韓国の国会から弾劾訴追された朴槿恵（パク・クネ）大統領について、１０日に憲法裁判所が罷免を決めた。
就任から４年余り、「反日」で日本に見放され、米国に距離を置かれ、中国にも高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）問題で報復された。脆弱（ぜいじゃく）なウォンの命綱となる通貨交換（スワップ）協定もほぼ全滅。韓国経済はどん底だ。
現職大統領が弾劾訴追されたこと自体が異常だが、韓国最大財閥のサムスングループ最高幹部らが立件される事態にまで発展したことも、韓国経済にとって大打撃となった。
最大の貿易相手である中国との関係も大揺れとなった。就任当初は露骨に中国にすり寄っていた朴政権だったが、米軍のＴＨＡＡＤ配備を受け入れたことで、強烈な報復を受けた。
韓流ドラマの配信などエンターテインメント業界で韓国関係者が中国から閉め出された。
また、ＴＨＡＡＤ配備でゴルフ場用地を提供した韓国ロッテも閉店や不買運動が相次いだ。
さらに中国当局は、国内の旅行会社に対し、韓国旅行の取り扱いを全面的に中止するよう指示している。
中国共産党の本音が反映されることの多い同紙が、韓国の大手２社を名指しして中国市場からの排除を示唆した。
韓国にとって最大規模の５６０億ドル（約６兆４３００億円）のスワップを結ぶ中国は、米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配備を受け入れた韓国に報復を続けている。対中スワップは１０月に満期を迎えるが、延長できない恐れがある。
米国とのスワップは２０１０年以降、交渉が進んでいない。そして日韓スワップは、朴政権の反日姿勢もあって１５年に停止。
昨年に協議再開が決まったものの、釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置に韓国政府が手を打たず、協議は止まった。
次期政権がＴＨＡＡＤ配備を撤回するなどして再び中国との距離を縮めれば、報復の解除やスワップ延長もありうるが、その場合、米国との関係悪化は決定的なものになる。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170312/frn1703121000001-n1.htm ;
