1 名前：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ 4714-iJGN) 2018/07/06(金) 10:04:02.73 ID:K7y/0sG80 2BP(2000)
「死刑は廃止すべき」は9.7％
死刑制度に関する最新の世論調査は、内閣府が2014年11月に全国の成人3000人を対象に実施（回答率60.9％）した。
死刑制度の存廃について、国民の意識は「死刑は廃止すべき」との答えが9.7％で、「死刑もやむを得ない」との答えが
80.3％を占めた。死刑制度に関する国内での世論調査は1965年から行われ、89年以降は5年ごとに実施している。
死刑制度の廃止を支持した人が挙げた理由（複数回答）は、「裁判に誤りがあった時、死刑にしたら取り返しがつかない」（46.6％）、
「人を殺すことは刑罰であっても人道に反し野蛮」（31.5％）、「死刑を廃止してもそれで凶悪犯罪が増加するとは思わない」（29.2％）、
「凶悪犯罪者でも更生の可能性がある」（28.7％）などだ。これに対し、死刑容認を支持した人が挙げた理由（複数回答）は、
「死刑を廃止すれば、被害者やその家族の気持ちがおさまらない」（53.4％）、「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」（52.9％）などだった。
死刑の犯罪抑止力については、死刑が廃止されたら凶悪犯罪が「増える」との回答が57.7％と半数を超えたが、「増えない」（14.3％）、
「分からない、一概には言えない」（28.0％）との答えも少なくない。5年前の調査結果と比べると、「増える」と答えた割合が62.3％から
57.7％へ低下し、「増えない」が9.6％から14.3％に上昇した。
今回の調査では、仮釈放のない「終身刑」が新たに導入された場合の死刑制度の存廃についても質問したが、これに対しては「（終身
刑が導入されるなら）死刑を廃止するほうがよい」が37.7％、「（終身刑が導入されても）死刑を廃止しないほうがよい」が51.5％だった。
欧州諸国は死刑執行ゼロ、日米は執行継続
G8諸国で死刑を執行したのは日本と米国だけ。また南北アメリカで死刑の執行は米国のみ。ただし、米国の連邦法は死刑制度を維持
しているが、強い主権を持つ州ごとに死刑制度の存廃状況は異なり、2013年5月にメリーランド州が全米50州の中で死刑を廃止する
18番目の州になった。
欧州と中央アジアでの死刑執行はゼロ。アフリカ連合54カ国の中では、死刑執行は5カ国（ボツワナ、ナイジェリア、スーダンなど）で、
37カ国は法律上または事実上、死刑の廃止国。さらに、アラブ連盟21加盟国のうち7カ国（イラク、クウェート、サウジアラビアなど）が
死刑を執行している。ASEAN10カ国では、インドネシア、マレーシア、ベトナムの3カ国が死刑を執行。国連加盟国193カ国では、
173カ国で死刑執行がなかった。
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