原発政策の矛盾鮮明 経団連会長、コスト高指摘
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201901/CK2019010502000124.html
経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）が原発政策について「国民が反対するものはつくれない」として国民的議論の必要性を指摘した。
経団連と足並みそろえて原発再稼働を進めてきた安倍政権。
「パートナー」のはずの経団連からも見直し論が出てきたことで、コスト高騰で競争力の失われた原発を無理に進めようとする政策の矛盾が鮮明になっている。
本来なら中西氏は原発の推進に回ってもおかしくない立場だ。
それにもかかわらず、中西氏が国民的議論の必要性を指摘するのは、日立の英国への原発輸出計画を通じて、コスト面からの原発への逆風を身をもって感じているからにほかならない。
一方で、再生可能エネルギーのコストは急低下しており、日本の原発輸出計画はトルコやベトナムなどでも相次いで行き詰まっている。
原発輸出を成長戦略ととらえる安倍政権は英国向け輸出を推進したい考え。
だが、日立には、このままでは経産省の政策に沿って海外の原発会社を買収した結果、大損失を被った東芝の「二の舞い」になりかねないとの危機感もあるとみられる。
原発への逆風は国内でも同様。
国民の反発が強いのに無理に進めれば、安全対策は膨張し、採算をとるのは困難だ。
