退職後にできる合法的な復讐方法☆

■労働基準監督署に指導してもらう
退職時に退職証明書と健康保険資格喪失証の発行を会社に依頼する。
これは本来依頼されたら即発行しなければならないものなので、依頼後数週間経っても送られてこない場合はチャンス！
労働基準監督署に相談をすると、直ちに発行するようにと指導が入ります。
規模が小さい会社程、ダメージになります。

■税務署に相談
退職から一ヶ月経ったのに、源泉徴収票が送られてこない場合はチャンス！
退職から一ヶ月以内に交付しない場合、消費税法違反になるので税務署から指導が入ります。
更に、消費税法226条は違反した場合企業に1年以下の懲役または20万以下の罰金が課せられます。
経営に困っているような規模が小さい会社なら、大打撃になることうけあいです。
源泉徴収票不交付の届け出もしっかり提出しましょう。

条件に当てはまっている方は是非お試し下さい☆^ ^