原発新増設、エネルギー計画に明記を　経団連提言(日経新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23402180T11C17A1EE8000/
>パリ協定で定めた温暖化対策の目標を達成するために原発が不可欠だと訴えた。
(中略)
>経団連は国内投資の拡大に向けて「国際的に競争力あるｴﾈﾙｷﾞｰｺｽﾄの実現は極めて重要な環境整備の一つだ」と指摘した。
(中略)
>原発の新増設に関しては「国が態度を明確にしない中で事業者の投資判断が困難な状況になっている」と指摘。
(中略)
>再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの買い取り制度は「20年度までの抜本的な見直し」を求めた。経団連は同制度を「高額な買い取り価格がｺｽﾄ削減の意欲を失わせている」と批判。

国の態度など気にせず自己責任でやってはどうですかお
そんなに原発がいいならなぜ爆発させたんですかお？
(　＾ω＾)

経団連会長、東電賠償問題「政府が責任持つと言うべき」('11.4.26 日経新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL260B0_W1A420C1000000/
>一義的には東電が責任を負うべきとの立場を取っている政府の対応に疑問を呈した。
>原子力損害賠償法（原賠法）が定めた「異常に巨大な天災地変」の場合の免責規定を適用するなどし、東電の財務負担を減らすべきとの考えを改めて強調した格好だ。

大半が家庭から…電力利益「偏り是正を」　審査委方針('12.7.3 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ
http://www.asahi.com/special/energy/TKY201207030767.html
>専門委員会は、東京電力が家庭向け料金を平均１０．２８％値上げしたいと申請したのを審査している。この過程で、電力会社が企業向け料金を抑え気味にして、家庭向け料金で稼いでいることが明らかになった。
(中略)
>ほかの電力会社も家庭向けでもうけているのは同じで、全国の電力会社の平均では、約７割の利益を家庭向けから得ていた。

インタビュー：電力売買促進に送配電分離議論が必要＝松村・東大教授('11.5.31 Reuters)
http://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-21452020110531
>「第二のﾒﾘｯﾄとして、再生ｴﾈﾙｷﾞｰや分散型発電ﾓﾃﾞﾙの新規発電事業者が入りやすくなる。
>風力発電を行う新規発電事業者が大手電力事業者に電力を卸売りする際、風次第で発電量が大きく変動するため、送配電網に負荷がかかる風力発電による電力を、大手電力事業者が著しい低価格で買いたたく可能性が少なくなるとみられる」

発送電分離、首相が検討意向　原子力行政見直しも強調('11.5.18 朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.asahi.com/politics/update/0518/TKY201105180464.html
>首相は会見で、電力業界の形態について「電力会社自身が大きな発電所に合わせた形の配電ｼｽﾃﾑをつくっている」と指摘。

電力融通の司令塔、15年春発足　震災時の計画停電教訓に('14.7.17 日経新聞)
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF17H0I_X10C14A7EE8000/
>首都圏では地域ごとに輪番で電力供給を止める計画停電を実施した。このとき、西日本では電気が余っていたのに東日本と西日本で周波数が異なるため送れなかった。
>周波数を変換する装置は静岡や長野県内に計120万ｷﾛﾜｯﾄ分しかない。電力各社が自社の管内を縄張りとし、地域をまたいだ供給に力を入れてこなかったことが計画停電につながった。

元所長「イメージは東日本壊滅」　「吉田調書」の全容判明('14.8.30 共同通信：ﾘﾝｸ切れ)
http://www.47news.jp/CN/201408/CN2014083001001605.html

「即時原発ゼロ」の実現を　日本共産党の提言　２０１２年９月２５日('12.9.26 しんぶん赤旗)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-26/2012092605_01_0.html
>賠償と除染にかかる費用は、事故を起こした加害者である東京電力が負担すべきです。
>同時に、電力業界、原子炉ﾒｰｶｰ、大手ｾﾞﾈｺﾝ、鉄鋼・ｾﾒﾝﾄﾒｰｶｰ、大銀行をはじめ、原発を「巨大ﾋﾞｼﾞﾈｽ」として推進し、巨額の利益をあげてきた「原発利益共同体」に、その責任と負担を求めます。