https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180705/k10011510551000.html
ことしの「原子力白書」がまとまり、原発事故から７年たった今も原子力への不信や不安は根強いとして、原子力に携わる関係者と国民との双方向の
コミュニケーションを強化することが必要だと提言しています。
原子力委員会が５日公表したことしの原子力白書では、原発事故から７年たった今も原子力への不信や不安は根強いとして、国民が科学的に正確な
情報をみずから知り得る環境の整備が重要だと指摘しています。
そのうえで、原子力政策を決める過程に国民が参加する仕組みをつくり、原子力に携わる関係者との双方向のコミュニケーションを強化することが
必要だと提言しています。
また、核兵器の原料にもなる日本が保有する、およそ47トンのプルトニウムについては国際的に削減への関心が高まっていて、平和利用の透明性を
高める取り組みを行うことが重要だと指摘しています。
そのうえで、使用済み核燃料を再処理して取り出すプルトニウムの量は、再び原発で消費できる量にとどめることなどを検討しているとしています。
原子力委員会の岡芳明委員長は「国民とのコミュニケーションは、原発事故の教訓を生かし、国民が正確な情報を知り得る環境を整備したうえで、
地域や関係者ごとに行うことが非常に重要だ」と話しています。
