国民皆保険の崩壊招くＴＰＰ参加　http://ameblo.jp/wpamcy/entry-11445141783.html

日本医師会を中心とする国民医療推進協議会（横倉義武・日本医師会長）は昨年11月15日の総会で
環太平洋連携協定（TPP）交渉への日本の参加に反対する声を政府に届ける国民運動をすすめる事を決めた。

12月下旬までの運動期間を設定し各都道府県での集会・決議採択、地方議会への要請、全国集会開催
などを行っていくとしている。

同日の総会では医療の営利産業化につながる政策に「断固反対する」との決議をあげた。

“金がなければ医療が受けられない 日本が“TPP”に参加する事で保険のきかない医療を拡大する
混合医療の全面解禁や医療への株式会社参入を求められる事になり、日本の医療を支える
国民皆保険の崩壊を招くとして、日本医師会などは交渉参加に反対している。

日本医師会副会長の中川俊男氏は外国資本を含む企業などが日本の医療に参入する事について

「外資系を含む営利企業の病院などは何れ公的医療保険ではなく、高額の自由診療を行うようになる。

高額の医療診療を行う病院が増え、病院は自由診療でよいという事になると、国は
公的医療保険の診療報酬を引き上げず、公的医療保険で診療していた地方の病院などが立ち行かなくなる」
との問題点を指摘。国民皆保険の崩壊を危惧している。

また、中川氏は「医療が自由価格で提供されるようになれば、本当にお金がなければ医療が受けられない時代が来てしまう。

外国資本の営利企業は、日本に自由価格の診療市場を迫っており、
●混合医療の全面解禁●医療ツーリズム●株式会社参入●外国人医師は、その象徴。
日本医師会は全力を挙げて国民皆保険を守る」と明言した。

“金の切れ目が命の切れ目…塗り薬が２万円”アメリカある32歳の男性は、民間の健康保険会社に毎年18万円の保険料を払っていた。
発疹ができた為、医者に診てもらい診療代金40ドル（約3,000円）を支払った。

医師が書いた処方箋を持って薬局に行くとその塗り薬は100㌘で270ドル（約２万円）もする。
保険があるから大丈夫、と思いきや、保険を使っても何故か199.8ドル（約16,000円）もの自己負担になるという。

「持ち合わせがないから」と、屈辱と怒りに震えながらその場を去った男性は、その後インターネットで、
同じ薬をカナダから取り寄せる事にした。その値段は送料込みで70ドル（約5,000円）しかも、量は２倍あった。

今、アメリカの国会では、外国から薬剤を買う事を違法とする法律が制定されようとしていると言う。
“命が惜しければ金を出せ”アメリカでは保険に入っている人さえ、高額の医療費や薬代が払わされる為、保険に入っていない人も多い。

アメリカには公的な保険が無く、民間の医療保険は高い為、貧困層は保険に入れない。
その為、国民全体の15％が無保険者だ。入院患者に支払い能力が無いとわかると路上に捨てていく病院すらある。