http://www.minyu-net.com/newspack/KD2018030301001667.php
全国の大学や病院、民間研究機関など千カ所超で使用しなくなり保管中の核燃料物質について、原子力規制委員会が、国内最大の原子力研究機関である
日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）の施設に集約して保管できないか協議していたが事実上、断念したことが３日、分かった。
費用面などで折り合わなかった。保管中の大半の核物質は少量だが処分先はなく、所有者は引き続き、周辺に放射線の影響が出ない適切な管理を求められ、
負担にもなりそうだ。
核物質は核テロ悪用の懸念がある上、核兵器への転用を防ぐため、国は全所有者の数量を確認し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に報告する義務がある。
