲0.1  1.2▲0.8  2.7  0.5  2.2  1.6
2014   1.6▲1.5  8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2  1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8  0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1  2.3▲0.2  0.6▲0.3  0.0

(前年同月比%、▲=マイナス)
総務省統計局 家計消費指数

http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.htm
0192ななしのいるせいかつ垢版2017/12/20(水) 22:54:58.92
ボーナス商戦、百貨店や家電量販は出足好調
2017年12月12日 0:49 [有料会員限定]

今冬のボーナス商戦で高額品の売れ行きが好調だ。百貨店は高級時計や冬物衣料の販売が前年よりも伸び、家電量販店ではテレビなどが好調だ。株高などで富裕層の購買が増え、寒波の到来により高品質の婦人コートも売れている。

公務員や会社員などの冬の賞与が出た12月1〜10日の販売動向を百貨店大手に聞いた。そごう・西武では全17店でコートやアウターの販売が前年同期比で4割増えた。西武池袋本店(東京・豊島)では時..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24488170R11C17A2TJ1000
0193金持ち名無しさん、貧乏名無しさん垢版2017/12/20(水) 23:34:25.54
【悲報】物価2%上昇には程遠く アベノミクス大失敗

物価2%は遠く 価格転嫁に時間

2017/12/19 20:46

政府は19日、2018年度の経済見通しを閣議了解した。
国内総生産(GDP)は物価変動の影響を除く実質で前年度比1.8%増と見込む。
消費など民需主導の成長を描くが、消費者物価指数(CPI)の上昇率は1.1%と、
政府・日銀がめざす2%上昇にはまだ遠い。
原材料や人件費などコストが上がっても価格への転嫁に時間がかかるとみているためだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24821420Z11C17A2EE8000/
0194ななしのいるせいかつ垢版2017/12/21(木) 15:50:41.14
政府 来年度税収見込み59兆円余 27年ぶりの高水準に
12月15日 18時18分

政府は大詰めを迎えている来年度予算案の編成作業で、税収の見込みを今年度の当初予算を1兆円以上上回る59兆1000億円とする方針を固めました。バブル景気によって税収が大きく伸びていた平成3年度以来、27年ぶりの高い税収となります。

政府は、来年度の予算案の編成作業で来年度の経済成長率の見通しを物価の変動を除いた実質でプラス1.8%程度、名目では2.5%程度とする方針です。

この成長率をもとに政府は来年度の税収の見込みを固め、今年度の見込みの57兆7000億円余りを1兆円以上上回る59兆1000億円とする方針です。

これは、直前までのバブル景気によって税収が59兆8000億円まで伸びていた平成3年度以来、27年ぶりの高い水準となります。

賃上げや雇用の伸びで会社員などの給与収入が増えて所得税は19兆円程度、個人消費が上向いたため消費税は17兆6000億円程度、企業業績が好調なため法人税は12兆2000億円程度となりいずれも増加を見込んでいます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171215/k10011260471000.html
0195金持ち名無しさん、貧乏名無しさん垢版2017/12/21(木) 18:31:42.65
【悲報】安倍政権で今年に入ってたった一度しか上がらぬ実質賃金w

時期 調査産業計 前年比

2017/01 86.1 -0.12%
2017/02 84.0 0.00%
2017/03 88.9 -0.34%
2017/04 87.5 0.00%
2017/05 85.6 0.00%
2017/06 137.6 -0.07%
2017/07 118.1 -1.09%
2017/08 87.0 -0.11%
2017/09 84.6 -0.12%
2017/10 84.9 +0.24

ちなみに民主党政権時代の2010年は11ヶ月プラス

2010/01 90.7 +0.78%
2010/02 87.9 -0.23%
2010/03 91.6 +1.66%
2010/04 91.7 +2.34%
2010/05 89.2 +0.79%
2010/06 146.1 +2.60%
2010/07 123.2 +2.33%
2010/08 92.0 +1.32%
2010/09 89.4 +1.82%
2010/10 89.3 +0.56%
2010/11 92.9 +0.32%
2010/12 184.3 +0.38%

http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html
0196ななしのいるせいかつ垢版2017/12/22(金) 07:28:09.76
平成29年 障害者雇用状況の集計結果 

民間企業での雇用障害者数は、前年より4.5%増加の49万5,795人。実雇用率は前年より0.05ポイント上昇の1.97%〜平成29年障害者雇用状況の集計結果(厚生労働省) 
−社会− 2017/12/13 

【集計結果の主なポイント】 

<民間企業>(法定雇用率2.0%) 
○雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。 
・雇用障害者数は 49 万5,795.0 人、対 前年4.5%(2万1,421.0人)増加 
・ 実雇用率1.97%、対前年比0.05ポイント上昇 

○法定雇用率達成企業の割合は 50.0%(対前年比1.2ポイント上昇) 

https://jinjibu.jp/smp/news/?act=detl&;id=14041
0197ななしのいるせいかつ垢版2017/12/22(金) 20:57:16.54
中間層、じわり消費拡大こだわり・体験型けん引
(景気 脱デフレへ薄日)
2017年12月12日 23:09 [有料会員限定]

冬のボーナスが支給された12月初旬の週末。大丸東京店(東京・千代田)の衣料品売り場はにぎわった。婦人服売り場にいた20代女性は「久しぶりにコートを新調したくなった」と話す。
訪日外国人と富裕層に支えられてきた百貨店で、定番商品以外の売れ筋が増えている。購入するのはいわゆる中間層だ。

婦人服ブランド「23区」のある店長によると、「事前に好みのデザインや色を決めて来店し、売り場では即決するお客さまが目..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO24560330S7A211C1MM8000
0198ななしのいるせいかつ垢版2017/12/22(金) 22:11:18.97
【悲報】派遣時給、11月2.5%下落 三大都市圏14カ月連続マイナス

2017/12/21

人材サービス大手のエン・ジャパンが20日発表した11月の派遣社員の募集時平均時給は、
三大都市圏(関東、東海、関西)で前年同月より2.5%低い1497円だった。
IT(情報技術)の分野で時給が低い未経験者の募集が活発となり、全体平均を押し下げた。
前年同月を下回ったのは14カ月連続だ。
職種別では、SEやネットワークエンジニアなどIT系が前年同月より1.2%低い2071円だった。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2488289020122017QM8000/
0199ななしのいるせいかつ垢版2017/12/23(土) 09:57:41.60
【悲報】実質賃金低下と物価伸び悩みで年金支給額据え置きへ

年金支給額据え置きへ 18年度、実質賃金低下で

2017/12/22 20:30

2018年度の公的年金の支給額は、今年度と同じになる見通しとなった。
厚生労働省が、来年度予算案で改定率をゼロと見込んだ。
据え置きは2年ぶり。
物価が伸び悩み、実質賃金が下がっているためだ。
支給額を物価や賃金の動向よりも抑える「マクロ経済スライド」の発動も見送る。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24974590S7A221C1EA4000/
0200ななしのいるせいかつ垢版2017/12/23(土) 14:59:03.04
【悲報】実質賃金5カ月連続マイナス 速報値0.2%増→0.1%減に下方修正
毎度おなじみ速報値から下方修正

実質賃金 10月0.1%減

2017/12/22 9:36

厚生労働省が22日発表した10月の毎月勤労統計(確報値、従業員5人以上)によると、
物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.1%減となり、
速報段階から0.3ポイントの下方修正となった。
減少は5カ月連続となった。

名目賃金にあたる現金給与総額は0.2%増の26万7433円だった。
速報段階と比べて0.4ポイント減少した。
所定内給与が速報段階よりも伸び悩んだことが影響した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24951810S7A221C1EAF000/
0201ななしのいるせいかつ垢版2017/12/23(土) 16:33:42.76
中国人が行きたい国「日本」 初の1位に
2017/12/16 17:00

中国人が「今後行きたい地域・国」で、日本は40.2%と、2013年の調査開始以来、初めての1位になった。日本貿易振興機構(ジェトロ)が2017年12月12日に発表した。

「日本に旅行に行きたいか、行きたくないか」の2択の質問でも88.9%が「日本に行きたい」と回答。中国人にとって、日本は海外旅行先として強く支持されているといえそうだ。

アメリカ、イギリス、フランスを抑える

中国人の海外旅行経験者は76.9%で、このうち日本へ行ったことがある人は61.1%と、アメリカやイギリス、フランスなどをおさえて9か国のうち、第1位だった。

1位になった理由について、ジェトロは12月13日のJ‐CASTニュースの取材に、「日本に旅行に行った中国人が見たり感じたりしたものや魅力などを周りの人に伝えているからではないか」と話した。

https://www.j-cast.com/kaisha/2017/12/16316501.html
0202ななしのいるせいかつ垢版2017/12/24(日) 12:54:08.21
【悲報】実質賃金5カ月連続マイナス
安倍政権で今年に入って一度も上がらぬ実質賃金w

時期 調査産業計 前年比

2017/01 86.1 -0.12%
2017/02 84.0 0.00%
2017/03 88.9 -0.34%
2017/04 87.5 0.00%
2017/05 85.6 0.00%
2017/06 137.6 -0.07%
2017/07 118.1 -1.09%
2017/08 87.0 -0.11%
2017/09 84.6 -0.12%
2017/10 84.9 -0.12%

ちなみに民主党政権時代の2010年は11ヶ月プラス

2010/01 90.7 +0.78%
2010/02 87.9 -0.23%
2010/03 91.6 +1.66%
2010/04 91.7 +2.34%
2010/05 89.2 +0.79%
2010/06 146.1 +2.60%
2010/07 123.2 +2.33%
2010/08 92.0 +1.32%
2010/09 89.4 +1.82%
2010/10 89.3 +0.56%
2010/11 92.9 +0.32%
2010/12 184.3 +0.38%

http://www.nippon-num.com/economy/actual-income.html
0203ななしのいるせいかつ垢版2017/12/24(日) 17:19:50.39
【悲報】実質賃金は5カ月連続減 10月、速報値を修正

2017.12.22 21:59

厚生労働省が22日発表した10月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上の事業所)の確報によると、
物価の影響を加味した実質賃金は前年同月比0.1%減で5カ月連続のマイナスだった。
速報段階では0.2%増だったが、その後の調査で給与の伸びが物価上昇を下回ったため下方修正した。

http://www.sankei.com/economy/news/171222/ecn1712220053-n1.html
0204ななしのいるせいかつ垢版2017/12/24(日) 17:38:47.92
【悲報】18年度100兆円予算、成長つながらず

2017/12/22

2018年度の政府予算案は一般会計総額が過去最大の97兆7128億円に膨らみ、
17年度補正と合わせた政府の予算規模は1年間で100兆円に達する。
問われるのはこれだけ巨額の歳出が、経済成長につながっているのかという点だ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24974200S7A221C1EA2000/
0205ななしのいるせいかつ垢版2017/12/24(日) 17:42:30.45
安倍マイナス製造内閣
0206ななしのいるせいかつ垢版2017/12/24(日) 22:41:37.55
安倍政権はよくやってるだろ
むしろ、野党がしょうもないことで足引っ張るだけの税金泥棒にしかみえないが
0207ななしのいるせいかつ垢版2017/12/25(月) 15:21:54.28
立憲も希望も順調に支持率を落としてるし 
どんな党名を名乗っても中身が民主党だとバレたら終わりだよ
0208ななしのいるせいかつ垢版2017/12/25(月) 22:06:21.87
【悲報】アベノミクスで日本が48年連続労働生産性G7最下位を更新

日本が48年連続となる労働生産性G7最下位、OECD35ヶ国でも20位

2017年12月21日15:36

残業を月100時間も容認する国ですから不思議もないのかも知れません。詳細は以下から。

公益財団法人日本生産性本部がOECD(経済協力開発機構)に加盟35ヶ国の2016年の労働生産性を分析した結果、
日本は今年もG7(主要7ヶ国)で最下位となり、OECD加盟国の中でも20位に終わったことが分かりました。

「労働生産性」労働者がどれだけ効率的に働いたかを計るもので、
具体的には1人の従業員が1時間にどのくらいのモノやサービスを生み出したかを示す指標。

今回の調査によると、日本の労働生産性は46.0ドル(4,694 円)となり、
6位のアメリカ合衆国の約2/3で1位のアイルランドの約半分となっています。
また、イタリア、イギリス、スペイン、カナダ、アイスランドより数ドル程度低く、
スロベニア、ニュージーランドよりは3ドルほど高い計算になり、OECD平均を6ドルほど下回ります。

また、G7での最下位はデータが取得可能な1970年以降、連続で最下位を独走しており、今年で48年連続となっています。
当然サービス残業はこのデータに反映されませんから、実際の日本の労働生産性はさらに低いことになります。

http://buzzap.jp/news/20171221-labor-productivity-japan/
0209ななしのいるせいかつ垢版2017/12/25(月) 23:33:49.75
【悲報】アベノミクス5年 「トリクルダウン」は失敗、個人消費は前期比0・5%のマイナス

アベノミクス5年 「経済再生」には程遠いまま

2012年12月末に安倍晋三首相が政権に復帰し、第2次政権を発足させてからまもなく5年になります。
この間2回の総選挙があり、安倍政権は今や第4次政権になりましたが、政権復帰時、震災からの「復興」や「危機管理」と並んで最重要課題に掲げた「経済再生」はいまだ実現していません。
さきに発表された今年7〜9月期の国内総生産(GDP)改定値も7四半期連続の上昇というものの動きは鈍く、「外需」に依存した脆弱(ぜいじゃく)な体質で、特にGDPの約6割を占める個人消費は前期比0・5%のマイナスです。
国民の暮らしはよくなっていません。

「トリクルダウン」は失敗

政権に復帰以来、ことあるごとに「経済再生」最優先と繰り返してきた安倍首相は、自らの名前を冠した「アベノミクス」を政策の基本としてきました。
日本銀行と一体になった「大胆な金融緩和」、国債を増発しての「機動的な財政運営」、さらには規制緩和などによる「成長戦略」を、「3本の矢」にするというものです。
その後、GDP600兆円と希望出生率1・8、介護離職ゼロを「新3本の矢」と呼んで「アベノミクス」の政策目標にしました。
さらに「人づくり革命」と「生産性革命」を「新しい政策パッケージ」だと持ち出してきました。

基本となる「3本の矢」は、金融緩和や財政拡大で円安や株高を実現すれば大企業や大資産家のもうけが増え、回り回って国民の雇用や所得、消費も増えるという「トリクルダウン」(滴り落ち)の発想が根幹です。
しかし懐が豊かになった大企業や大資産家が内部留保やため込みに回しているのが現状で、いつまでたっても国民の生活は改善しません。

安倍政権になってからの消費税の増税もあって、消費の低迷は長引き、成果が見えない「アベノミクス」の目先を変えようと「新3本の矢」や「新しい政策パッケージ」を打ち出したというのが実態です。
GDP600兆円などの目標達成は遠く、「トリクルダウン」に頼る政策の失敗は明らかです。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-12-18/2017121801_05_1.html
0210ななしのいるせいかつ垢版2017/12/26(火) 06:15:44.86
もうこの国は終わっている公僕であるはずの国会議員、市議会議員、町議会議員、官僚、こいつらは
キチガイである。本当の本物のキチガイである、国民のためになる事をしたいなどとこれっぽちも
思っていないのに平気で嘘をつき詐欺師の様に国民の税金を泥棒する。前都知事の禿添えは
どうだった?ガソリーヌキチガイ淫獣はどうだった?生前永六輔が自分のラジオ番組で言って
いたが外務官僚と家族ぐるみで付き合っていてその外務省の旦那の奥さんが旦那の給料はここ
何十年も一円たりとも使っていない。全部機密費だそうだ。NHKでの国会予算の中継も全部茶番劇、
この国の予算(税収)年間約50兆〜80兆などと平気で国民を騙し本当の予算(税収)は特別会計の年間330兆円
この金を何十年も海外にプレゼントしていた今この瞬間も、そして後の半分はキチガイ官僚の天下り法人に
垂れ流されている。
日本国民が血を流して稼いで払った税金(特別会計)を日本国民の為に使って来たら
こんな貧民国になどなっていなかった。この特別会計をこれを追求しない議員は詐欺師キチガイ議員!
国民なんかどうでもいいと思っている! 悔しかったら日本国民の為に自分の命を賭けて国会(特別会計)で暴こうとしたら殺されてしまった
元民主党議員、故石井紘基先生の 様になってみろ!キチガイ議員ども !
この国の本当の自殺者数は年間11万人以上だと一般の国民は知らないだろうな

http://www.youtube.com/watch?v=A-cKT-sKly4&;;;list=PLTEQ4LklraVRq1fq3xbolEhHFm4lhBYVM
https://www.youtube.com/watch?v=D6YjUs6fZ6c
0211ななしのいるせいかつ垢版2017/12/26(火) 07:56:33.79
【悲報】安倍政権でこんなに減った会社員の手取り!!

2011年と2017年の比較

年収300万円 281万円→261万円 マイナス20万円
年収500万円 434万円→408万円 マイナス26万円
年収1000万円 767万円→719万円 マイナス48万円

http://freedomblue.link/post-2059
0212ななしのいるせいかつ垢版2017/12/26(火) 16:49:08.68
安倍政権の5年で、雇用環境は大きく改善しましたが、所得環境の改善はまだまだ。このギャップを埋められれば脱デフレが実現しそうです ーー 安倍政権5年 1強の閉塞超えられるか  残り最長3年半 脱デフレが最大の使命:日本経済新聞

日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)

名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)

消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)

設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)

https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520

図表のデータには雇用に関する以下の変化も加えておきたい。

実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円(2017/3Q)(11.3兆円増加)

総雇用者数
5551万人(2012/4Q)→ 5839万人(2017/3Q)(288万人増加)
(変化の内訳については、中段の図表をご参照)

失業率
4.2% → 2.8%(1.4ポイント低下)

言うまでもなく、すべての変化が、安倍政権の政策の結果であるわけではない。例えば少子高齢化による人口減少などは5年程度の政策で目立った変化が生じるものではないからね。

しかし、これまでのいくつかの量的金融緩和の実証分析をベースに考えると、円高の修正やそれに伴う企業利益の増加、株価上昇、雇用の増加などは安倍政権の下でのリフレ政策で(少なくともそれを契機に)生じた変化だと評価できると思う。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html
0213ななしのいるせいかつ垢版2017/12/26(火) 18:19:16.27
すべてをマイナスにした安倍晋三の実績をご覧ください

1世帯当たり1か月間の収入と支出(総世帯のうち勤労者世帯)
■実収入(円)
2010年 471,727  2.3%
2011年 462,221  -1.7%
2012年 467,774  1.2%
2013年 468,570  -0.3%
2014年 468,367  -3.2%
2015年 469,200  -0.8%
2016年 461,577  -1.5%
■可処分所得(円)
2010年 389,848  2.3%
2011年 380,863  -2.0%
2012年 383,851  0.8%
2013年 380,966  -1.3%
2014年 381,929  -2.9%
2015年 381,193  -1.2%
2016年 376,576  -1.1%
■消費支出(円)
2010年 283,401  0.7%
2011年 275,999  -2.3%
2012年 276,830  0.3%
2013年 280,642  0.9%
2014年 280,809  -3.1%
2015年 276,567  -2.5%
2016年 268,289  -2.9%
■平均消費性向(%)
2010年 72.7
2011年 72.5
2012年 72.1
2013年 73.7
2014年 73.5
2015年 72.6
2016年 71.2
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031418095
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031534750
0214ななしのいるせいかつ垢版2017/12/26(火) 18:27:07.22
【悲報】安倍政権の5年間で製造業の労働生産性が1割減少、過去最低に

製造業の労働生産性、5年で1割減 最低水準に

2017/12/26 17:31

日本の製造業の労働生産性が1995年以降で過去最低になったことが分かった。
労働者1人あたりがどれだけ効率的に働いたかを示す数値で、
日本は2015年に9万5063ドルと、5年前より1割減少。
経済協力開発機構(OECD)に加盟する主要29カ国中での順位は14位となり、
最低だった08年、14年と並んだ。
日本生産性本部の分析で明らかになった。
労働生産性は付加価値額を労働者数で割ったもの。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25100970W7A221C1EE8000/
0215ななしのいるせいかつ垢版2017/12/26(火) 23:01:22.56
あべしね
0216ななしのいるせいかつ垢版2017/12/27(水) 08:34:15.88
日本の労働生産性が過去最高に、時間当たり4828円 「安倍首相が働き方改革で生産性向上に取り組んだ成果か」
2017.11.17

世界的に見ても低いと言われている日本の労働生産性だが、2016年度には過去最高を記録した。
日本生産性本部が11月17日に発表した「日本の労働生産性の動向2017年版」によると、就業者1人当たりの付加価値額を示す、「1人当たり名目労働生産性」が過去最高の830万円を記録したという。

「アベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確か」とコメント

労働生産性は、国内総生産(GDP)を労働者の数で割ることで求められる。それをさらに労働時間で割ると、就業1時間当たりの付加価値額を示す、「時間当たり名目労働生産性」が得られる。こちらも過去最高の4828円を記録した。

物価の変動を取り除いた、1人当たりの「実質労働生産性」上昇率は、0.3%だった。労働時間が7年ぶりに減少に転じたことで、時間当たりの「実質労働生産性」上昇率は1.1%と、1人当たりの上昇率を上回った。

日本生産性本部の担当者は、キャリコネニュースの取材に対して、

「働き方改革が謳われる中、安倍首相は生産性を向上させようとしています。景気が良いと言われる割には、実感が湧かないという声を聞きます。しかしアベノミクスを背景に、生産性が改善しているのは確かです」

と語った。

ただ、過去最高になったとはいえ、OECD諸国に比べると、まだまだ低いと言えそうだ。「労働生産性の国際比較 2016年版」によると、2015年度に時間当たりの労働生産性が最も高かったのはルクセンブルクで1万6円。
第5位のアメリカでは68.3ドル(約7200円)だった。最新の2017年版は今年の12月下旬に発表予定だ。

https://news.careerconnection.jp/?p=43603
0218ななしのいるせいかつ垢版2017/12/27(水) 20:30:26.82
【朗報】安倍内閣支持率が3割台に下落、支持しないが上回る
安倍内閣支持しない45.3%、支持する37.8%

内閣支持率3割台に下落 NNN世論調査
2017年12月17日 19:12

NNNがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は37.8%となり、4か月ぶりに3割台に落ち込んだ。

安倍内閣を支持すると答えた人は前の月より3.3ポイント下落し37.8%、支持しないは前の月より3.9ポイント上がり45.3%だった。
内閣支持率が3割台に落ち込んだのは4か月ぶり。

http://www.news24.jp/articles/2017/12/17/04380745.html
0219ななしのいるせいかつ垢版2017/12/28(木) 05:54:44.54
景況感「プラス」63% 企業アンケート

 信濃毎日新聞社は、県内主要企業を対象に2018年上半期を展望した経済アンケートを行い、23日、結果をまとめた。自社業界の現在の景気についてプラスの判断を示した企業の割合は63%(小数点以下四捨五入、以下同)で、今夏の前回調査と比べて1ポイント上昇。
バブル期の1990年末の調査(69%)以来、27年ぶりの高水準となった。人手不足感は依然強く、3割を超える企業が18年春新卒の採用活動を継続している。

 自社業界の景気について「好況が続いている」「回復し拡大基調」「底入れし回復の兆しが見られる」のプラス判断が60%を超えるのは2回連続。
自動車や半導体関連の世界的な需要拡大を背景に、製造業のプラス判断は前回比3ポイント上昇の75%となり、08年のリーマン・ショック以降で最高の水準となった。非製造業は前回と同じ50%だった。

http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20171224/KT171221ATI090006000.php
0220ななしのいるせいかつ垢版2017/12/28(木) 08:50:55.80
宮崎哲弥 アベノミクスのラストピースは賃金

「この20年間ね、可処分所得って増えてないんですよ。でもこの20年間の中でずーっとデフレが続いていて、他の指標も全部悪かったわけ。でも今はそうじゃないでしょう。

たとえば実質経済成長率だってさ、とても十分とは思えないけれども一応プラスになってきているし、来年のプライマリーバランスも2007年度ほどではないけども、まあだんだん改善してきている。
現に税収が来年度の見込みだと58兆円で、バブル期以来の税収になっているわけですよね。失業率も2.8%ということで、雇用も堅調であると。

あとは賃金だけなんだよ。賃金だけじゃなくてまだ幾つかあるけども、メインのでかいやつは賃金、賃金から消費へと。賃金が増えて消費が増えると。
これがないと、デフレ脱却というのは完全に定着するものにならないということでしょう。これを直すということに対して、私は手段を選ぶべきではないと。

ですから賃金か、しからずんば税か、というのを企業にせまろうと。そういうことをやると、最後のラストピースである、賃金から個人消費へという流れが形成できるんじゃないかと思うんですけどね。」

2017/12/5(火)ザ・ボイス 宮崎哲弥×黒井文太郎
「緊迫する北朝鮮情勢」「所得税改革 年収800万円を超える会社員を対象に増税する方針で最終調整」など
https://www.youtube.com/watch?v=A34KuGWzKdQ
0221ななしのいるせいかつ垢版2017/12/28(木) 20:07:16.15
【悲報】アベノ不況で物価上昇目標、「2年後→2019年頃→答えられない」とトーンダウン

「いつか明確に答えられない」 日銀・黒田総裁
2017年12月7日15時36分
http://www.asahi.com/articles/ASKD7440KKD7ULFA00M.html

日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁が7日、都内で講演し、
物価上昇率2%の目標について「なお距離があることは事実」と述べた。
一方で景気改善は続いており、
今の金融緩和策が「経済を大きく改善させる効果があることははっきりしている」
として、当面は継続する姿勢を強調した。

物価が上がりにくい理由は、正社員の賃上げの鈍さや企業の値上げに慎重な姿勢にあると指摘。
「消費者の値上げに対する許容度も増してきている」として物価上昇の勢いは強まる見込みだと強調したが、
その時期は「『いつか』という問いに対し、明確に答えることは簡単ではない」とも語った。
0222ななしのいるせいかつ垢版2017/12/29(金) 10:41:36.18
小規模企業も売上・採算が改善傾向に 日本政策金融公庫が11月動向を発表
2017年12月22日 11:05

 日本政策金融公庫の発表によると、従業者が10人未満や20人未満の小規模な企業でも、売上や採算が回復する傾向にあることが分かった。

■2017年下期の悪化が下げ止まり

 2017年における「売上が増加した企業の割合」から「売上が減少した企業の割合」を引いた売上DIを振り返ると、1月の-11.3から始まり、2月の-12.9を底としてマイナス幅が縮小、つまり売上が増加する企業が増える傾向にあった。
しかし6月の-1.3を頂点として、下期はマイナス幅が拡大、つまり売上の減少する企業が増えていた。

 19日に発表された11月の売上DIは-7.9。これは10月の-10.3から2.4ポイント、昨年11月の-14.4から6.5ポイント改善している。

 また同時に発表された「黒字企業の割合」から「赤字企業の割合」を引いた採算DIも、11月は8.8となり、10月の4.4から4.4ポイント、昨年11月の3.8から5.0ポイント改善しており、小規模企業の景気回復を裏付けた結果となった。

■サービス業が大きく回復

■12月は運輸業が大きく売上増加

http://www.zaikei.co.jp/sp/article/20171222/417399.html
0225ななしのいるせいかつ垢版2017/12/30(土) 14:20:36.36
「安倍政権、5年間でこう変わった」日本経済新聞

支持率
62%(12年12月) → 50%(17年12月)
不支持率
29%(12年12月) → 40%(17年12月)
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
税収
43.9兆円(12年度実績) → 59.1兆円(18年度予算案)
長期債務残高
932兆円(12年度実績) → 1108兆円(18年度予算案)
有効求人倍率
0.83倍(12年12月) → 1.55倍(17年10月)
賃金
29.8万円(12年) → 30.4万円(16年)
新生児数
103.7万人(12年) → 97.7万人(16年)
生産年齢人口
8018万人(12年) → 7656万人(16年)
訪日外国人旅行者
836万人(12年) → 2404万人(16年)

https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520
0226ななしのいるせいかつ垢版2017/12/30(土) 19:58:34.27
【悲報】水野和夫 アベノミクスは完全に失敗した

日経平均株価が約26年振りに2万3千円台を回復したと報じられています。
安倍首相はこの間、株価があがったことをアベノミクスの成果だとして強調してきました。
しかし、株価があがったからといって国民生活が豊かになったわけではありません。
実際、実質賃金は下落傾向が続いており、格差や貧困が拡大しています。
こうした状況を転換するためにも、アベノミクスの見直しが必要です。

http://gekkan-nippon.com/?p=12704
0227ななしのいるせいかつ垢版2017/12/31(日) 23:53:25.67
【悲報】トリクルダウンは、やっぱり無かった 生活保護基準引き下げと政治の失敗

2017年12月27日

なぜ、一般低所得世帯の生活がこんなに苦しいのか。
私はそこに3つの「政治の失敗」があると考えている。

1つ目は、アベノミクスの失敗である。

一般低所得世帯の消費支出が生活保護基準を上回ることもできないほどに低迷している、という事実は、アベノミクスによりトリクルダウン(富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちるという経済理論)が起きなかった、ということの証左に他ならない。

アベノミクスは多くの人々の期待を集めてきたが、少なくとも下の10%の人々の貧困を改善するには役に立たなかったということだ。

2つ目は、年金政策の失敗である。

日本政府は国連の社会権規約委員会から繰り返し「貧困を削減するために最低保障年金の導入が必要である」という趣旨の勧告を受けながらも、その勧告を無視してきた。
近年、「下流老人」と言われる生活保護基準以下や生活保護と同程度の生活水準で暮らさざるをえない高齢者は増加し続けており、・・・

http://webronza.asahi.com/national/articles/2017122200001.html
0228ななしのいるせいかつ垢版2018/01/01(月) 00:02:57.53
あべしね
0229ななしのいるせいかつ垢版2018/01/01(月) 11:43:31.57
気付けば格付け先進国日本企業75%がA格、米の2倍
2017年12月23日 20:10 [有料会員限定]

日本企業の信用力を示す格付けが右肩上がりに上昇している。高格付けの目安となる「A格」以上の比率は足元で75%に達した。約4割の米国の2倍だ。バブル経済の崩壊以降、借金に苦しんだ日本企業は強い財務を経営課題に据えた。
気が付けば上場企業の過半が実質無借金で世界屈指の高格付け国になった。その裏側で成長投資が不足し企業価値を示す株価では海外に及ばない。四半世紀に及ぶ財務戦略の転換を迫られている。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25012220T21C17A2EA2000
0230ななしのいるせいかつ垢版2018/01/01(月) 21:32:34.56
人手不足の要因は人口減少ではない
宮崎哲弥×飯田泰之

飯田
よく人手不足なのは人間の頭数が減っているからだ、という人がいるんですけれど、そんなことを言ってるほうがおかしいなと思うのは、まずそもそも雇用者の頭数が増えているという話をしているんですよ。
これが人口減少で働いている人が減っている中で失業率が下がっている、って言うのだったら言いたいことはわからないわけでもないですけど、逆です、逆ですと。
どんどん働いている人が増えている中で失業率が下がっているんですから、これはもう需要、つまり労働需要が引っ張っている場合にしか起きない現象なんですよね。

宮崎
もういっぺん同じこといいますけど、生産年齢人口は確かに下がっているわけ。それに反するように労働力人口と就業者数が上がっているので、これは要するに人口減少効果ではないという風にいうべきですよね。

2017/12/26(火)ザ・ボイス 宮崎哲弥×飯田泰之 「今年の経済政策の振り返り」「11月の完全失業率は2.7%」など
https://www.youtube.com/watch?v=aOWZzkrSLOg
0231ななしのいるせいかつ垢版2018/01/01(月) 22:53:19.71
【悲報】民主党時代よりすべてをマイナスにした安倍晋三の実績をご覧ください

1世帯当たり1か月間の収入と支出(総世帯のうち勤労者世帯)
■実収入(円)
2010年 471,727  2.3%
2016年 461,577  -1.5%
■可処分所得(円)
2010年 389,848  2.3%
2016年 376,576  -1.1%
■消費支出(円)
2010年 283,401  0.7%
2016年 268,289  -2.9%
■平均消費性向(%)
2010年 72.7
2016年 71.2
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031418095
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/Xlsdl.do?sinfid=000031534750
0233ななしのいるせいかつ垢版2018/01/02(火) 22:51:22.18
【悲報】アベノミクスで「苦しくなった」が3割、「豊かになった」は1割以下

2017/10/13 07:30

アベノミクスの生活への影響について、豊かになった/苦しくなった/どちらとも言えないの選択肢から聞いたところ、
「豊かになった」と答えたのはわずか9.3%。
政府与党が誇るアベノミクスの恩恵が届いていいる人はたしかにいるが、ごくごく限られた割合だ。
一方で、「苦しくなった」と回答した人は3割に迫った。
しかし、格差の拡大などのせいか、生活の苦しさを感じる人は、アベノミクスによって豊かさを実感する人の3倍を上回っている。

https://sirabee.com/2017/10/13/20161326498/
0234ななしのいるせいかつ垢版2018/01/02(火) 23:21:05.20
2018年、いよいよ「給与増」が実現へ
人手不足は「高度成長期」に匹敵

 2018年の春闘は5年連続でベースアップが実現する公算が大きい。もっともこうした「賃上げ」はまだまだ大手企業主体で、こうした流れが中小企業などに波及していくかどうかが焦点になる。

 その追い風が、深刻化する人手不足だ。少子化に加えて景気が底入れし始めたことで、特に中小企業は人材採用で苦戦を強いられている。優秀な人材を確保するためには、待遇改善、とくに大手に比べて低い賃金水準の見直しが不可欠になっている。
賃上げしなければ人材を確保できなくなっているのだ。

 厚生労働省が12月1日に発表した2017年10月の有効求人倍率(季節調整値)は1.55倍と前の月の1.52倍を上回り、1974年1月以来43年9カ月ぶりの高水準になった。バブル期を上回り、高度経済成長期に匹敵する人手不足時代に突入しているのだ。

 そうした中で、賃金を引き上げられない生産性の低い業種は人材が確保できず、慢性的な人手不足になっている。外食チェーンでは深夜営業や年末年始の営業を縮小したり、店舗閉鎖に追い込まれたりする企業が登場している。
経営者からすれば、いかに人手を確保するかが、事業を維持・拡大するうえで、最大のポイントになってくるだろう。

 こうした追い風の中で、2018年は多くの人たちが給与増が実感できるようになるに違いない。毎年続いてきた厚生年金保険料の引き上げも2017年秋で終わり、減り続けてきた可処分所得が下げ止まる。
給与が増えれば、可処分所得が増える可能性がある。そうなれば、不振が続いてきた消費におカネが回る。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16/021900010/122100058/
0235ななしのいるせいかつ垢版2018/01/03(水) 21:09:32.53
安倍辞めろ!!
0236ななしのいるせいかつ垢版2018/01/03(水) 22:40:49.17
もう勘弁!! 国難安倍晋三が2017年に作り出した最悪の記録の数々


【悲報】家計の金融資産、中央値は380万円に - ゼロの世帯は過去最高更新
http://www.jma.go.jp/jp/quake/

【東京都】世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える
https://news.careerconnection.jp/?p=43852

【悲報】16年の実質消費支出、1.7%減 3年連続マイナス 家計調査
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL17HMH_X10C17A2000000/

【悲報】消費支出15カ月連続減 最長更新、5月0・1% 衣料や食品低迷
http://www.sankei.com/economy/news/170630/ecn1706300020-n1.html

【悲報】製造業の労働生産性、5年で1割減 最低水準に
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25100970W7A221C1EE8000/

【悲報】日本が48年連続となる労働生産性G7最下位、OECD35ヶ国でも20位
http://buzzap.jp/news/20171221-labor-productivity-japan/

【悲報】膨らむ歳出 かすむ改革 18年度予算案97.7兆円 過去最大
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24976930S7A221C1MM8000/

【悲報】派遣時給、11月2.5%下落 三大都市圏14カ月連続マイナス
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2488289020122017QM8000/

【悲報】国の借金、9月末で1080兆円 過去最大更新=財務省
https://jp.reuters.com/article/japan-debt-idJPKBN1DA0K3
0237ななしのいるせいかつ垢版2018/01/04(木) 00:15:01.80
史上最悪の総理大臣 安倍晋三
0238ななしのいるせいかつ垢版2018/01/04(木) 21:22:12.90
【悲報】安倍政権発足後に実質賃金が3%も低下!!

実感伴わない景気回復
http://www.47news.jp/47topics/opinion/2017/10/296312.html

第2次安倍政権発足から約5年間で、日経平均株価は2倍以上に上昇し、労働市場は、バブル期並みの人手不足になっている。
異次元金融緩和の効果で、経済を劇的に回復させたのだ。しかし、肝心のデフレ脱却には程遠く、国民は景気回復を実感していない。
その理由は明らかである。安倍政権発足後に、実質賃金が3%も低下しているからである。
経済のパイは大きくなった。しかし、成長の成果が大企業と富裕層に集中し、中小企業や国民に回っていないのだ。
0239ななしのいるせいかつ垢版2018/01/04(木) 22:54:00.45
初売り好調、福袋に行列例年よりにぎわい
2018年1月2日 19:01 [有料会員限定]

小売り各社が1〜2日に開いた初売りは好調だった。高島屋では都市部の大型店の売上高が前年を上回る見込みのほか、家電量販店や総合スーパーでも例年より多くの買い物客を集めた。

2日に初売りを始めた高島屋日本橋店(東京・中央)では午前10時の開店前に約5千人の行列ができた。午前5時前から先頭で並んだ横浜市の伊藤勤さん(82)は「5千円前後の有名ブランドの財布や小物狙い。初売りで開店前に並ぶのは10年以上..

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO25283360S8A100C1TJC000
0240ななしのいるせいかつ垢版2018/01/05(金) 15:41:51.47
>>236

日本国民に大損害を与え続ける安倍
0241ななしのいるせいかつ垢版2018/01/05(金) 20:37:53.59
安倍は支持率が3割しかないんだから早く辞めろよ
どんどん生活がくるしくなる
0242ななしのいるせいかつ垢版2018/01/05(金) 21:04:08.14
【悲報】2017年、アベノミクスでおこづかいの月平均額が2007年の調査開始以来最低に・・・

家計「余裕なくなった」23%、おこづかいも調査開始以来最低 明治安田生命保険アンケート

明治安田生命保険がこのほど発表した「家計」に関するアンケートによると、昨年と比べ家計に「余裕ができた」と答えた人はわずか8・0%に留まる一方で「余裕がなくなった」との声が23・3%となり、家計消費の上昇は鈍い結果となった。
さらに、おこづかいの月平均額も2007年の調査開始以来最低となる「2万5082円」だった。

余裕がなくなった理由は「日用品・食料品への支出が増えたため」(38・2%)が最も多く、次いで「給料が下がったため」(37・7%)、「電気・ガス料金の支出が増えたため」(21・8%)が続いた。
この結果について同社チーフエコノミストの小玉祐一氏は「個人消費が伸び悩んでいる背景を端的に示している」と分析。
「持続的な家計マインド改善のためには賃金の上昇が必要」と提言した。

http://www.zakzak.co.jp/economy/investment/news/20170509/inv1705090730001-n1.htm
0243ななしのいるせいかつ垢版2018/01/06(土) 01:14:50.58
労働力調査(基本集計) 平成29年(2017年)11月分 (2017年12月26日公表)

<<ポイント>>

 (1)就業者数,雇用者数
   就業者数は6552万人。前年同月に比べ75万人の増加。59か月連続の増加
   雇用者数は5865万人。前年同月に比べ86万人の増加。59か月連続の増加
 (2)完全失業者
   完全失業者数は178万人。前年同月に比べ19万人の減少。90か月連続の減少
 (3)完全失業率
   完全失業率(季節調整値)は2.7%。前月に比べ0.1ポイントの低下

http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

「非正規」が20万人増えましたが、同時に正社員が88万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。
0244ななしのいるせいかつ垢版2018/01/06(土) 12:04:42.19
>>242
安倍のせいで民主党時代より実質賃金が下がってるからな
0245ななしのいるせいかつ垢版2018/01/06(土) 18:02:14.77
あべしね
0246ななしのいるせいかつ垢版2018/01/06(土) 18:42:34.06
【悲報】【悲報】安倍「賃上げ、お願いしまーしゅ!!」、経営者「ギャハハハハハハw!!」。
安倍、経営者を前に賃上げを要求するも爆笑される

安倍首相が2000人近い経営者を前に賃上げ訴え 会場は爆笑
http://news.livedoor.com/lite/topics_detail/14119707/

5日の経済三団体新年祝賀会で安倍首相が経営者に賃上げを要請した
「3%の賃上げ、これを是非お願いしたい」と話すと会場は大爆笑
0247ななしのいるせいかつ垢版2018/01/06(土) 22:10:51.25
【悲報】日銀マネー供給 鈍化が鮮明
11月、異次元緩和以降で最低 物価2%目標へ長期戦

2017/12/4

日銀の資金供給が鈍ってきた。
市場に供給しているお金の量の増加額を1年前と比べると、11月は51.7兆円にとどまり、2013年4月の異次元緩和開始以降では事実上最低になった。
物価がなかなか上がらない中、金融緩和の軸足は「量」から「金利」に着実にシフトしている。
市場では将来の緩和縮小に向けた地ならしではないかとの見方も出ている。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24205310T01C17A2NN1000/
0248ななしのいるせいかつ垢版2018/01/07(日) 18:23:15.73
経済評論家の三橋貴明容疑者を逮捕 妻殴るなどした疑い

 妻を殴るなどしてけがをさせたとして、警視庁が経済評論家の三橋貴明(本名・中村貴司)容疑者(48)=東京都港区港南4丁目=を傷害の疑いで6日に逮捕していたことが、同庁への取材でわかった。容疑を否認しているという。

 高輪署によると、逮捕容疑は5日午後7〜9時ごろ、自宅で10代の妻を転倒させて腕にかみついたり、顔を平手で殴ったりして約1週間のけがを負わせたというもの。口論が発端になったといい、妻が110番通報して発覚した。

 三橋容疑者は2010年の参院選比例区に自民党から出馬し、落選した。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASL175J9ZL17UTIL00S.html
0249ななしのいるせいかつ垢版2018/01/07(日) 22:03:38.15
【悲報】安倍政権で5年 「景気回復の実感はない」が大半を占める

【悲報】「景気回復の実感はない」85% JNN世論調査
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20171014/q4-2.html

【悲報】景気回復「実感していない」82% 朝日新聞世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASKCF5Q76KCFUZPS008.html

【現実】NHK世論調査「景気回復」実感してる 6% 実感してない 64%
http://%E5%81%A5%E5%BA%B7%E6%B3%95.jp/archives/36611
0250ななしのいるせいかつ垢版2018/01/08(月) 11:33:20.40
アベノミクスで年金の運用益が46兆円プラスに。損したときはマスコミが大騒ぎするのに…
2018年1月6日

GPIFの運用益がトータルで62.9兆円プラスになった。第二次安倍政権に交代してから積極的な運用方針に変えたのが功を奏した。

安倍憎しのマスコミは本当に酷い偏向報道に手を染めている。

和田政宗「年金が何億円損したとか一時期、切り取られて野党側にやられましたけども、安倍政権で46兆円増えてるんですよね!はい(嬉しそうな笑い)」

世耕大臣「この間、GPIFの幹部と話していたら、損をしたと発表するときの記者会見にはカメラが20台ぐらい来るそうですが運用益が増えた時の会見には1台しか来ないと言っていましたね」

和田政宗「ははははは(笑)」

GPIFの公式HPにおいてこれまでの運用成績をグラフで見ると、累積利益の増え方は実に好調に右肩上がりで推移しているのが分かる。

途中、損失を出している四半期もあるが、年金運用において大事なのは長期的な視点に立った評価。マスコミと野党は運用の本質を忘れて損したときのみ大騒ぎするが、いざ儲けたときは沈黙する。

一体誰のために仕事をしているのか。国民のために政治や報道をしているのではなかったのか。

あのとき「年金損失5兆円、追及チーム」として動いていたメンバーには「年金運用益46兆円、絶賛チーム」として動いてもらいたい。日本国民にとって大変喜ばしいことなのにマスコミは全然報じない。

http://netgeek.biz/archives/109875

http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/gpif46plus-1.png
http://netgeek.biz/wp-content/uploads/2018/01/gpif46plus-3.jpg
0251ななしのいるせいかつ垢版2018/01/08(月) 22:59:23.30
【悲報】アベノミクス大失敗 おこづかい額過去最低を記録
家計に余裕ができたと答えた人はわずか8.0%だけw

実感なき景気回復!?家計に余裕ができたと答えた人はわずか8.0%!
明治安田生命 「家計」に関するアンケート調査

個人消費の回復はまだ遠い!?おこづかい額は調査開始以来最低の「25,082円」

貯蓄額でも世代格差が!約2割が貯蓄額0円!貯蓄額は、平均「1,274万円」!

実感なき景気回復!?家計に余裕ができたと答えた人はわずか8.0%!

日々の生活で精一杯!?現在の給与に満足している人はわずか14.4%!

http://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2017/pdf/20170428_02.pdf
0252ななしのいるせいかつ垢版2018/01/09(火) 15:05:53.21
競争力を取り戻した日本の製造業
Jan 5 2018

 ブルームバーグ・ビューのコラムニスト、マイケル・シューマン氏は、日本国内における製造業の復権に注目している。GDPに占める製造業の割合は安定し、製造業に従事する労働者の割合も増加している。
また、昨年10月における日本経済全体の賃金上昇率は前年同月比で0.6%増であったが、製造業については1%となっている。

 この要因として、シューマン氏は円安や金融緩和政策に加え、製造業の国際競争力が3年前の世界第10位から第4位へと躍進したとする2016年の調査を引用し、日本の製造セクターが競争力を増していると結論づけている。
本調査は、製造拠点を低コストの新興諸国へ移転することにより中国などの新興国が潤う状況が続いてきたのに対し、現在はテクノロジーや人材が競争力の源泉となりつつあり、R&Dに長年投資を続けてきた先進国、とりわけ日本に有利な状況が生まれているとしている。
さらには日本の人材をドイツに次いで世界二位と位置づけ、製造プロセスの改善に向けた投資を行っていることも高く評価している。

 シューマン氏は、日本を範として、他の先進国は教育訓練の重要性を学び、新興諸国は技術革新や労働生産性の向上を重視するべきであるとしているが、
一方では日本の低失業率に関連して労働力不足の現状を指摘し、移民を制限することによる負の影響について警鐘を鳴らしている。
本記事においても人的要素が重要であるという認識で共通しており、今後は「人」に一層の焦点を当てた経済政策が望まれる。

https://newsphere.jp/economy/20180105-3/
0253ななしのいるせいかつ垢版2018/01/09(火) 21:37:58.15
【悲報】安倍政権下で地に落ちた日本企業の信用

なぜ日本企業の不祥事が頻発するのか、海外が分析 求められる企業統治の向上

現在進行中の神戸製鋼の検査データ改ざん問題をはじめ、このところ日本メーカーの品質管理やコンプライアンスを巡るスキャンダルが相次いでいる。
東芝(粉飾決算)、タカタ(エアバッグの大量リコール)、日産(無資格検査)、トヨタ(欠陥隠し)など、日本経済を支えてきたビッグネームの不祥事が次々と報じられる中、海外メディアの多くが今、日本企業の構造的な問題を指摘している。

「メイド・イン・ジャパン」の神話は過去のもの?
ロイターは、「メイド・イン・ジャパン」は高品質と信頼性の代名詞だったが、これが最近の一連のスキャンダルによって怪しくなってきたと指摘。
BBC (電子版)も「日本株式会社に何が起きているのか?」と要因を分析している。

https://newsphere.jp/economy/20171017-2/
0254ななしのいるせいかつ垢版2018/01/10(水) 21:36:18.07
高級化する家いれ、コーヒーに第4の波 1万円超の豆、20万円超のコーヒーメーカー

 自宅でおいしいコーヒーを味わいたい、コーヒーがある暮らしや空間を楽しみたいという人が増えている。2015年ごろ米国から上陸した“サードウエーブ(第3の波)”の洗礼を経て、豆や抽出器具が注目を集めている。いわばコーヒー“第4の波”の到来だ。

 「いい仕事をした年は、自分へのご褒美に買う」

 東京都内で開かれた“幻のコーヒー”「ブルボンポワントゥ」の試飲会。出席者の1人で、映画関係の仕事をしているという大石恵美子さん(47)はこう話した。

 ブルボンポワントゥは、文豪バルザックやルイ15世を魅了したとも言われるコーヒーで、UCC上島珈琲(本社・神戸市)が5日から限定発売。豆150グラムで1万2960円(税込み)というお値段だ。

 18世紀に仏ブルボン島(現レユニオン島)で発見され、当時の権力者や文化人に愛された。ポワントゥとは“とがった”の意味で、この豆の木、葉、そして豆そのものがとがっているのが特徴。
「野花を集めたよう」と表現される繊細な香りで、甘味を含んだ酸味があるクリアな味わいだ。

http://www.sankei.com/smp/premium/news/171217/prm1712170017-s1.html
0255ななしのいるせいかつ垢版2018/01/10(水) 21:44:02.04
【悲報】アベノミクスの評価が悲惨 国民の大多数が失敗と認識

【悲報】「景気回復の実感はない」83% 「実感がある」13% JNN世論調査
http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20171202/q6-1.html

【悲報】アベノミクス 「成功していると思わない」57.3% 「成功していると思う」27.5% FNN世論調査
https://www.fnn-news.com/yoron/inquiry141208.html

【悲報】景気回復「実感していない」82% 朝日新聞世論調査
https://www.asahi.com/articles/ASKCF5Q76KCFUZPS008.html

【悲報】「景気回復」実感してる 6% 実感してない 64% NHK世論調査
http://%E5%81%A5%E5%BA%B7%E6%B3%95.jp/archives/36611
0256ななしのいるせいかつ垢版2018/01/11(木) 20:18:35.43
日本経済がデフレ脱却間近である「証拠」を示そう
株価好調の理由は米国株高だけではない

デフレ脱却はもうすぐそこ?

日銀短観の「販売価格判断DI」の回答別の構成比をみてみる。

DIは、販売価格を引き上げると回答した企業数(の割合)から販売価格を引き下げると回答した企業数(割合)を引くことで求められるが、それぞれの回答割合にも重要な情報が含まれている可能性がある。

そこでそれぞれの回答数の割合をみてみると、直近(2017年10-12月期)では、販売価格を引き上げると回答した会社の割合は11%、販売価格を引き下げると回答した会社の割合は10%であった。

販売価格を引き上げると回答した会社の割合も過去と比較して高まってきてはいるが、より顕著なのは、販売価格を引き下げると回答した会社の割合が大きく低下し、デフレ局面では最も低い値となった点である。
この割合は日本経済がデフレに陥る以前(1990年代前半以前)の平均水準に近いところまで低下している(図表3)。

これは、価格を引き下げることで売上高を伸ばすというかつての安売り型の企業戦略が通用しなくなりつつある時代に入ってきたことを示唆するものであり、日本経済がデフレ脱却間近のところまで来ていることを示している。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54105?page=2
0257ななしのいるせいかつ垢版2018/01/11(木) 22:11:22.21
【悲報】アベノミクスによって低下した実質賃金を検証

景気拡大なのに実質賃金が下がるアベノミクスの本質
なぜアベノミクスで賃金が上がらないのか(上)

2017.12.29

景気拡大が続いているのに、実質賃金が低下する過去の景気拡大局面では見られなかった事態が続いている。
政府は失業率や求人倍率の改善を喧伝するが、なぜ、アベノミクスのもとで賃金は上がらないのか。
労使関係に詳しく労働経済論などの専門家でもある石水喜夫・元京大教授(現・大東文化大学経済研究所兼任研究員)がアベノミクスの「不都合な真実」を3回にわたって解説する。

http://diamond.jp/articles/-/154546
0258ななしのいるせいかつ垢版2018/01/12(金) 21:52:16.36
【悲報】12月街角景気悪化 先行き判断指数は2カ月連続で低下

17年12月の街角景気、現状判断指数は5カ月ぶり悪化

内閣府が12日発表した2017年12月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、
街角の景気実感を示す現状判断指数(季節調整済み)は53.9で、
前の月に比べて0.2ポイント低下(悪化)した。
悪化は5カ月ぶり。
家計動向と雇用が低下した。

2〜3カ月後を占う先行き判断指数は52.7で、0.7ポイント低下した。
低下は2カ月連続。家計動向、企業動向、雇用が低下した

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HI8_Q8A110C1000000/
0259ななしのいるせいかつ垢版2018/01/13(土) 04:50:59.22
景気動向指数 リーマンショック前の水準を回復
1月11日 15時20分

景気の現状を示す去年11月の景気動向指数は、スマートフォン用の部品の生産が好調だったことなどから、リーマンショックが起きる前の10年前の水準まで上昇しました。

景気動向指数は、内閣府が企業の生産や雇用、それに消費などの経済指標をまとめて指数にし、景気の現状や先行きを見る統計です。

内閣府によりますと、景気の現状を示す去年11月の一致指数は2か月連続で改善し、平成22年を100とした指数で118.1でした。
これは、リーマンショックの起きる前の平成19年10月以来、10年1か月ぶりの高い水準です。

中国など国外向けのスマートフォン用の部品の生産が増えたことや、エアコンなどの販売が好調だったことなどが主な要因で、内閣府は「景気は改善を示している」という判断を14か月連続で示しました。

また、景気の先行きを示す先行指数も、建設などに使われる鉄鋼の出荷が伸びたことなどで108.6となり、3か月ぶりに改善しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180111/k10011285221000.html
0260ななしのいるせいかつ垢版2018/01/13(土) 13:47:47.27
新年会などで急な入り用の時…
今月の生活費が足りないかも… 。
急な出費でお財布がカラッポ… 。
リアルに一か月一万円で生活しないとやばい!
借金の返済が立て込んでどうしようもない! (金融機関、住宅ローン、会社、個人など)
給料が減少し、生活が苦しい !
そんなアナタのお金の悩み、相談はエスティーエーで、ホームページもあります、エヌピーオーホウジン、エスティーエーでケンサク!
0261ななしのいるせいかつ垢版2018/01/13(土) 22:45:45.21
“アベノミクスは正しかった” GDP年率2.2%増、海外メディアが安倍首相の手腕を再評価

 4年半前に「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢で、デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、という見方が広がっていた。ところが内閣府の発表では、
2017年1〜3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2%増となり、5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。

◆景気は回復基調。インフレは起こるのか?

 各メディアとも、日本経済が本格的に回復の軌道に乗ってきたと見ているようだが、我々の景気の実感に近い名目GDPは年率0.1%減となった。JPモルガンのエコノミスト、足立正道氏は、
増えた輸入コストを企業が消費者に転嫁しなかったためと指摘し、ここにインフレを起こすための日銀の苦労が表れていると述べる。同氏は「成長」が「企業・家計のデフレマインド」と綱引きをしている状態だと現状を説明する(FT)。
NYTは、アベノミクスの量的緩和が成長を押し上げる助けとなったことにほぼ疑いはないとしているが、欠けているものはインフレだと述べ、物価が動かなければ、今の流れが消えてしまうとしている。

◆アベノミクスは正しかった。今こそ財政目標は忘れてインフレを

 FTは、いつまでもインフレを起こせないアベノミクスは効き目がないと言う批評家たちは間違っていると断じ、安倍首相の手腕を高く評価している。日本の失業率はこの22年で最低となり、労働力確保は企業の課題となっている。
20年以上に渡り安くて豊富な労働力を確保してきた企業は、価格を上げるよりもむしろサービスの質を落とすことで人員削減に対応しているが、今後はそれも立ち行かなくなるため、インフレのための機は熟してきたと同紙は見ている。

◆長期政権による安定感も貢献。本格的景気回復は来るのか?

https://newsphere.jp/economy/20170520-1/
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