655 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2018/10/27(土) 01:42:05 ID:G9glE7hI0 [2/2]
社説 北海道停電検証　教訓生かして電源の多様化を(YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181025-OYT1T50116.html
>国の認可法人の検証委員会が、北海道地震の際に起きたﾌﾞﾗｯｸｱｳﾄの原因分析や再発防止策を盛り込んだ中間報告をまとめた。
(中略)
>中間報告は、苫東厚真の出力を抑えて運転することも提言しているが、これはあくまで当面の対症療法に過ぎない。
>道内で最大の供給力を持つ泊原子力発電所は、原子力規制委員会の審査が長引き、再稼働のメドが立たない。
>重要施設の直下にある断層を巡る見解の相違が主な原因だ。北海道電は再稼働の実現へ最大限の努力をすべきである。
(以上は記事の一部を抜き出しただけのもので、要旨・まとめではありません)

道内企業、泊再稼働「不要」４１％　全域停電後調査　災害対応不安(10月17日 北海道新聞)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/238660
>北海道新聞社は１６日、道内主要企業を対象に実施した「胆振東部地震の影響」の調査結果をまとめた。
(中略)
> ４１・１％が「災害や北電の対応に不安が残るため、再稼働すべきではない」と回答した。
(中略)
>泊再稼働については３択で回答を求めた。「電源供給に不安が残るため、早期に再稼働すべきだ」は２２・２％にとどまり、「わからない」が３１・４％、無回答は５・４％だった。

経産省「北電法令違反なし」　全域停電　厚真火発依存を追認(北海道新聞)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/241736
>全域停電を巡っては、電力広域的運営推進機関の検証委員会が「北電の対応は不適切だったとは言えない」とする中間報告を２３日にまとめた。経産省もこうした見解を追認した形だ。
(中略)
>経産省は会合で、安定供給など電力に関するﾙｰﾙを定めた電気事業法や、送電線設備の安全対策を示す省令などに照らして発電所体制や非常停止装置の設置状況などを点検した結果、「不適切な点は確認されない」と判断した。
>さらに「道東での送電線事故などが重ならなければ全域停電を回避できた可能性が高い」とする検証委の報告を根拠に「苫東厚真３基の同時運用自体は不適切とは言えない」と結論づけた。

道内全域停電 エネ庁専門家会合、リスクを繰り返し指摘(9月27日 毎日新聞)
http://mainichi.jp/articles/20180928/k00/00m/040/128000c