https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20180509/6050001022.html
福島第一原発の事故をめぐり、東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、原子力規制委員会の元委員の
島崎邦彦氏が証人として呼ばれました。
(抜粋)
９日、東京地方裁判所で開かれた１１回目の審理では、原子力規制委員会の元委員で地震学者の島崎邦彦氏が証言しました。
島崎氏は、事故の９年前、平成１４年に、政府の地震調査研究推進本部で部会長を務め、福島県沖を含む三陸沖から房総沖にかけて３０年以内に
２０％の確率で巨大地震が発生するという「長期評価」を公表していました。
島崎氏は、９日の法廷で、「長期評価」の信頼性について問われると、当時、部会の専門家の間で、信頼性を否定するような議論はなかったと
証言しました。
さらに、「長期評価」を災害対策に生かすよう国の中央防災会議で主張したものの、反映されなかったと説明した上で、「『長期評価』に基づいて
対策をとっていれば、原発事故は起きなかった」と述べました。
一方、被告側の元会長ら３人は、「『長期評価』には専門家の間で異論があった」として、津波は予測できなかったと主張しています。
