TPP参加で地獄行き
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日本の国民って国難に対する感受性がにぶいな。
太平洋戦争の開始の時も、戦争で壊滅的のやられてしまった時も、
バブルの時も、大地震の被災の時も、反応が実ににぶい。
TPP、今度こそ地獄行きだぜ。 書籍紹介、
『TPPが日本を壊す』
廣宮孝信著、扶桑社、2011年3月、
あなたの“食”と“職”が危ない。「平成の開国」で農業、雇用、
地域経済は崩壊する―。
(目 次)
第1章 拙速(にわかに注目を浴びたTPP;なぜ菅首相はTPPへ突き進むのか? ほか);
第2章 功罪(例外を認めないTPP;地域経済を壊す「第11章」 ほか);
第3章 思惑(FTAへの日本の取り組み;TPP加盟国と参加表明国の思惑 ほか);
第4章 崩壊(TPP参加で地方に何が起きるのか;地方への影響をシミュレートしてみる ほか);
第5章 選択(国益はどこへ消えた?;無策政権で日本はニッポンであり続けられるか? ほか) 『大統領、日本の仕組みはTPPに参加させたら崩せますか? 』
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レ'" ̄ヾヽ、{ ___'"ィ二tォ¨ 〈五ソ
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ヽ、r‐'' ' ,. イ⌒ヽ ヽ`i
ヾゝ-イ ', r' / `¨¨ンイ ノ
} i ', !, i 弋ニニニテ〃 『TPP, YES WE CAN 』
{ l '', ', l `ーニニ〉/
ハ ' ヽヽ ー'/
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また一つ小泉竹中の従米政策失敗が露呈
http://blog.zokkokuridatsu.com/201303/article_22.html
今から考えても、小泉竹中時代に行われた政策にはまともなものが何一つない。
日本解体につながる、国益の外資への垂れ流し政策のみだ。
そして、また一つ当時の負の遺産が露呈し、無惨な失敗に終わったことが分かった。
政府は司法試験の合格者数を年間3000人程度とした目標を撤廃した。
2002年に法曹人口拡大の方針を打ち出し、法科大学院をつくったりしてきたわけだ。
だが、実はこれも対日年次改革要望書によるアメリカの圧力によって始められたことだった。
アメリカが、なぜ、日本の法曹人口を意図したのか。
アメリカは日本にも本国並みの訴訟社会を到来させ、弁護士需要を増加させることを狙った。
本国で食い詰めた弁護士を日本に送り込むも良し、または米資本による大規模な弁護士事務所
でも設立する地盤でもつくろうと思ったのではないか。
裁判員制度なども裁判の一般化で、訴訟社会のための幅広い地盤づくりと考えれば納得が行く。
だが、賢明な日本人は、醜く欲深い米国人とは大きく異なり訴訟社会を望まなかった。
急増したにわか弁護士の数に見合うだけの訴訟案件があるわけでもない。
司法試験の合格者が増えたおかげで、ちまたには若手弁護士が溢れたが、
年収100万円以下にあえぐ貧乏弁護士が急増しただけで終わった。
法科大学院を拙作したものの、さほど優秀な人材を送り出すこともできず、
閑古鳥が鳴き、数年で廃止せざるを得ないところも少なくなかった。
ユダ米の圧力にしたがったおかげで、迷走を重ね疲弊度が増しただけで終わったと言えるだろう。
単なる失敗に終わらせず、その経緯と竹中小泉の責任を追及すべきだろう。
重ねて言う。アメリカの対日年次改革要望書通りに進められた小泉竹中の従米売国政策は
日本人にとっては酷いモノばかりだったが、安倍偽首相が行おうとしている政策もまた同様である。
竹中を政権内に復帰させたこともそれを示すものだし、何よりもTPP推進の姿勢が証明している。
安倍は小泉の再来に過ぎない。ジャパンハンドラーズの傀儡である。
ちょっとソースが赤旗なのは、一番くわしいからで他意はない。
アメリカが報復貿易を行える米韓FTAの条文はおそらく102条だ。
アメリカが国内法を作れば、米韓FTAよりも優先される。
ISD交渉しても、アメリカ国内法に抵触すれば、ISDは無効ということだ。
いかなる場合でもFTAに関係なくITC(米国際貿易委員会)は報復貿易を行えるということだ。
抜粋
米国は、他国との貿易協定を履行する際、国内で「実施法」を定めています。
上下両院が2011年10月12日に可決し、オバマ大統領が同月21日に署名した米韓FTA実施法は「合衆国法の優越」を定めています。
同法第102条a項の1は「合衆国のいかなる法に反する協定のいかなる条項も、またそうしたいかなる条項のいかなる人または状況への適用も、効力を有しない」と規定。
第102条b項の1は、米国のどの州法も、協定に反するという理由で無効とされることはないとしています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-15/2012031501_01_1.html そして
>>427は何も食う気がしなくなり、
やがて餓死する http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130409-OYT1T00280.htm
自民党は8日、釧路市で環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に関する地方説明会を開いた。
旭川、岩見沢、函館に続き道内4か所目で、首長や農業団体幹部が出席し、党農林副部会長の野村哲郎参院議員らが今後の見通しなどを報告し、理解を求めた。
JA浜中町の石橋栄紀組合長は「国会採決で、(政府の判断に従うよう)党議拘束をかけられたらどうするのか」と質問した。
これに対し、野村氏は2005年、党議拘束に反して郵政民営化法案に反対した議員が除名などの処分を受けたことに言及。
「議員個人の判断だが、我々はそういう腹を持ちながらやらなければならない」と述べ、除名覚悟で対処する考えを示唆した。 医療崩壊してくれたほうが、ジジイババアが早々に逝ってくれて
いいんじゃねーか?
ほかにもムダに太って糖尿や痛風こじらせてるやつも
さっさといなくなるだろうから、すっきりしていいじゃん 「内部管理体制の不備などを理由に金融庁が慎重な姿勢を示しており・・・」
てことらしいが、
ようするに、なまけてばかりいて何も整っていないんで全然ダメです、
ってことなわけだな。逝くべくして逝ったということだろ。 立て直せ!! 狂った医と食 1.『供給され続ける「クレイジーフード」の謎
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2013/03/002514.html
■「クレージーフード」の実態
私たちが身近に利用しているコンビニやファミレス・ファーストフード(以下略称C.F.F)
の食品の実態をいくつか簡単に紹介します。
これらを見ると、製造過程で様々な加工が加えられ、多くの添加物を使用したり、
虫を磨り潰した着色料など「クレイジー」ぶりが見てとれます。
・『添加物まみれのコンビニおでん』
・衝撃!コンビニおにぎりは腐らない
・『ファミレス、コンビニサラダのゆで玉子の正体』
・『コンビニ弁当・弁当チェーンの海老フライはどうして大きさが同じなのか?』
・『ファースト・フードが子どもの喘息やアレルギーの増加に関連』
※上記タイトルをクリックすれば、全文読むことができます
■「クレイジーフード」が供給されるようになった背景
貧困が消滅した1970年以降、大量生産、大量消費の時代、
安さと大量供給を売りにしたスーパーマーケットが急成長する中、
アメリカ全土でチェーン展開していたコンビニエンスストアや
ファーストフード店が次々と日本に出店を開始しました。
これまでは、食事は家庭で取るのが当たり前。
「おふくろの味」という言葉があるように、
母親が愛情込めて作ったご飯を家族みんなで食卓を囲んでいただくのが常でした。
しかし、都市の拡大や核家族化など生活スタイルが激変し、
肥大化する市場社会と足並みをあわせる様にC.F.Fが成立し、拡大していきます。
快適性や利便性を求める大衆の意識を煽るように次々に新たな戦略を打ち出して、
消費者にとってC.F.Fが必要不可欠なものという意識を植え付けてきたのです。 安部晋三が勝手に決めかねないよね、
あの交渉力の弱い、あのおっさんがだよ! TPPがやばいってあちこちの板で何度もいってるのは
何も日本の為に言ってるわけじゃないんだよ。わかってないな
俺の売上が下がるから言ってるの。のんびりできなくなるだろが ISD条項には濫用のおそれがあることは賛成派も否定できなくなった。
ISD条項の罠12 万能の間接収用法理
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2013/04/post-cb95.html
これには、賛成派から国際法として問題はないとの反論がある。
しかし、アメリカが自国の国内法を条例に組み込もうとしているから問題となっているのだ。
その不安定要素とは現在の米国の動向である。目下、米国は同国の国内法上の間接収用
の認定の基準を一般国際法上のスタンダードにしようとする試みを行っている。2002 年に
米国議会を通過した2002 年貿易法2102 条b項(3)(D)は合衆国の条約交渉担当者に「合
衆国の法原則及び法実行と両立する、収用についての基準を設定する」ことを求めている87。
これに従い、米国の通商当局は、各国とのFTA の収用に関する条項に、米国国内判例の収
用認定基準に従った収用基準を盛り込んでいる。具体的には、「@措置の経済的影響、A措
置による投資家の期待への侵害の程度、B措置の性質を総合考慮した上での、ケースバイ
ケースの認定」というものである88。そして、米国のみならず、カナダも自国が結ぶFTA に
おいて同様の収用の認定基準を盛り込んでいる89。
http://www.pp.u-tokyo.ac.jp/courses/2006/50010/documents/50010-2.pdf#search='%E9%81%A9%E6%B3%95%E5%8C%96%E8%A6%81%E4%BB%B6+%E9%96%93%E6%8E%A5%E5%8F%8E%E7%94%A8'
ISD条項について、国際法は国内法より上位にくるのは当然との話がある。
しかし、間接収用については、
・内容がわからない
・線引きができない
という問題がある。
このため、極論すれば国内法が立ち行かなくなるような事態が考えられる。 日本はTPPでどっかーん
お前らの年収は減りリストラ余裕、犯罪率はあがり一部の金持ちだけがほくそ笑む
ご飯は全部遺伝子組換え、癌になっても病院にも行けない、そんな世の中がもうそこに・・ 【TPP】 自民・西川氏「自民党を敵にして農業が大丈夫だと思っているのか」 県農政連、反TPPのみどり候補者の推薦決定に怒り…山形★2
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1370265404/ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130606/stt13060607020000-n1.htm
「重要5品目などの聖域(死活的利益)を最優先し、それが確保できない場合は脱退も辞さない」と記した。
はいはい脱退ですよー。後からこれシカトしたらやばいよこれ。フヒヒ アメリカは日本が7月の交渉に参加するまでこれまでの合意文書を見られないばかりか
過去の交渉における合意については
その内容を知らされないままそれを全て受け入れなければならないとされている
しかもアメリカは関心のある分野については
TPPとは別に日本と交渉すると言っている。
自動車、医療保険、日本郵便、食品安全基準、企業の参入障壁など
アメリカは日本との交渉で満足な結果が得られ
その中身を日本が実行に移すまではTPP交渉を締結させないと言っている
http://www.youtube.com/watch?v=1ugHI83ma4E >>472
日本を壊してくれるならアメリカにも媚びるってだけの話だろ
アカヒにとって反米は単なる手段に過ぎず、その目的はあくまでも反日にあるんだから ありがとう有権者! 自民党圧勝ねじれ解消!! TPP参加でアメリカへの手土産を!!渡邉美樹も政界に!!!
【庶民や中小のミカタしても金にならぬ!!】
【会費無料! J―NSC 自民党ネットサポーターズクラブ 現在会員数2万人弱!】
【メディアに出てる富裕層や有名人・公務員・10代・学生を中心にJ―NSC会員増加中】
【自民党を応援して日本を取り戻そう!!!!】
【喋るな左翼在日!自民党の勢いを止めるな!】
【ありがとう自民党!!!】
ありがとう安倍総理!!!
邪魔な物はすべて排除して美しい日本へ!!!
比例で出馬=当選確実=確実にワタミ社長を政治家に!!!! な〜んで交渉内容を機密にする必要があるんですかね…
TPPで影響を受けるのは一般人なのに
多くの一般人にバレるのがよっぽど都合が悪いのか 交渉を盗聴するのも 「自由」
●
オバマも認めた米国家安全保障局の盗聴手口 - ゲンダイネット
2013/07/02 -
アメリカの国家安全保障局(NSA)が、在米日本大使館などの通信を盗聴していたことが、
英ガーディアン紙の報道で明らか ... フェイスブックなどのサーバーからユーザーの電子メールや写真、
利用記録などの情報を収集していたと暴露した。
TPPでも活躍中・・・・
アメ「俺の 条件、丸呑みしろ」
日本「安倍や麻生の 個人情報まで持ち出すなんて・・・、しょうがない、国民売ります」 WTOと世銀 IMFって 全てアメの犬 機関
3つセットで 世界貿易のルールを私物化しているって 理解 できる?
★提訴先の国際投資紛争仲裁センターは世銀傘下。トップは米韓FTAで犬になったチョン。本部ワシントンDC。
世銀総裁は必ず米国人で最大の融資国も米国、「負けるはずはない」
それがISD条項など TPP裁判で利用されるってこと。
★TPPのISD訴訟
アメリカ政府、負け ゼロ。一方、アメ企業が他国政府に勝つ。って
つまり インチキ ってこと!
●
「アメリカの狙いは間違いなく、参加国の非関税障壁の撤廃にあります。
その証拠に、ステークホルダー会合には
ファイザー、フェデックス、タイムワーナーといった一見、
物品のやりとりをする貿易ビジネスとは無関係に思える米企業が大挙して参加し、
各国の交渉官に猛烈なプレゼンを繰り広げています」
TPPとは 無関係な 日米並行協議 で 日本を売国し 喜ぶ 痔タミ。
日本国民に こんなこと 話せるわけがありません。 >>485は、なんか自分に酔っちゃってるみたいなんで、
スルーしてってください。 ●
TPP交渉官を装い、参加してたアメのハゲタカ企業
「ファイザーは
TPP参加国によるジェネリック薬品
(新薬の特許が切れた後に、安価に製造される同じ成分の薬のこと)の使用を
封じ込めるため、
特許期間がより長くなるよう圧力をかけているんです。
フェデックスは
煩雑な輸出入手続きや国際宅配便規格などを共通化することによって
国際配送ビジネスを牛耳りたい。
タイムワーナーの目的は
自社コンテンツの著作権期限を大幅に延長し、収益を確保したいのでしょう。
なかでも交渉国でずば抜けて市場規模の大きい日本は絶好のターゲットとなっています」
知らないのは アーホな日本人だけ。アメと一体化して騙す 痔タミ 安倍
太一、おもれー ダメだこりゃ・・・スブスブや
●高木祥吉
金融庁長官 → 日本郵政副社長&ゆうちょ銀行社長 → アフラック特別顧問
●西室泰三
東芝 → 東京証券取引所取締役会長 → 日本郵政社長
●チャールズ・レイク
米国通商代表部(USTR)日本部長 → アフラック会長
(東京証券取引所社外取締役 モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団理事会副会長 ) 痔タミ 安倍・・守秘義務だから 大嘘!!!
●
業界団体とTPP交渉官が意見交換会 NHK
8月27日
ブルネイで開かれているTPP協定の交渉会合では、
27日 各国の業界団体などと交渉官との意見交換会が開かれ
日本の畜産業界の代表は
食料の安定供給のためには国内生産を維持するべきだとして関税撤廃に例外を認めるよう訴え
TPP交渉では 協定の内容が各国の産業に影響することから
毎回、業界団体などと交渉官の意見交換会合を非公開で開いています
27日の会合には、各国の業界団体やNGOなどから100人余りが参加
守秘義務 == 国民黙らせる マスゴミ使った 893世論誘導 >>490
この8月27日のNHKの午前の番組でTPPの問題点として農業関係の何項目に
ついて解説委員が上げていた。
しかし、この島田というNHKの解説委員は農業問題以上に注目しなければならない
他のテーマ、医療、金融、保険、雇用、知的財産、公共事業への外国企業参加、
ISD条約等については、一ことも触れなかった。
どういうことだろう? NHKは明らかにTPPの重要問題を隠蔽しているとしか
思えない。 ●
特定秘密保護法案
自民党は3日、
特定の秘密を漏らした公務員や不正に情報を入手した第三者を処罰する
法案の概要を大筋了承
★TPP、締結後 情報漏らしたら 即逮捕?!
暗黒の時代 戦前に戻し 狂喜乱舞 痔タミ
TPP協定 全く 国民にその詳細さえ知らせず アメの条件丸呑み
そのインチキの漏えい止めれば 一生 国民を騙せると・・
秘密保護という名の、情報隠ぺい工作に いそしむ 恐ろしい政党
まともに報道せず、国民に知らせなきゃ いくらでも騙せ利用できる 報道捨てたマスゴミ。
元内務省つながり とかぁ??
報道捨て、
民主主義を否定し
国民主権を潰し
ほとんど共産化した犬たち ★ 竹中平蔵先生へのエール
ttp://richardkoshimizu.at.webry.info/201303/article_55.html
(1)世界的「悲劇の連鎖反応」を引き起こした欧米植民地支配 http://www.history.gr.jp/~showa/380.html
(1) 第1点は、欧米500年の植民地支配は、世界的「悲劇の連鎖反応」を引き起こしたという点である。
(2) これまでの人類の長い歴史のなかにも勿論(もちろん)、民族と民族の様々な対立抗争があり、
そこに深刻な悲劇が 展開されてきたことはいうまでもない。
しかし、この500年の欧米植民地支配によってもたらされた悲劇ほど、広範にわたったものはなかったであろう。
(3) そもそもこの悲劇が起こった発端は、スペイン・ポルトガルが、アジアの物産の獲得のために世界に進出したところにあった。
地球・世界の全域を2分割し、互いの進出範囲を決めた。
さらに、これらの範囲はキリスト教の最高権威であったローマ教皇の追認するところとなった。
(4) このようにして始まった欧米植民地支配は、南北米大陸、アジア、アフリカなどそれぞれの地域において展開し、互いに密接な関係をもって連動していった。
(5) 米大陸において原住民が、スペイン・ポルトガルの侵略によって奴隷化され虐殺された。
その結果、労働力が激減すると、アフリカの黒人が、米大陸の奴隷として狩り出された。
(6) 北米大陸が英仏によって植民地支配されると、オランダは北米大陸を断念し、
アジアとりわけインドネシアへの進出に主力を注ぎ、そこに数百年にわたるインドネシアの悲劇が生まれた。
(7) 北米大陸、インドにおいてイギリスが植民地を独占すると、産業資本の蓄積によって産業革命が起こり、イギリスの植民地支配に一層拍車が掛けられた。
(8) この産業革命という技術革新による大量生産の出現は、より大量の、より新しい、より良質の物産資源の獲得欲を生み出し、
その生産地である植民地の獲得欲を異常に増大させていった。
(9) ここに至って欧米植民地支配は、これまでにない勢いで、より急速に、より広範に展開し始めた。
(10) イギリスはこの産業革命の勢いによってインド全域を支配すると共に東南アジア、中国、オーストラリア、オセアニアなどへの進出を強化していった。
すなわち、イギリスの産業革命は、アジア全域の悲劇へと発展していったのである。
(11) そしてこのアジア全域に及ぶ進出と支配は、結果的にイギリスの空前の経済発展を生み出し、それが他のヨーロッパ諸国を大いに刺激し、ヨーロッパ産業革命を起こした。
これによって次にアフリカに熾烈な植民地争奪戦が展開された。すなわちヨーロッパ産業革命はアフリカの悲劇をもたらした。
(12) このようにして物産資源の獲得のためには、ときには手段を選ばない非人道的な方法さえ取って、原住民の有色民族を抑圧し支配し、或いは死滅から追い込んだ。
(13) このような非人道的行為は、東洋人から見れば、およそキリスト教精神とは思えないものであったが、見境のない物産資源の獲得のためには、
それが、ときにはキリスト教の教義によって正当化されることもしばしばであった。
(14) 欧米ではアメリカ独立戦争やフランス革命に象徴されるようにキリスト教の精神に基づいて自由、平等、博愛といった理想主義が高く掲げられ、
それが欧米の近代国家を形作って来た側面は否めない。
(15) しかし、その一方で自分たちを繁栄させる物産資源の獲得のためには、原住民の有色人種を犠牲にしても顧みることがなかったという影の側面があったことも否めない。
(16) 彼らの理想主義はあくまでも欧米社会の中での理想主義であって、彼らが植民地支配するところの有色民族に適用されるということは決してなかったのである。
(17) かくして彼らの理想主義と物産資源獲得との2つの要因によって世界的広範囲の植民地の拡張と争奪戦が展開された。
このようなことはコロンブス新大陸発見以前にはかつてなかったことで、この500年の歴史は、その意味でかつてなかった世界史的悲劇としてとらえられるべきである。 TPP
って、平等に適用されるとでも思っているの?????
TPP
TPPを含めた貿易ルール、全部 アメが管理してますからぁ。
其の為に WTO 世銀 IMF など アメ人で独占してきた。
不平等条約の争い裁く 仲裁、世銀の下で管理させ、仲裁人だってアメの息のかかった人間だけ
日本の裁判 無視して アメの裁判が日本人裁いたら 日本政府や日本の裁判所は日本人守れない。
そこまで周到に 数十年以上もかけて 今回の経済連携用意してきたアメに 日本の世襲能無し政党が
勝てるわけがない。
アメのネオ痕前で 日本売国条件 発表し有頂天になってきた 信者安倍&麻生
アーホ、一生勝てない。 ●「内部被爆はどうしようもない、福島、埼玉、東京、神奈川、千葉など関東の人は結婚しない方がいい。
子供産むと奇形発生率がドーンと上がる」…公益法人会長が講演
池谷会長は、福島のほか原発事故で放射能汚染を受けた関東地方の県名をあげ、地域の地図を示しながら
「放射能雲の通った地域にいた方々は極力結婚しない方がいいだろう」と発言。
「結婚して子どもを産むと、奇形発生率がドーンと上がる」などと話した。
池谷会長は取材に、「被曝で遺伝子損傷と奇形児出産のリスクが高まることを訴えた」と説明。
http://www.asahi.com/national/update/0829/TKY201208290581.html TPPに参入し、この困難なTPP体制を努力で乗り越えて、日本に有利な体制に変えて
行ける、という信念がTPP賛成派にはあるようだ。
だが、そうありたいというのは、まだ彼らの頭に描いた未来図に過ぎない。そんな甘いもの、
容易なものではない、ということでTPP参加に反対する人たちも多い。
はっきりしているのは、TPP体制は多国籍大企業によって企まれていることで、各国の国内
規則を超えて決められてしまう国際条約だということ。
国の主権が、この条約で制限されてしまうこと。
それがどういう事態になるか、24項目を詳細に確認することでわかる。
日本国家の主権は大幅に後退する。これだけは間違いない。 【TPP参加】 打撃は13.9兆、220万人が失業 一部ブランド米を除き国産米消滅 給食に国産食品を優先して使うと訴訟沙汰
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1381872835/ フライデーで、告訴合戦まで報道された 後継者争い
権力闘争で、誰が、次の会長ポストを射止めるか、予測しあいましょう
A.原田から後継指名されたという 創価学園卒東大卒の 谷川
B.創価大罰トップの 城久御学友グループ筆頭のゴマ男 正木
C.意外な伏兵登場で 萩本広報室長など その他の登場 日本が日本であるために
自由貿易協定という名の壊国政策に
断固として反対しないといけない
皆さん、この危険な政策に気付いて下さい ★小泉進次郎議員が初答弁、「TPP」問われ答えに窮する場面も
・・・小泉氏はだんだんボロが出てくる。 小泉氏にTPPの実態を
よく説明してもらいたい。
今、世の中ではTPP体制になったら、日本はどんどん住みにくくなる。
医療、保険、金融に関しての不安感をみな持っている。 ちゃんと説明して
下さいよ。与党の政治家なんだから!
ttp://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1383124476/ ★TPPは人民の利益も国の利益もそこなうもの! コメ自由化は国滅ぼす!
食料自給こそ真の国と人民の利益。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1382848194/ >>510
少しづつアラが出てきたな。
そう甘いもんじゃない。 tppは日本滅亡作戦以外の何物でもないからな
絶対反対
政治家があの有様じゃどうしようもないから国民がなんとかしないといけない 【TPP】日本を除くすべての交渉参加国が日本に関税全廃を要求:極めて苦しい立場に追い込まれる [13/11/15]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1384527074/ TPP参加したら最後超絶富裕層以外はどうやってお金稼いだらいいんだ? 104 : 再入国申請 : 2006/12/19(火) 16:34:51 ID:wdaIAvCL
>>100
ちがうな。
アジア女は、夫の家族も、自分の家族も大事にする。
だから、夫の認知症のばあさん、寝たきりじいさんの介護も平気でするが、
一方で実家への送金もする。
一面だけ見ては、現実は分からないよ。
仮に介護の必要な家族を施設に入れたり、ヘルパー頼んだりするなら、
東南アジアの実家への送金なんて、わずかなものじゃないか。
109 : 名無しさんの主張 : 2006/12/20(水) 21:10:23 ID:SoXW8ecr
>>104すまんな、
漏れは介護福祉士なんで、その必要がないんだ。
だいたい親の介護のために外国女と結婚か?
仕送りは金額によるだろう。
110 : 再入国申請 : 2006/12/21(木) 10:35:14 ID:I+mNMxw0
>>109
小泉内閣で始まった福祉の改革を知っているのだろうか。
そのうち、介護度4,5くらいの年寄りを抱えている家は、そうとう裕福でないと、
満足な介護もできなくなる。
月に10万、20万円介護や施設に払うなら、
きちんと両親の面倒見てくれる嫁さんの方がいいじゃないか。
東南アジアの一般人の平均月収は、月に50ドルから150ドルくらい(シンガポールをのぞく)。
つまり、月に1万円送金すれば、家族が食える。 ★TPPの影響で「貧富の格差」が「命の格差」になる!!
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1384662473/
TPP交渉では、米国が主導権を握っている。
「本丸」として狙っているのが日本の医療分野。 具体的には
保険会社と製薬会社の2業種で利益拡大を図ろうとしているそうだ。
保険会社関連は日本の公的な健康保険の対象を狭めて事業の範囲の拡大を狙う。
そう! これが実現すると日本の医療は『金持ち優遇』になるだろう。
日本の医療関係者が最も心配するのは、「混合診療の全面解禁」だ。
混合診療とは、公的な健康保険が利く「保険診療」と、利かない「保険外診療」
とを併用すること。
これまでは、安い保険診療を受けた患者が同時に保険外診療を受けることは、
原則として認められなかった。
この混合診療が認められるとどうなるか?
日本では歯科で混合診療が解禁されている。 例えば入れ歯を作ろうとすると、
保険が利くものと利かないものがある。
歯科医界では、性能が良いものは価格が高く、保険が利かないことが多いと言われる。
日本の保険制度では、医薬品や医療機器の価格も国が決める。
製造や販売をする会社が自由に値段を決められる「保険が利かない医療」では、
性能に比例して値段が高くなる傾向にあるとされる。
患者や家族が、「性能がいい薬であれば、高くても使う」と考えるケースが多いからだ。
その結果、患者の負担が大きくなりがちになる。
これが歯科以外の医療まで広がると、どうなるのか?
心臓の治療に使うペースメーカーを例に挙げ、想像してみよう。
保険が利かない高性能なものは値段も高い。保険が利くものは、性能はそれなりで安い。
こんな状況になったとする。患者は医師に、「どちらを選びますか」と問われるだろう。
お金を持っているか否かで寿命が変わりかねない……。
こうなると、高額な負担に耐えられるお金持ちが得をする「金持ち優遇」の医療と言える。
「貧富の格差」が「命の格差」につながる危険が生じるわけだ。
※週刊朝日 2013年11月22日号
http://dot.asahi.com/news/domestic/2013111300006.html 安倍政権がアメリカの思うように動かない。
靖国参拝はするし、アメリカとのTPP交渉には簡単には妥結しない。
日本政府はTPPでアメリカ案に簡単に妥結してしまうと思っていたが
ここまで日本の意思を貫き通してくれるとは思ってもみなかった。
アメリカは日本を追い込もおうと、靖国参拝の批判やイルカ漁批判などしてきたが
それらは反対に 日本にアメリカ不信を抱かせた。
アメリカの政策は日本韓国中国を不仲にして、東アジアが世界の中心にならないようにすることだと思う。 ■黙殺された野村総研の『テレビを消せばエアコンの1.7倍節電』報告
http://www.news-postseven.com/archives/20110810_28053.html
「こまめに電灯を消そう」「エアコンの設定温度を28度に」
テレビのワイドショーでは、様々な節電方法が連日紹介されている。その一方で、黙殺され続けている
「一番効果的な節電方法」がある。それはズバリ「テレビを消すこと」だ。
興味深いデータがある。野村総合研究所が4月15日に発表した『家庭における節電対策の推進』なるレポート。
注目したいのは「主な節電対策を講じた場合の1軒あたりの期待節電量」という試算だ。
これによれば、エアコン1台を止めることで期待できる節電効果(1時間あたりの消費電力)は130ワット。
一方、液晶テレビを1台消すと220ワットとなる。単純に比較しても、テレビを消す節電効果は、エアコンの約1.7倍にもなるということだ。
この夏、エアコンを使わずに熱中症で亡くなる人が続出しているにもかかわらず
「テレビを消す」という選択肢を国民に知らせないテレビ局は社会の公器といえるのか。
自分たちにとって「不都合な真実」を隠しつつ、今日もテレビはつまらない番組を垂れ流し続けている。
■新聞購読を止めてみる?年間約5万円の節約に
なんとなくダラダラと購読し続けてしまう新聞・・・テレビ欄やスポーツ欄くらいは見るし、近くのお店の
チラシは入っているし、たまには興味のある特集記事が掲載されていたり・・・
「契約の更新のときも、なんとなくサインしてしまっていませんか?」
メジャーな全国紙を朝刊・夕刊のセットで購読すると「月額約4,000円、年間で5万円近い出費」となります。
また、毎日出る読み終わった新聞をまとめて捨てるのも意外と小さな手間に。さあ、思い切って新聞購読を止めてみませんか?
「浮いたお金と時間を、より有効的に活用」することで、人生が変わるかもしれません。 震災時のビデオを見たり
田舎訪問のテレビ番組を観る度に
農家と漁師は良い暮らしをしてるなあと思う
キレイにリフォームされた台所の最新の高級家電品
食卓に並ぶ何種もの潤沢なオカズ類
皆の着ている地味に見える服もじつは国産品
都会暮らしのサラリーマン家庭は30万円前後で家賃10万円近く払って、残りで家族四人が暮らしています。
TPP も有りだと思います。 TPPによってどこの誰が一番に大きな利益を得るか?
アメリカ合衆国政府か? 日本政府か? 日本の大企業か?日本の官僚か?
中国か?韓国か?
実は、彼らではない。彼らは多少のオコボレを頂戴する程度のグループだ。
最もTPP体制を待ち望んでいる、つまり日本が関税撤廃を飲んで、TPP体制
になることを希望しているのは、世界企業とそれから莫大な利益を得ている
金融関係者なのだ。 TPP反対派が中国の手先だ、韓国人だなどの珍妙な意見を、本当に信じて
いる人が日本にはいる。
彼らは、信じるふりをするか、TPP体制になったら、多少は日本の景気も
よくなり、自分たちも潤うだろうと期待しているようだ。
これは、取らぬタヌキの皮算用というものだ。
絶対に、日本に有利になることはありえない。アメリカだけが得をすることに
なるが、最終的には、アメリカを通じて世界企業の一部のセレブが潤うだけだ。 ★TPPの影響で「貧富の格差」が「命の格差」になる。!
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1384662473/
TPP交渉は、米国が主導権を握っている。
米国が「本丸」として狙っているのが日本の医療分野。 具体的には
保険会社と製薬会社の2業種で利益拡大を図ろうとしている。
保険会社関連は日本の公的な健康保険の対象を狭めて事業の範囲の拡大が狙い。
だが、これが実現すると日本の医療は間違いなく「金持ち優遇」に進む。
日本の医療関係者が最も心配するのは、「混合診療の全面解禁」だ。
混合診療とは、公的な健康保険が利く「保険診療」と、利かない「保険外診療」
とを併用すること。
これまでは、安い保険診療を受けた患者が同時に保険外診療を受けることは、
原則として認められなかった。
日本の医療関係者でも、ゼニ儲けに関心を持つ整形外科医や新しい薬で
金持ちからゼニを踏んだくろう、などと考えている医師も多いから、彼らは
TPPに期待しているかもしれない。 安倍晋三首相が、日本国民の真の味方か、それとも米国にぺこぺこするだけ
の信念のない、頼りない政治家か、今夜の日米TPP交渉の成り行きで明確に
わかるだろう。
安倍晋三氏は、日本の国家利益を棄てても、米国のご機嫌(オバマ大統領への
お土産)を損ねないようにする弱腰の人か、それとも、国益を貫く立派な政治家
なのか。
それがはっきりする。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています