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>電通過労自殺を契機に、ここに至って急に労働時間抑制の
動きが広がったのは奇異
企業ないしは産業界ひいては官界において
「国民労働力の質×量が目に見えて低下してきた」という
危機感が認識されてきたのではないか>

自分の認識では、シオニスト系経済ジャーナリズムや関係者、
ファイナンシャル・タイムズ、ウォールストリート・ジャーナルなどが、
日本の単位労働当たり利潤額の低さから、日本の非効率な労働慣行と
長時間労働を無意味と批判して切り捨てたことを気にした首相周辺が
経団連などに差込をしたことが理由と見ている。

それまでの年間万人単位の過労死をろくに気にも留めなかったのに、
電通を問題視したのは、シオニスト系は自身と関わりがある大資本以外は
無視してきたから。あれらジャーナリズムの感度がこのケースでは特異だった。
要するに、上位者の外圧風評・評価に過敏な日本権力の体質が現れたということ。

「国民労働力の質×量の顕著な低下」に気付く程、日本の政官財は明敏ではないのは、
他の政策との整合性で判断できるはず。
この国の組織集団の自省・自己修正能力の欠如は、戦前から今日まで実証済みだから、
自覚できる個人のみに期待すべきではないか。
体制に僅かでも正気を求めれば、結果的に臍を噛むことになると思っている。