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木を隠すなら森の中。公務員を隠すなら人材派遣会社の中。
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0002非公開@個人情報保護のため2021/05/30(日) 22:50:47.06
えっ!そうなの?!
日本は世界一の派遣会社大国
https://t.c♪o/Fx5YMkCggs …
2位のアメリカの4倍以上も派遣会社数が多く、
日米英が事業所の数の上でトップ三か国。
世界の事業所数の計72%を占めている。
そして日本は世界の派遣会社の49.5%を占めている。

@tennsi21さんがツイート twitter.com/tennsi21/status/716830658501287937
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
0003非公開@個人情報保護のため2021/05/31(月) 08:33:19.11
山下哲明
0004非公開@個人情報保護のため2021/05/31(月) 15:11:48.34
【政治】国家公務員のおいしい天下り(再就職)…1356件(2012年度) 皇宮警察署長がパチンコ業界に その他電力・建設・医療・銀行・保険・IT・派遣会社など
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1375692106/

 昨年4月1日からことし3月末までの1年間に届け出があった国家公務員の再就職は、
1356件にのぼることが、4日までにわかりました。うち営利法人は434件、
関係の深い公益法人へは191件など、おいしい天下りぶりが浮き彫りになりました。

 省庁別では、財務省338人、国土交通省248人、法務省126人、経済産業省96人、
厚生労働省87人、農林水産省52人など。国交省大臣官房付の奥平聖氏が
西日本高速道路の特別顧問など、それぞれ関係の深い業界への天下りがみられます。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-08-05/2013080515_02_1.html
0005非公開@個人情報保護のため2021/05/31(月) 15:12:24.98
【労働】あらゆる業種に派遣労働を解禁・・・改正派遣法が低賃金派遣労働者の温床になるって本当?
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1443660124/

9月30日より改正労働者派遣法が施行されたが、私は改正法に対して懸念していることがある。
それは、派遣期間の制限が「骨抜き」になってしまっていないかということだ。

■派遣元との無期契約で無期限派遣が可能に
改正前の労働者派遣法では、専門性が高い26種類の業務に限って派遣期間を無期限とすることを認め、
それ以外の一般業務に関しては、いかなる形であれ、同一業務への3年を超える派遣を認めていなかった。
これに対し、今回の改正労働者派遣法では、1人の派遣労働者が同一業務に派遣できる期間を業務の種類に関係なく
3年とした上で、そのかわり「派遣元と無期雇用契約を結んだ場合は、派遣期間は無期限でもよい」という例外規定を新たに定めた。

私は、ここに改正労働者派遣法の問題があるのではないかと懸念している。
というのも、改正前の労働者派遣法では、26業務に対して無期限の派遣を認めていたのは、
専門性の高い業務であれば待遇も適切なものになり、本人も自らのスキルを生かして自律的に働けるであろうという前提があった。

これに対し、改正労働者派遣法では、考え方ががらりと変わって、派遣元と無期雇用契約を結んだならば、
いかなる業種であれ雇用が安定するはずだから、派遣期間は無期限でも良いだろう、という前提に立っている。

しかしながら、私は次の3つの点でその考え方には疑問を感じている。

続きはウェブで!

http://sharescafe.net/46434974-20151001.html
0007非公開@個人情報保護のため2021/05/31(月) 15:15:17.44
 ピラミッド型の組織は、その構造上、昇進にともなって余剰人員を減らしていかなくては成り立ちません。
ところが日本の企業や官庁は入社時に終身雇用を約束して、その対価として組織への忠誠を求めます。
ちょっと考えればわかるように、もともとこれは両立不可能です。

 高度経済成長の時代は、大企業は子会社や取引先に中高年の社員を押しつけてこの矛盾を糊塗してきましたが、
市場の縮小と業績悪化でそんな余裕はなくなり、日本を代表する一流企業にまで「追い出し部屋」が蔓延しました。
それにともなって、官僚の天下りに冷たい視線が集まるようになったのです。

 日本の官庁は、入社年次を「同期」として、「昇進は年次が上の同期を越えない」というきわめて特殊なルールで運営されています。
この人事制度では、ピラミッドの頂点に立つ事務次官が決まれば、同期はすべて省を去らなければなりません。
ということは、課長くらいまでは平等に昇進しても、40代半ばからは徐々に人員を間引いていく必要があります。
しかし彼らも「終身雇用」なのですから、


    省庁の人事課のもっとも重要な仕事は退職者の職探し


になるのです。
0008非公開@個人情報保護のため2021/05/31(月) 15:15:41.84
 天下りの根絶に最初に取り組んだのは小泉政権で、官僚が民間企業に転職し、
民間企業からも官庁幹部に登用するアメリカ型の「リボルビング(回転)ドア」を目指しました。
この抜本改革が頓挫したのは、民間企業も終身雇用の中高年社員の処遇に困り果てており、50代の「元高級官僚」の席など、
よほどのお土産をつけなければ用意できるはずがなかったからです。

 2013年に前事務次官がOBの再就職の口利きをした問題が発覚した国土交通省では、その年の退職者がこぞってハローワークに登録したものの、
「そんな職はない」と断れるというマンガのような事態も起きたとのことです。
自分で再就職できないのなら、組織が面倒をみるほかありません。

 こうして、官僚制度を維持するには天下りは仕方がないという暗黙の了解が生まれました。

https://diamond.jp/articles/-/118728
0009非公開@個人情報保護のため2021/05/31(月) 15:16:43.28
国家公務員法では、公務員の給与は民間準拠で決めることになっているのだが、実際に行われているのは、
事業所規模50人以上の正社員だけを対象に調査を行い、そこに公務員の給与を合わせている。
事業所というのは、営業所とか支店ということだから、そこで50人以上の従業員がいるのは、ほぼ大企業と言える。
そして、そこで働く派遣労働者やパートタイマーについては調査せず、正社員の給与だけを調べるのだ。
その結果、いまの公務員は、民間をはるかに上回る年収を得るようになっている。
政府が、例えば、派遣労働の適用業務についてどんどん広げてきたのも、どんなに派遣労働者が増えても、
自分たちの処遇に一切影響しない仕組みを整えているからだ。
これは、非常に危険な兆候だと私は思う。かつて


   共産主義国家が没落していったのは、“公務員天国”を作ってしまった


からだ。公務員だけが甘い汁を吸う社会を創ったら、民間はやる気を失ってしまう。
いまからでも遅くない。公務員の処遇は、賃金から定年制まで国民の平均に合わせるべきなのだ。
http://dailynewsonline.jp/article/1359904/?page=all
0010非公開@個人情報保護のため2021/05/31(月) 15:18:43.30
【天下り】派遣パソナ、東京五輪スタッフを募集 組織委から人件費単価20万円⇒1万2000円で募集 驚異の中抜き率95% ★5
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1619176919/2

中抜きしたお金は公務員がおいしく頂きました☆
0011非公開@個人情報保護のため2021/05/31(月) 15:20:12.43
【随意契約、1社独占】パソナが時給1650円1日あたり約12700円でスタッフ募集 管理費、諸経費を入れると24万6千円中抜き率は95%
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1622359719/
0012非公開@個人情報保護のため2021/05/31(月) 15:20:28.84
「大会運営業務委託が入札ではなく、随意契約、1社独占になっているからではないか」
https://news.yahoo.co.jp/articles/e550aad7482f0f93560e8fbc88ebc9d22217ebfe?page=3

パソナグループの<パソナから東京2020で働く>という、人材募集のホームページを見ると、選手村運営、メディカル、トランスポートなどと並んで、競技会場運営という分野が記されている。時給は1650円、1日あたり実働7時間45分とあり、日給約12700円となる。斉木議員はこう語った。

「そういう業務をパソナが時給1650円でスタッフ募集しているものを東急エージェンシーはディレクター一人、日給20万円で請求。管理費、諸経費を入れると24万6千円。中抜き率は95%。こんなに抜いている。まさに五輪ビジネス、随意契約の弊害だ」

 それに対して組織委の布村氏は「人件費単価で契約しているのではない。記載の単価は業務やバックヤードなど関係部門の経費も含む」と反論したが、民間事業者との契約だと詳細な説明は拒んだ。

 パソナグループの会長は、小泉政権時代に総務相などを歴任した竹中平蔵氏だ。菅義偉首相は竹中氏が総務相時代に副大臣を務めており、竹中氏は現在、菅首相の有力ブレーンの一人だ。組織委員会の幹部はこう語る。

「また竹中さんのパソナグループ、政府御用達の電通かと叩かれるとやりにくいね。限られた準備期間で、しかも1年延期となっている。そこをつつがなく運営をやってくれとお願いするには、手慣れた電通やパソナグループなどに頼るしかない。手数料やマージンがアップして、契約金額が高くなっても、成功することが最優先なので仕方ない。このような契約書が表に出て金額が露出してしまうと頭が痛い」

 竹中氏は防衛省が5月24日から運営しているワクチン大規模接種センター(東京)の予約システムを手掛けたマーソ社の経営顧問も務めている。斉木議員はこう疑問を投げかける。

「コロナ禍における持続化給付金の事務手続き業務の時も、実質的には電通が主導して、最終的な現場仕事はパソナグループがやっていた。東京五輪も同じような構図で、民間ボランティアや国民を馬鹿にしている」

(AERAdot.編集部 今西憲之)
0013非公開@個人情報保護のため2021/05/31(月) 15:22:49.75
【AERA】「東京五輪の日当は35万円」 国会で暴露された東急エージェンシー、パソナへの“厚遇”〈dot.〉
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1622357941/

 東京五輪・パラリンピックの大会運営に当たるディレクターなどの日当がなんと35万円―-。

 驚くような金額が明かされたのは5月26日に開かれた国会の衆議院文部科学委員会だ。立憲民主党の斉木武志衆院議員が委員会に示した東京五輪・パラリンピック組織委員会と大手広告代理店「東急エージェンシー」が交わした業務委託契約書にそう明記されていたのだ。

 大会期間中、武蔵野の森総合スポーツプラザでの準備・運営にかかわるディレクター、サブディレクター、アシスタントディレクター、サービススタッフらのマネジメントなどの業務を委託するという内容で、契約が締結されたのは2019年12月17日。

 当初の予定だった2020年7月の五輪開催からみれば、半年ほど前になる。業務委託契約書に添付された<内訳書>によれば、<本大会に向けての準備業務>のディレクターが最高額で1人日当、35万円。40日間で2人とされ、計上された予算が2800万円。

 続いて<大会準備期間における会場運営計画策定業務>のディレクターが一人、日当25万円。40日間で1人、1000万円。

 <大会期間中における会場運営業務>の運営統括、ディレクター、スーパーバイザーが日当、20万円。サブディレクターが13万5千円、アシスタントディレクター10万円、マネージャー5万円。日当の最低金額はサービススタッフ2万7千円となっている。人数は約800人で契約金額の合計は約6億2300万円(消費税込み)だ。

 だが、記された金額を単純計算すると、5億1千万円ほどだ。
<仕様書>では<営業管理費11%>が計上され、そこに消費税を加えると
契約金額相当となる。

 斉木議員は委員会で日給35万円のディレクターを例にしてこう訴えた。

「2020年に開催されていれば、営業管理費、つまり東急エージェンシーの儲けが11%でした。それが1年延期されたところ、9%もアップして営業管理費が20%となった。東急エージェンシーはその分を上乗せして、42万円で組織委員会に請求している。週休二日制にしてみれば(月給)924万円、1000万円近い、高すぎませんか」

 
0014非公開@個人情報保護のため2021/05/31(月) 15:23:14.35
 答弁に立った組織委の布村幸彦副事務総長は業務委託契約書と内訳書が「五輪組織委員会と民間事業者の契約書の一部。当事者が適切に保管すべきもので外部流出は遺憾です」と組織委と東急エージェンシーで締結された書面のコピーだと認めた。

 そして、なぜ業務委託契約費が高騰しているのか。斉木議員はその理由を問いただした。

 そこで登場したのが、人材派遣サービス大手「パソナグループ」だ。同社のホームページによれば、<東京オリンピック・パラリンピックでは「人材サービス」カテゴリーにおける『東京2020オフィシャルサポーター』契約を締結>と記されている。

 斉木議員がさらに委員会で内部資料<TOKYO2020 パートナーカテゴリー>に基づいてスポンサー保護の項目が定められている、と暴露。次のように質問した。

「例えばソフトドリンクはオフィシャルスポンサーのコカ・コーラ。アルコールはアサヒビールと縛りがあります。人材サービス分野はパソナグループとリクルートホールディングス。人材派遣はパソナにだけというパートナー契約ではないか」

 組織委の布村氏は「一般論としてはその通りです」とアッサリ認め、こう答えた。

「組織委の約4000人の3分の2の職員は、国や東京都、スポンサー企業などからの出向であります。残りの3分の1はパソナから優先的に派遣されています。しかし、大会運営業務委託は専門性もあり、パソナ以外のところからも派遣してもらっている」

 パソナグループは五輪スポンサーで、人材派遣サービスとして優先されているという。大会運営業務委託は43会場で契約されており、契約者として東急エージェンシー以外にも、電通や博報堂など大手広告代理店が名を連ねる。

 組織委がパソナグループ以外から人材派遣サービスを受ける場合、「パソナグループに書面と承諾を受けないといけない取り決めにになっている」と斉木議員が明かした。

 委託費が高騰する理由を斉木議員はこう語った。

以下はソース元
https://news.yahoo.co.jp/articles/e550aad7482f0f93560e8fbc88ebc9d22217ebfe
0016非公開@個人情報保護のため2021/05/31(月) 22:54:47.44
天下りとは何か。著者は「官僚機構による、組織的かつ慣行的かつ保身的な斡旋や呼び寄せ行為」と定義。
その弊害とは、「官公庁は、天下り先を確保するために、競争入札ではなく随意契約で高額の業務委託や工事費の契約を行なったり、補助金を交付する。
そこには強固な癒着が生まれ、実を結ばない活動におびただしい税金が使われている」と著者は指摘する。
その税金なんと12兆円以上!
本書は、2009年11月に民主党が衆議院事務局に命じて調査された『国家公務員の再就職状況に関する予備的調査』なる報告書を基軸に、
官僚出身の民主党議員への取材を重ねたうえで、「公益法人」「外郭団体」と呼ばれる組織の実態から、公務員制度の弊害までやさしく解説。
さらに、4504団体にものぼる公益法人を官庁別にリストアップし、天下り役員比率、随意契約・補助金率の詳細を開示。
いままでベールに包まれていた「聖域」についにメスが入る!

内容(「BOOK」データベースより)

官僚組織の「聖域」についにメスが入る!「NPO」という造語を考えた著者が、真の公務員制度改革とは何かを示す!公益法人が天下りの温床となっている実態を明らかにしたデータも一挙公開。


天下りとは何か
著者 市村 浩一郎
出版社 PHP研究所
0017非公開@個人情報保護のため2021/06/01(火) 22:01:46.62
関連スレ

派遣労働の適用業務をどんどん広げて派遣労働者がどんなに増えても自分たちの処遇には一切影響しない仕組みを整えている公務員
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1533521927/
0018非公開@個人情報保護のため2021/06/02(水) 20:31:47.43
334 名無しさん [sage] 2018/10/04(木) 17:20:26.88 ID:Ds0rZhYP
富田林署逃走
樋田容疑者「日本一周中」愛媛県庁で作製

毎日新聞 2018年10月4日12時00分(最終更新 10月4日13時33分)

大阪府警富田林署から逃げて加重逃走容疑で逮捕された樋田淳也(ひだ・じゅんや)容疑者(30)が8月24日、愛媛県庁の自転車新文化推進課を訪れていたことが、捜査関係者への取材で明らかになった。

樋田容疑者はこの間の8月30日、高知県須崎市の道の駅で警察官から職務質問を受けたとみられる。
その後、香川県内で知り合った自転車旅行中の男(44)=占有離脱物横領容疑で逮捕=とともに、しまなみ海道で広島県に渡り、山口県まで移動した。

同県周防大島町の道の駅で記念撮影に応じた際、容疑者のリュックサックには「日本一周中」と書かれたキャラクター入りの紙が付けられており、愛媛県で提供されたものとみられる。【村田拓也、伊藤遥、竹田迅岐】

樋田容疑者のかばんには、愛媛県のイメージキャラクターと「日本一周中」の文字が印刷された紙が付けられていた=山口県周防大島町で9月18日、岡崎竜一さん提供(画像の一部を加工しています)
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/10/04/20181004k0000e040290000p/9.jpg
0019非公開@個人情報保護のため2021/06/03(木) 14:10:04.96
【中抜き】東京五輪、人材派遣はパソナが独占  責任者クラスは日当20万円以上のはずが…実際に支払われるのは日当1万2,000円
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1622692463/

今回の東京五輪では、多くの市民をボランティアの名のもとにタダ働きさせる一方で、各会場で働く五輪スタッフには、最高で日当35万円という法外な賃金が税金から支払われます。この問題について、4月から厳しく追及して来た立憲民主党の斉木武志衆院議員は、5月26日(水)の衆議院の文部科学委員会でも、五輪組織委員会の布村幸彦事務総長と丸川珠代五輪相に対して質疑を行ないました。

これは毎日新聞のスクープですが、この問題について、斉木議員は4月から質疑を続けて来ました。しかし、丸川珠代五輪相は嘘に嘘を塗り重ねて逃げ続け、自民党政権は一丸となって立憲民主党の申し出た参考資料の配布を拒否するなど、必死に悪あがきを続けて来ました。

この日も、重大な資料である五輪組織委と東急エージェシーとの契約書と内訳書のコピーの配布が、自民党の拒否によって葬り去られてしまいました。ま、それはともかく、この問題を知らない人のためにザックリと解説すると、今回の東京五輪では、準備業務や運営業務を担当するディレクターなどに対して、普通では考えられない法外な賃金が支払われるのです。

たとえば「本大会に向けての準備業務」のディレクターは1人当たり1日35万円、40日間で1人1,400万円です。「大会準備期間における会場運営計画策定業務」のディレクターは1人当たり1日25万円、40日間で1人1,000万円です。他にも「大会期間中における会場運営業務」の運営統括やディレクターやスーパーバイザーらは日当20万円、サブディレクターは日当13万5,000円、アシスタントディレクターは日当10万円、マネージャーは日当5万円、サービススタッフですら日当2万7,000円です。募集人数は約800人、契約金額の合計は約6億2,300万円です。

終わりの見えないコロナ禍によって、生活に困窮する国民が数え切れないほど出続けている中、国民から搾り取った税金をこんなことに使うなんて、とんでもない話です。それでも、百歩ゆずって、これはこれで仕方ないことだとしましょう。しかし、許せないのはここから先の話なのです。
0020非公開@個人情報保護のため2021/06/03(木) 14:10:44.93
これらの人材確保は、五輪組織委員会が、電通や博報堂やADKや東急エージェンシーなどの大手広告代理店に丸投げしました。今回、立憲民主党の斉木議員が文科委員会で提示したのは、このうち東急エージェンシーと交わした契約書と内訳書ですが、それによると、最高額の日当35万円のディレクターの場合、代理店側は諸経費として15%、管理費として5%を上乗せし、五輪組織委には1日当たり42万円が請求されているのです。ようするに、東急エージェンシーは1日当たり7万円の利益を得るわけです。

パソナが東京五輪大会スタッフの責任者に支払う日当
それでも、百歩×百歩=1万歩ゆずって、残りの日当35万円が、ちゃんとディレクターに支払われるのなら、とりあえず「良し」としましょう。しかし、東急エージェンシーは広告代理店ですから、人材集めは本業ではありません。そこで、日当35万円で人材派遣会社へ丸投げしました。勘のいい人ならもう分かったと思いますが、ここで、菅義偉首相のブレーンである竹中平蔵氏が会長をつとめる人材派遣大手パソナの登場です。それでは、パソナのHPを見てみましょう。

何故なら、東京五輪に関する人材派遣は、すべてパソナが独占しているからです。事実、5月26日の文科委員会で、五輪組織委の布村事務総長は「すべてに渡ってパソナさんの権利が及んでいるという実態はない」と答弁しつつも、現時点での派遣スタッフのほとんどがパソナからの派遣であると認めました。

で、パソナのHPの「東京五輪大会スタッフ」の募集概要を見てみると、責任者でも時給1,650円、日当にして約1万2,000円です。五輪組織委が東急エージェンシーと交わした内訳書によると、責任者クラスは最低でも日当20万円以上なのに、パソナから本人に支払われるのは日当1万2,000円。これじゃあ、竹中平蔵氏は「ぼったくり男爵」ならぬ「ピンハネ男爵」ではありませんか。

こうした事実を知ると、この日当35万円だの25万円だのという法外な賃金は、最初から自民党の身内である竹中平蔵氏にピンハネさせる目的で設定されたものなのではないか?…と勘ぐってしまいますよね、普通は。

(略)

https://www.mag2.com/p/news/499419
0021非公開@個人情報保護のため2021/06/04(金) 08:40:08.64
山下哲明
0022非公開@個人情報保護のため2021/06/04(金) 12:47:41.96
山下哲明
0023非公開@個人情報保護のため2021/06/06(日) 21:04:18.98
小泉流構造改革では日本は救えない!
「天下り官僚の退職金1億円以上」の腐敗を暴き、
構造改革のなかでも最も中心をなすべき、
特殊法人・公益法人など行政企業の廃止を訴える。
代議士の特権「国政調査権」をフルに使って調べた、壮大な税金のムダづかい。
ビックリ仰天の真実。

日本を喰いつくす寄生虫 −特殊法人・公益法人を全廃せよ!−
著者名 石井紘基著
出版社 東京 道出版
0024非公開@個人情報保護のため2021/06/06(日) 21:39:14.02
【竹中平蔵】東京五輪の派遣スタッフ、パソナが独占契約 中抜き率95%でボロ儲け
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1622965940/

★首相・菅義偉が重用する元総務相・竹中平蔵率いるパソナグループが、コロナ禍で純利益1000%増というとんでもない利益を上げていると話題だ。
今期の最終益は去年の10倍、営業利益も過去最高という。
昨今の国の事業にはまず顔を出すパソナは東京オリンピック(五輪)と政府のコロナ対策事業を大量受注、コロナバブルの象徴だ。
首相・菅義偉のブレーンで、国家戦略特別区域諮問会議有識者議員、産業競争力会議有識者委員を務める。
小泉内閣でも自分で決めて自らもうける方式だったが、その手法は今も健在だ。

★五輪関係者の特別待遇は予想されたことだが、五輪のボランティア、医療従事者をボランティアとして無償で募る一方、
有償の大会運営スタッフの準備業務ディレクターには1日35万円、管理費・経費を含めると日当42万円という計算になるという。
ところがパソナが一般に募集をかけた際には時給1650円(深夜時間帯は125%の割増賃金)で日当約1万2000円というから人材派遣の業務といえども中抜き率は95%を超える。

★5月26日の衆院文科委員会では「パートナー契約では人材派遣サービスはパソナにしか許されていない。
43会場の派遣スタッフを頼むときはパソナに(仕事を)出さなくてはならない契約になっている」と独占的契約も明らかになった。もうかるはずである。
4月19日の衆院決算行政監視委員会ではこのでたらめな契約に五輪相・丸川珠代が「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と困った顔を見せたが、
公的資金が流れる事業で民間企業との守秘義務が優先することを国会が糺(ただ)せない。
パソナも積極的に説明しようとしないし、人材派遣業をつかさどる厚労省もだんまりだ。
つまり五輪さえ強硬に開催できれば、誰も悪くならない仕組みが完成する。(K)※敬称略
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202106040000050.html
0025非公開@個人情報保護のため2021/06/07(月) 18:37:52.58
山下哲明
0026非公開@個人情報保護のため2021/07/07(水) 07:17:16.68
山下哲明
0027非公開@個人情報保護のため2021/08/05(木) 12:08:56.61
山下哲明
0028非公開@個人情報保護のため2021/08/05(木) 17:47:43.72
ハイラックソ
0029非公開@個人情報保護のため2021/08/09(月) 21:16:59.57
山下哲明
0030非公開@個人情報保護のため2021/10/03(日) 13:29:45.98
元国税が暴露。電通「中抜き」問題と官僚天下り問題との深い関係
https://www.mag2.com/p/news/455149

20億円もの税金が「中抜き」された疑いのある、持続化給付金事業の委託問題。その説明の説得力のなさに納税者の怒りは高まるばかりですが、そもそもなぜ我が国では、このような杜撰な対応がまかり通るのでしょうか。(中略)

■持続化給付金は天下りの温床

前号(6月1日号「すべてはメンツと利権死守。アビガンを厚労省がすぐ承認できぬ闇」)では、「新型コロナ対策では、アビガンがなかなか承認されなかったり、世界で大活躍している日本企業製のPCR検査機器が日本国内では使用不可になっていたりなどの不可解な点が多々ある」「それは厚生労働省の官僚たちが自分たちの権威と利権を守るために、日本の優れた医療資源を承認しないのだ」ということを述べました。今回は、その官僚たちの天下り事情についてお話したいと思います。

昨今、持続化給付金の中抜き問題が大きくクローズアップされています。この問題も、実は官僚の天下りと大きく関係しています。なので、持続化給付金に絡めて官僚の天下り事情をご説明したいと思います。
0031非公開@個人情報保護のため2021/10/03(日) 13:30:14.24
持続化給付金というのは、新型コロナにより経営が悪化した中小企業に、悪化状況に応じて現金を給付するという事業です。中小法人で最高200万円、個人事業者で最高100万円が支給されます。経営悪化している事業者は多いので給付の総額は膨大になると見込まれ、事務委託費だけで769億円もの予算が組まれています。

この持続化給付金の事業が、「サービスデザイン推進協議会」という団体に769億円という巨額な費用で事務委託され、その委託費は20億円抜かれた後さらに電通などに再委託されていた、それが発覚し問題となったというわけです。

冒頭に述べましたように持続化給付金の委託においての「中抜き問題」も、官僚の天下りが大きく関係しているのです。持続化給付金の委託を受けた


   「サービスデザイン推進協議会」という団体は、実は天下りの巣窟


なのです。

サービスデザイン推進協議会の理事の中には、天下り官僚はいません。さすがに、国から莫大な委託費を受け取っている団体に、天下り官僚などがいれば世間から叩かれるのはわかっているので、官僚たちはそんなヘマはしないのです。

が、サービスデザイン推進協議会に名を連ねている企業が、天下りの代表的な受け入れ先なのです。
0032非公開@個人情報保護のため2021/10/03(日) 13:30:41.81
サービスデザイン推進協議会は、電通、パソナ、トランスコスモスなどによってつくられた団体です。

電通は昨年も元総務省事務次官の桜井俊を取締役に受け入れるなど、官僚の天下り先として非常に有名な企業です。

またパソナという会社は人材派遣業であり、小泉内閣の経済政策を一手に引き受けていた竹中平蔵氏を会長に迎え、官僚の再就職業務(つまりは天下りのあっせん業務)なども行っていた「天下りの総本山」というような会社なのです。

サービスデザイン推進協議会の理事として名を連ねている「日本生産性本部」という公益法人も、天下りの総本部のような法人です。日本生産性本部とは、労働問題などを研究するシンクタンクですが、国から莫大な補助金をもらっています。そして、この日本生産性本部は、大量の天下り官僚を受け入れており、国会などで何度も批判を浴びて、その都度規模を縮小されるのですが、いつの間にか復活して肥大化するというゾンビのような集団なのです。

このように


    電通、パソナ、日本生産性本部は、日本の天下りを象徴するような存在


なのです。彼らが中心になってつくられた「サービスデザイン推進協議会」が、どういうものなのか、赤ん坊でもわかるはずです。
0033非公開@個人情報保護のため2021/10/03(日) 13:31:11.56
■そもそもなぜ給付金業務を民間に委託するのか?

持続化給付金に関しては、「そもそもなぜ国の事業である給付金業務を民間企業に委託するのか?」という大きな疑問があるはずです。

こういう国の業務を民間企業に委託すると、個人データを民間企業に流すことになり、様々な問題が生じるのです。特に、今回の持続化給付金などはそうです。持続化給付金というのは、経営状態が悪化した事業者が申し込むものです。当然のことながら申請する際には、経営内容を記した書類を提出しなければなりません。電通やパソナなどは、日本全国の「経営が悪化した事業者」のデータを入手できるわけです。国の委託業務を受けた企業には一応、守秘義務がありますが、取得したデータをこっそり使っても、外部からはばれようがありません。

また電通やパソナは、持続化給付金業務に適しているとは決して言えません。彼らは各事業者の経営データを持っているわけではないので、もし事業者が本当は給付対象者ではないのに、適当に資料を作成して申請しても、それを見破る術がありません。おそらく、相当な数の「不正受給」が発生しているはずです。

国には大量の公務員がいるわけですし、国が自分でやろうと思えばやれるはずなのです。というより、本来、国がやらなければならない業務なのです。

しかも、国にはそれだけの人員がいるのです。百歩譲って、経済産業省にはその能力がないとしても、国家公務員全体を使えば簡単に可能なのです。
0034非公開@個人情報保護のため2021/10/03(日) 13:32:58.07
たとえば、国税庁を利用すれば、電通やパソナなどの委託するよりはるかに安全でスムーズに業務が行えたはずなのです。国税は日常的に税金や還付金の振り込みを行なっているので、各事業者の銀行口座なども把握しており、支給もスムーズに行えるのです。

また国税庁はもともと各事業者の経営データなどは持っていますので、申請内容をスピーディーにチェックできますし、不正の申請を見破ることも可能です。

国税庁には全国で5万人の職員がいます。現在は国家の一大事なのですから、そのうち5,000人を新型コロナ給付金業務に割いたとしても、まったく不自然ではないはずです。国税職員5,000人が一人あたり1日20件の審査業務をすれば、1日で10万件の給付金支給が可能になるのです。

国税庁の仕事の3〜4割は税務調査であり、税務調査というのは削減しようと思えばいくらでも削減できるのです。また最近は新型コロナの影響で税務調査はあまりできていないはずです。不要不急の外出の自粛要請がでているとき、国税もそうそう税務調査に行くわけにはきませんし、経営が悪化している事業者が多いので、こんなときに税務調査を行うと国民に反感を買うのです。つまり、国税庁から人員を何割かほかの業務にあたらせることなど、まったく造作ないのです。

しかも、彼らは国家公務員なので、事務委託費などまったく不要です。つまり、電通などがうけとった769億円の事務委託費は、本来まったく不要なものだったのです。

が、官庁には、


    そういう発想は絶対に出てこない


のです。給付金は経済産業省が主導で行われることになっており、「経済産業省の縄張り」となっているのです。これを国税庁に依頼すると、自分の縄張りを他省庁に取られることになりますので絶対にやらないのです。
0035非公開@個人情報保護のため2021/10/03(日) 13:34:00.28
■「国の業務委託」は官僚の利権の温床

本来、国がやるべき仕事を別の団体に委託し利権を確保するという手法は官僚の常とう手段でもあります。

今回の持続化給付金の委託問題については、新型コロナという世界的な災厄でのことであり、世間が関心を持っていたので「発覚」ということになりましたが、国の事業ではまだ発覚していない「委託問題」が腐るほどあるのです。

たとえば、「国民年金基金連合」という団体があります。これは、自営業者向けの公的年金である「国民年金基金」を取り仕切る団体です。そもそも、自営業者の公的年金を扱うのならば、厚生労働省が直接行えばいいはずです。

なのに、なぜ「国民年金基金連合」という団体をかませるかというと、天下り先を確保するためなのです。そして、この「国民年金基金連合」は、「国民年金基金」だけではなく「確定拠出年金」にも携わるという形を取り、国民の社会保険料から手数料という名目で莫大なピンハネをしているのです。現在、国のあらゆる業務に関して、こういう利権が張り巡らされているのです。


   「官僚を優遇する企業に国の美味しい仕事を与える」というわかりやすい腐敗の構造。


実は現在の日本はこういうのばっかりなのです。元官僚として、筆者はこういうのを嫌というほど見てきました。こんなひどい状態なのに、日本はよく国として成り立っているなと思うほどです。おそらくその他大勢の国民が、必死で頑張っているから、日本は崩壊せずに持ちこたえているのです。
0036非公開@個人情報保護のため2021/10/03(日) 13:35:00.49
しかしこんなに腐敗した構造では、社会がまともに維持されるはずはないのです。我々の生活にも影響は出始めています。

日本人の多くは、日本の社会インフラは世界の最先端だと思っています。が、それはバブル期くらいまでのことであり、昨今では世界的に大きく遅れをとっているのです。

今回の新型コロナ禍により、「日本は集中治療室(ICU)が先進国の中で著しく少ない」ということが取り沙汰されました。が、少ないのは集中治療室だけではありません。日本では、国公立病院が異常に少ないのです。日本の病床数の約80%は民間病院にあり国公立病院の病床は約20%しかありません。これは先進国としては異常なことです。イギリス、ドイツ、フランスなどの先進国ではほとんどが病床の半分以上が国公立病院なのです。

国公立病院が少ないと、必然的に新型コロナなどの感染症患者を受け入れてくれる病院が少なくなってしまいます。こういう患者が入ってくると、ほかの患者が来なくなるので民間病院は受け入れたがらないのです。だから日本では新型コロナ患者が増えればすぐに医療崩壊する危険がありました。そのため


    PCR検査を極力減らして「患者をいなかったことにする」


という姑息な手段を取ったのです。
0037非公開@個人情報保護のため2021/10/03(日) 13:35:35.47
日本の社会インフラがボロボロなのは、医療だけではありません。教育もそうです。新型コロナ禍により、学校の現場ではオンライン授業を行なおうとしました。が、教育現場でのIT化が遅れていたため、小中学校でのオンライン授業は非常に困難を極めました。小学校でのパソコンの普及率は、OECDの中で日本は最下位なのです。日本では少子高齢化で、子供が少なくなっているにも関わらず、この体たらくなのです。

他にも日本の社会インフラが遅れている部分は数え上げればきりがありません。しかも、社会にとって根幹となるインフラ整備がお粗末なのです。たとえば、


    日本の地方都市の下水普及率はアフリカ並み


なのです。下水というのは近代的な生活を送る上で基本中の基本のインフラです。それがまだ50%以下しか普及していない地域がざらにあるのです。

また電柱の地中化率も、先進国で最悪レベルです。日本人は、町中に電柱があることを当たり前のように思っていますが、先進国では、電線は地中に埋められているのです。

地震や台風などの災害の多い日本こそ、電線の地中化を先駆けてやらなければならないはずなのに、です。
0038非公開@個人情報保護のため2021/10/03(日) 13:36:36.98
日本は予算が少ないわけではありません。日本は世界最大といっていいほどの公共事業大国であり、GDPに占める公共事業費の割合は先進国では断トツの1位を長年続けてきたのです。「莫大な公共事業費を一体なにに使ったのだ?」「公共事業大国の下水普及率が途上国並みってどういうこと?」ということです。

それもこれも、


    税金がいたるところで官僚たちによって中抜きされ、まともに社会のために使われていない


からなのです。それが、今回の新型コロナ禍であぶりだされてきたのです。

ここまで読んでくださってお疲れ様でした。これを読むのは、本当にシンドイことだと思います。書いている私自身、気分が悪くなるほどですから。

でも、日本人としてこういう事実に目を背けてはならないのです。次回は、これだけ批判されているのに、なぜ官僚の天下りがなくならないのか、その驚くべき裏事情についてご説明したいと思います。

https://www.mag2.com/p/news/455149
0039非公開@個人情報保護のため2021/11/19(金) 23:06:27.09
公務員には定員があるのに天下り職員にはそれがない
https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1637330442/

定員を設けないと
国民負担が際限なく増え続けてしまう
困るのは国民
0040非公開@個人情報保護のため2021/11/23(火) 10:14:29.62
津は、きいてみます、都会はこういうとか、いうてみて、そうすると知恵でてくる。
0041非公開@個人情報保護のため2022/01/28(金) 02:10:02.95
パソナ
0042非公開@個人情報保護のため2022/03/04(金) 12:17:50.22
竹中平蔵「日本の給料はなぜ上がらないのか?竹中平蔵のせいにしても一生給料は上がらないぞ」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1646362568/

人材派遣大手「パソナ」グループの会長を務めるいっぽう、このところの歴代自民党政権においてブレーンを務め続けるなど、日本の政治と経済に巨大な影響力を持つ竹中平蔵氏。そんな彼によってアップロードされたある動画が、またもや批判の嵐に晒されているようだ。

日本の給料はなぜ上がらないのか?その原因をズバリ解説。竹中平蔵のせいにしても一生給料は上がらないぞ
https://www.youtube.com/watch?v=3fWnsL6GMig

問題となっているのは、竹中氏のYouTubeチャンネルである「竹中平蔵の平ちゃんねる」上にて公開された『日本の給料はなぜ上がらないのか?その原因をズバリ解説。竹中平蔵のせいにしても一生給料は上がらないぞ』というタイトルの動画。

“日本の賃金が上がらない原因は何ですか?”という視聴者から寄せられた疑問に答えるといった体で、竹中氏が約9分間に渡って語りまくるといった動画なのだが、その内容以上にタイトルにある“竹中平蔵のせいにしても一生給料は上がらないぞ”という文言に対し、「くそわろたwwwwwww」「今世紀最大のお前が言うな」「賃金停滞させる原因作ったのは間違えなくお前」などといった、ツッコミが殺到する事態になっているというのだ。

さすがは“炎上系ユーチューバー”との見方も
これまで、色んな媒体において繰り返し取沙汰されている“日本の賃金は30年間上がっていない”問題。その様々な要因のひとつとされる“長期化するデフレ”に関しては、竹中平蔵氏が大いに貢献しているという指摘が、多くの人々からなされているということもあり、今回のテーマを彼に語らせることに対して「おまゆう」との声が殺到するのは、当然の帰結といってもよさそうである。

ただ、それだけに今回の動画、とりわけ“竹中平蔵のせいにしても一生給料は上がらないぞ”というタイトルの文言に関しては、炎上するのが分かってやってるだろうといった声も多いのが実際のところだ。
0043非公開@個人情報保護のため2022/03/04(金) 12:18:07.87
そもそも「竹中平蔵の平ちゃんねる」が開設されたのは2020年12月29日のこと。年明けからの本格始動を伝えた“予告動画”に対しては、数百程度の高評価を得るいっぽうで、低評価が6万件を超えてしまい、早々にコメント欄と評価を閉鎖してしまうという、散々な船出となったことは記憶に新しい。

しかしいっぽうで、それまでも散々批判の矢面に立たされていたにも関わらず、さらに叩かれることが必至な動画配信の世界にあえて飛び込むという、竹中氏の色んな意味での“メンタルの強さ”が、まさにYouTuber向きではという見方も浮上。“炎上系ユーチューバーの大本命”といった声も、その当時から大いに上がっていたのだ。

それだけに今回の動画に関しても「センスがある」といった声も一部からはあがっている状況。当然これらは、あくまでも竹中氏の“炎上系”としての素質に対しての評価であり、動画の中で竹中氏が論じている内容に対してではないことは、言うまでもないだろう。

以下ソースで
https://www.mag2.com/p/money/1162692/amp
0044非公開@個人情報保護のため2022/04/30(土) 09:16:31.60
国の業務を職員がやるのではなくて民間に委託する方向に持って行きさえすれば自分たちの懐に大金が転がり込むしくみを整えている公務員。
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1629253510/
0045非公開@個人情報保護のため2022/05/15(日) 15:32:29.08
国家公務員法では、公務員の給与は民間準拠で決めることになっているのだが、実際に行われているのは、
事業所規模50人以上の正社員だけを対象に調査を行い、そこに公務員の給与を合わせている。
事業所というのは、営業所とか支店ということだから、そこで50人以上の従業員がいるのは、ほぼ大企業と言える。
そして、そこで働く派遣労働者やパートタイマーについては調査せず、正社員の給与だけを調べるのだ。
その結果、いまの公務員は、民間をはるかに上回る年収を得るようになっている。
政府が、例えば、派遣労働の適用業務についてどんどん広げてきたのも、どんなに派遣労働者が増えても、
自分たちの処遇に一切影響しない仕組みを整えているからだ。
これは、非常に危険な兆候だと私は思う。かつて


   共産主義国家が没落していったのは、“公務員天国”を作ってしまった


からだ。公務員だけが甘い汁を吸う社会を創ったら、民間はやる気を失ってしまう。
いまからでも遅くない。公務員の処遇は、賃金から定年制まで国民の平均に合わせるべきなのだ。
http://dailynewsonline.jp/article/1359904/?page=all
0047非公開@個人情報保護のため2023/02/10(金) 22:44:23.62
極悪企業 パソナ 吹田西宮枚方の3市から税金10億円以上を詐欺る
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1676023569/

人材派遣業者の「パソナ」は10日、3つの市から受託していた新型コロナワクチン接種のコールセンター業務について、
相談員の数が不足していたと発表しました。1年半で約11億円分です。

 「パソナ」によりますと、大阪府枚方市、吹田市、兵庫県西宮市の3つの市から受託していた
ワクチン接種の電話相談業務で、昨年11月、相談を受けた数と予約の数にズレがあることが発覚。
調べたところ、再委託していた業者「エテル」が、相談員の数を水増しし、ウソの報告をしていたことがわかりました。

 水増しされた数は、一昨年3月以降、西宮市で約4億5000万円分など、3つの市を合わせて10億8000万円分に上ります。

 西宮市によりますと、実際に稼働していた相談員の数は契約の約6割しかなく、
かかってきた電話に対し、半分ほどしか受けられなかった時期もあったということです。


 西宮市の担当者「席数不足によって、電話をかけたけれどつながらなかった市民もいると思うので大変申し訳ない」

 「パソナ」は、返金するとともに「業者を変更し、管理体制を強化する」としていて、
虚偽の報告をした「エテル」は「離職率が高く、人が足りなかった」と話しているということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bfbc17b7410544f7b0d595011603169ee7e167a4
0049非公開@個人情報保護のため2023/03/01(水) 16:20:28.64
ゲロとウンコを混ぜるとムラカミの顔になるよ
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