探検
木を隠すなら森の中。公務員を隠すなら電通の中。
0002非公開＠個人情報保護のため
2021/04/28(水) 23:20:22.79◎ へ （´<_｀ ）
＼ ≫￣￣￣￣彡ヽ￣￣￣￣￣￣⌒ ＼ ＜うぜぇんだよキモオタ
彡_＿＿＿人 ） ￣￣￣￣￣＼ ）
◎-●一（ * * ヽミ |. |
（(_ _ （( （ ;;-＝-￣＝─￣ '⌒ヽ〉 | |
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0003非公開＠個人情報保護のため
2021/05/10(月) 21:25:12.54http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590727813/
新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金で、
国の委託先である一般社団法人サービスデザイン推進協議会が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かった。
国の委託費の９７％は法人経由で電通に流れる。実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。
経済産業省が立憲民主党の川内博史衆院議員に回答した。
同省は法人に七百六十九億円の委託費を支払うことを公表している。
今回、法人が電通に支払う再委託費が七百四十九億円に上ることが判明した。
法人は電通、パソナ、トランスコスモスが二〇一六年に設立した。
約百五十万件を想定している膨大な給付件数を処理するには多くの人手が必要で、電通から他の企業に事業の外注が行われている可能性もある。
電通が設立した法人から電通へ「事業が丸投げされているのではないか」というこれまでの本紙の取材に、
経産省中小企業庁は「迅速に体制をつくり、誰がどんな業務に当たるかを考える上で法人は大事だ」と回答している。
一方、法人や電通は「経産省の事業なので回答は控える」などとして、給付金事業の運営体制を明らかにしていない。
法人から電通への再委託について、財政が専門の小黒一正・法政大教授は「経産省は再委託を含めた業務の流れを承認している。
法人が（電通への再委託額との差額にあたる）二十億円に見合った役割を果たしているのかどうかを説明する責任がある」と指摘している。 （森本智之、皆川剛）
2020年5月29日 07時24分 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/31879
関連スレ
【東京新聞】給付遅れるコロナ「持続化給付金」 769億円で受託した法人(電通 パソナが設立)の不透明な実態 [ばーど★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590633573/
0004非公開＠個人情報保護のため
2021/05/10(月) 21:26:02.66駄目でしょこれ
11 ：不要不急の名無しさん [] ：2020/05/30(土) 14:42:48.76 ID:6b62+/3w0
天下り事業だろ
16 ：不要不急の名無しさん [] ：2020/05/30(土) 14:43:53.78 ID:ZzCEXXYB0
電通は天下り先だから
19 ：不要不急の名無しさん [] ：2020/05/30(土) 14:44:31.02 ID:VpTokh5d0
国の案件は中抜きやめさせろ
24 ：不要不急の名無しさん [sage] ：2020/05/30(土) 14:47:11.51 ID:3QavWaXn0
分かりやすい天下り団体
25 ：不要不急の名無しさん [sage] ：2020/05/30(土) 14:47:12.22 ID:JG8jTTZz0
どうせ役人の天下り法人だろう
こうやって国民の税金を掠め盗ってるのだ
26 ：不要不急の名無しさん [sage] ：2020/05/30(土) 14:47:45.61 ID:3QavWaXn0
マジで税金納めたくないんだが
27 ：不要不急の名無しさん [] ：2020/05/30(土) 14:48:42.46 ID:qMUHvLaB0
すぐにアベガーて言うから本質に迫れないんだよ。
官僚の天下りをきちんと報道しろよ。
0005非公開＠個人情報保護のため
2021/05/10(月) 21:32:36.56電通、パソナ
至るところで出てくるなこいつら
11 ：不要不急の名無しさん [] ：2020/05/29(金) 13:54:42.36 ID:CjUSwz4O0
>>4
何これ？官僚の天下り先って事ですか？
消費税増税や法人税減税もそうだけど、日本は官僚が天下りする為にあるのですかね？
0006非公開＠個人情報保護のため
2021/05/10(月) 21:34:40.87http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590817188/
中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、
国から業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が業務のほぼ全てを再委託しながら、
少なくとも六億五千万円を得る見通しであることが分かった。
経済産業省が二十九日、立憲民主党など野党の合同ヒアリングで説明した内容を基に本紙が試算した。
経産省などによると、法人には理事・監事九人と十四人の職員がいる。
国の委託費七百六十九億円のうち、９７％に当たる七百四十九億円で広告大手の電通に業務を再委託している。
差額の二十億円は、約百五十万件分の給付金の振込手数料や、事業管理に充てられると同省は説明した。
だが、振込手数料の積算額や、最終的に法人が得る金額については明らかにしなかった。
大手銀行の振込手数料は割高な窓口経由でもおおむね九百円前後。
百五十万件に振り込むと、手数料は計十三億五千万円に上る。
二十億円から手数料の十三億五千万円を引いた六億五千万円を法人が得ることになる。
ネット経由や銀行との大口契約で手数料が減る可能性が高く、その場合、法人の取り分は増える。
給付金の事業は、電通などが設立した法人が電通にほぼ全ての業務を再委託している。
財務省幹部は「国と電通の間に法人が入ることで事業費が増える」として、予算の無駄遣いにつながる今回の構造を批判する。 （皆川剛、桐山純平）
東京新聞 2020年5月30日 07時13分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32140
0007非公開＠個人情報保護のため
2021/05/10(月) 21:35:41.68http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1591310588/
0008非公開＠個人情報保護のため
2021/05/10(月) 21:36:32.52https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1591615552/
0009非公開＠個人情報保護のため
2021/05/10(月) 21:37:14.85http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1591709299/
国の持続化給付金の業務をめぐる問題が広がっている。9日は衆院予算委員会で、広告大手電通が業務の大半を再委託された経緯などについて野党側が追及した。
経済産業省から769億円で手続き業務を受託した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」は、749億円で電通に再委託。電通は子会社を通じて、人材サービス大手パソナなどに業務をさらに外注していた。
こうした複数の企業・団体が、委託や外注を繰り返すやり方は、お金の流れがわかりにくくなり税金の無駄遣いにつながると指摘されている。
経産省は税金の使途が適切かどうか検査するというが、民間企業の業務をどこまでチェックできるのか疑問視する声もある。国の予算のあり方などに詳しい会計検査院元局長の有川博・日本大学客員教授（公共政策）に聞いた。
――持続化給付金は業務の大部分が電通に再委託されていました。
公共調達の適正化に関する2006年の財務省の通知では、随意契約における事業の一括再委託を禁止している。競争入札の場合でも再委託には担当省庁による委託内容や必要性の承認が必要で、「事業の適正な履行を確保するように」と定めている。
各省庁はこの通知に基づいてガイドラインを作り、一括再委託は控えているはずだ。経産省は、この通知を守っていたのかしっかり検証すべきだ。
――再委託は何が問題なのですか。
契約の全体を管理、調整してい…(以下有料版で，残り1355文字)
朝日新聞 2020年6月9日 21時52分
https://digital.asahi.com/articles/ASN696TQ6N69ULFA01B.html?iref=comtop_8_02
0010非公開＠個人情報保護のため
2021/05/10(月) 21:39:00.24http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1591862420/
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が9、10両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。
「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。
支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が769億円で政府から受託。これを749億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ5社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。
10日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け」に当たる大日本印刷の関連会社に外注されていたと、同社で働く派遣社員の証言を基に追及。梶山弘志経済産業相は「先の事業者については初めて聞いた」と驚きを隠さなかった。
0011非公開＠個人情報保護のため
2021/05/10(月) 21:39:14.58玉木氏は支給の遅れについて、この派遣社員が「システム上の不備で、書類に不備がなくても申請をはじかれるケースが後を絶たない。上司に何度も言ったが改善されない」と証言したと指摘し、国の監督責任を追及。安倍晋三首相は「実際にそういうことがあるか経産省で確認する。滞るようなことはあってはならない」と釈明に追われた。
支給事務の入札は4月8日に公告され、同14日に実施された。衆院予算委の審議では、経産省が3月30日と4月2日に行った協議会への事前ヒアリングに、電通の担当者が同席していたことも判明した。
一方、政府は競争相手だった「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」にも2回の事前ヒアリングを実施したが、このうち1回は電話だった。野党側はこれに「談合まがいだ」と反発。梶山氏は当時の応対記録の公開を約束せざるを得なくなった。
梶山氏はまた、売り上げが落ち込んだ事業者の家賃支援給付金についても、2020年度第2次補正予算案に支給事務の経費として約942億円を計上し、リクルートが委託先に内定していると説明。この入札に関する事前ヒアリングの記録も公開する考えを示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/72ccbc4e6fdba318aa4cc6d758176cdf61f8c667
0012非公開＠個人情報保護のため
2021/05/10(月) 21:42:21.53http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1592122978/
（省略）
そんなある日の番組会議で、電通関西のI氏が書類を椅子の上に忘れていったことがありました。ブリーフケースから機密書類と思われる書類が剥き出しのまま置かれていて、覗き見しなくても何が書かれているか、わかってしまったのです。
なんと任天堂から電通関西が貰っている予算のうち、たった3割しか制作費を落としていなかったことが判明しました。7割も中抜きです。せいぜい5割の半々だろうと思っていのですが、それが違った時のショックはまだ業界青二才な自分にはショックでした。
収録現場に毎回来るわけでもなく大して仕事もしてないのに7：3の割合にはどうしても納得が行きませんでした。むしろ3：7だろと。それ以降、大手広告代理店のやり方に疑問を抱くようになりました。任天堂が番組にこんな予算出してくれていたのに、「予算がない」というのは嘘だったんです。
0013非公開＠個人情報保護のため
2021/05/10(月) 21:42:34.87電通のネット監視チーム
『マリオスタジアム』時代から嘘ばかりついて、上から目線で見下してくる電通関西とはそりが合わなかったので、番組を降りたことで気持ち的にはスッキリしました。しかし、任天堂の山内社長からは誤解されたままだったのだけは許せませんでした。
ところが番組をクビになってから数週間後、プロレス好きという共通項があって親しくさせて頂いていた電通本社のS氏から電話があり、衝撃的な事実を知ることになりました。
S氏は私が山内社長からクビにされたことに驚いて、番組に対し社内ヒアリングをし、何があったのか調査したので話がしたいというのです。
S氏は「電通的には任天堂がCMや雑誌広告等含め超大口のスポンサーなので、山内さんのご機嫌を取らないといけないから特に担当していたIは必死だったんだろうけど、今回の件はやりすぎていたと思う」とのことでした。
つまり、スタフィーの情報漏洩事件で吉田が日本にいない隙を見て２ちゃんねるにI氏が自分でスタフィーの情報を書き込んで、それを吉田のせいにし、山内社長へ報告。そしてクビにさせるという単純極まりない自作自演を行なっていたということでした。
S氏にどうしてそんなことがわかったのかを伺うと、「電通は2ちゃんねるを2000年から脅威に感じ始めたと同時に、秘密裏に自演書き込みをして印象操作を行なっているチームがある」というのです。そこからの情報でI氏が自作自演を行ったということがわかったというのです。
ネット上で印象操作しているチームは、ほぼ24時間体制で稼働していたそうです。2ちゃんねる以外にも当時はネット掲示板が隆盛していた頃だったので、それをすべて網羅していたといいます。
自分たちが企業から請け負っているPR案件を非難批判させないよう、または好印象を持たせるよう、複数人で印象操作するという仕事で、社内だけのインハウスで展開していたそうです。
（省略）
全文はソースで
https://biz-journal.jp/2020/06/post_162529.html
関連スレ
【衝撃】20年前、任天堂のゲーム番組制作した時、電通の中抜き5割くらいだろうと思ってたら7割も中抜きされてた★2
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1591659277/
0014非公開＠個人情報保護のため
2021/05/10(月) 21:43:37.04http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1592191366/
新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減った中小企業、個人事業主らに国が支給する持続化給付金の事務事業をめぐり、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から大手広告代理店の電通とその子会社を通じて複数社に、再委託と外注を重ねる構図が浮き彫りになりました。その結果、電通と子会社に残ったのは計１０７・５億円。電通と子会社ぐるみでの委託費「中抜き」が疑われます。
（関連記事 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-06-14/2020061413_01_1.html ; ）
持続化給付金の事務事業は、経済産業省が電通や人材派遣大手のパソナなどで構成するサービスデザイン推進協議会に７６９億円で委託。同協議会は委託費の９７％にあたる７４９億円で電通に再委託し、さらに電通は電通ライブなど子会社に計６４５・１億円で事業を外注していました。
同協議会の資料で明らかになったのは、電通子会社から複数社への外注の実態です。
電通が最も多く外注した子会社は電通ライブで５９５・７億円。同社は０・８億円だけを残し、外注額の９９・９％にあたる５９４・９億円をパソナや大日本印刷など１３社に外注していました。
電通ライブの事業内容は「給付金事務局業務推進」と「申請サポート会場運営統括」のみで、申請の受け付けやコールセンターの運営、給付決定通知の発送など大半の業務は外注先です。申請サポート会場を４７都道府県５４１カ所に設置し、現地の運営会社が派遣会社にスタッフを手配するとしています。
他の子会社も大半の業務を別会社に回していました。電通デジタルは１６・３億円のうち１４・５億円▽電通テックは７・８億円のうち７・２億円▽電通東日本は５・５億円のうち５・１億円―をそれぞれ外注しています。「各社」として明らかにしていない外注先もあります。
しんぶん赤旗 2020年6月14日
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-06-14/2020061401_02_1.html
0015非公開＠個人情報保護のため
2021/05/10(月) 21:44:16.41http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1592275727/
マイナンバーカードを使った総務省のポイント還元事業を巡り、事務委託を受けた「一般社団法人環境共創イニシアチブ」（東京）が業務の大半を電通に再委託していたことが16日、分かった。新型コロナ対策で経済産業省が行っている持続化給付金事業を巡る構図と同じ。総務省は「再委託も含め、事業の実施体制に問題はない」としている。
ポイント還元事業は、マイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及促進が目的。9月から来年3月、最大2万円までの決済利用や入金につき、25％に当たる5千円分の「マイナポイント」を付与する。
総務省によると、昨年12月の公募に応じたのは環境共創だけ。
2020/6/16 11:23 (JST)6/16 11:29 (JST)updated
https://this.kiji.is/645447406515717217
0016非公開＠個人情報保護のため
2021/05/12(水) 16:25:40.54http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1620796940/
香港、電通から五輪放映権
政府、中止なら払い戻し
【香港共同】香港政府の林鄭月娥行政長官は11日、定例記者会見で、東京五輪の香港でのテレビ放映権を電通から買い取る契約を結んだことを明らかにした。民間テレビ局の財政上の問題から、政府が初めて五輪の放映権を購入するという。
林鄭氏は「東京五輪がコロナ流行の関係で取り消しになった場合は全額払い戻しを受ける」としている。
林鄭氏によると、2019年の政府への抗議デモや、昨年からのコロナ禍による経営への影響で民間テレビ局が放映権を購入できないため、政府自らの購入を決めた。TVBなど五つの民間テレビ局に放映権を与え、香港代表の選手が出場する種目を全て放送するという。
https://this.kiji.is/764821866349019136
0017非公開＠個人情報保護のため
2021/06/03(木) 12:25:11.76http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1622688729/
0018非公開＠個人情報保護のため
2021/08/10(火) 11:30:39.49https://www.mag2.com/p/news/455149
20億円もの税金が「中抜き」された疑いのある、持続化給付金事業の委託問題。その説明の説得力のなさに納税者の怒りは高まるばかりですが、そもそもなぜ我が国では、このような杜撰な対応がまかり通るのでしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、もはや「国が主導しているとも言える腐敗の構造」を暴いています。（中略）
■持続化給付金は天下りの温床
前号（6月1日号「すべてはメンツと利権死守。アビガンを厚労省がすぐ承認できぬ闇」）では、「新型コロナ対策では、アビガンがなかなか承認されなかったり、世界で大活躍している日本企業製のPCR検査機器が日本国内では使用不可になっていたりなどの不可解な点が多々ある」「それは厚生労働省の官僚たちが自分たちの権威と利権を守るために、日本の優れた医療資源を承認しないのだ」ということを述べました。今回は、その官僚たちの天下り事情についてお話したいと思います。
昨今、持続化給付金の中抜き問題が大きくクローズアップされています。この問題も、実は官僚の天下りと大きく関係しています。なので、持続化給付金に絡めて官僚の天下り事情をご説明したいと思います。
0019非公開＠個人情報保護のため
2021/08/10(火) 11:31:50.75持続化給付金というのは、新型コロナにより経営が悪化した中小企業に、悪化状況に応じて現金を給付するという事業です。中小法人で最高200万円、個人事業者で最高100万円が支給されます。経営悪化している事業者は多いので給付の総額は膨大になると見込まれ、事務委託費だけで769億円もの予算が組まれています。
この持続化給付金の事業が、「サービスデザイン推進協議会」という団体に769億円という巨額な費用で事務委託され、その委託費は20億円抜かれた後さらに電通などに再委託されていた、それが発覚し問題となったというわけです。
冒頭に述べましたように持続化給付金の委託においての「中抜き問題」も、官僚の天下りが大きく関係しているのです。持続化給付金の委託を受けた
「サービスデザイン推進協議会」という団体は、実は天下りの巣窟
なのです。
サービスデザイン推進協議会の理事の中には、天下り官僚はいません。さすがに、国から莫大な委託費を受け取っている団体に、天下り官僚などがいれば世間から叩かれるのはわかっているので、官僚たちはそんなヘマはしないのです。
が、サービスデザイン推進協議会に名を連ねている企業が、天下りの代表的な受け入れ先なのです。
0020非公開＠個人情報保護のため
2021/08/10(火) 11:34:05.04電通は昨年も元総務省事務次官の桜井俊を取締役に受け入れるなど、
官僚の天下り先として非常に有名
な企業です。
またパソナという会社は人材派遣業であり、小泉内閣の経済政策を一手に引き受けていた竹中平蔵氏を会長に迎え、官僚の再就職業務（つまりは天下りのあっせん業務）なども行っていた「天下りの総本山」というような会社なのです。
0021非公開＠個人情報保護のため
2021/08/10(火) 11:35:53.67大量の天下り官僚を受け入れ
ており、国会などで何度も批判を浴びて、その都度規模を縮小されるのですが、いつの間にか復活して肥大化するというゾンビのような集団なのです。
このように電通、パソナ、日本生産性本部は、日本の天下りを象徴するような存在なのです。彼らが中心になってつくられた「サービスデザイン推進協議会」が、どういうものなのか、赤ん坊でもわかるはずです。
0022非公開＠個人情報保護のため
2021/08/10(火) 11:38:37.23前号（6月1日号「すべてはメンツと利権死守。アビガンを厚労省がすぐ承認できぬ闇」）では、「新型コロナ対策では、アビガンがなかなか承認されなかったり、世界で大活躍している日本企業製のPCR検査機器が日本国内では使用不可になっていたりなどの不可解な点が多々ある」
「それは厚生労働省の官僚たちが自分たちの権威と利権を守るために、日本の優れた医療資源を承認しないのだ」
ということを述べました。今回は、その官僚たちの天下り事情についてお話したいと思います。
昨今、持続化給付金の中抜き問題が大きくクローズアップされています。この問題も、実は官僚の天下りと大きく関係しています。なので、持続化給付金に絡めて官僚の天下り事情をご説明したいと思います。
0023非公開＠個人情報保護のため
2021/08/10(火) 11:42:24.06持続化給付金に関しては、「そもそもなぜ国の事業である給付金業務を民間企業に委託するのか？」という大きな疑問があるはずです。
こういう国の業務を民間企業に委託すると、個人データを民間企業に流すことになり、様々な問題が生じるのです。特に、今回の持続化給付金などはそうです。持続化給付金というのは、経営状態が悪化した事業者が申し込むものです。当然のことながら申請する際には、経営内容を記した書類を提出しなければなりません。電通やパソナなどは、日本全国の「経営が悪化した事業者」のデータを入手できるわけです。国の委託業務を受けた企業には一応、守秘義務がありますが、取得したデータをこっそり使っても、外部からはばれようがありません。
また電通やパソナは、持続化給付金業務に適しているとは決して言えません。彼らは各事業者の経営データを持っているわけではないので、もし事業者が本当は給付対象者ではないのに、適当に資料を作成して申請しても、それを見破る術がありません。おそらく、相当な数の「不正受給」が発生しているはずです。
国には大量の公務員がいるわけですし、国が自分でやろうと思えばやれるはずなのです。というより、本来、国がやらなければならない業務なのです。
しかも、国にはそれだけの人員がいるのです。百歩譲って、経済産業省にはその能力がないとしても、国家公務員全体を使えば簡単に可能なのです。
0024非公開＠個人情報保護のため
2021/08/10(火) 11:44:48.97また国税庁はもともと各事業者の経営データなどは持っていますので、申請内容をスピーディーにチェックできますし、不正の申請を見破ることも可能です。
国税庁には全国で5万人の職員がいます。現在は国家の一大事なのですから、そのうち5,000人を新型コロナ給付金業務に割いたとしても、まったく不自然ではないはずです。国税職員5,000人が一人あたり1日20件の審査業務をすれば、1日で10万件の給付金支給が可能になるのです。
0025非公開＠個人情報保護のため
2021/08/10(火) 11:45:51.09しかも、彼らは国家公務員なので、事務委託費などまったく不要です。つまり、電通などがうけとった769億円の事務委託費は、本来まったく不要なものだったのです。
が、官庁には、
そういう発想は絶対に出てこない
のです。給付金は経済産業省が主導で行われることになっており、「経済産業省の縄張り」となっているのです。これを国税庁に依頼すると、自分の縄張りを他省庁に取られることになりますので絶対にやらないのです。
0026非公開＠個人情報保護のため
2021/08/10(火) 11:48:12.05本来、国がやるべき仕事を別の団体に委託し利権を確保するという手法は官僚の常とう手段でもあります。
今回の持続化給付金の委託問題については、新型コロナという世界的な災厄でのことであり、世間が関心を持っていたので「発覚」ということになりましたが、国の事業ではまだ発覚していない「委託問題」が腐るほどあるのです。
たとえば、「国民年金基金連合」という団体があります。これは、自営業者向けの公的年金である「国民年金基金」を取り仕切る団体です。そもそも、自営業者の公的年金を扱うのならば、厚生労働省が直接行えばいいはずです。
なのに、なぜ「国民年金基金連合」という団体をかませるかというと、天下り先を確保するためなのです。そして、この「国民年金基金連合」は、「国民年金基金」だけではなく「確定拠出年金」にも携わるという形を取り、国民の社会保険料から手数料という名目で莫大なピンハネをしているのです。現在、国のあらゆる業務に関して、こういう利権が張り巡らされているのです。
「官僚を優遇する企業に国の美味しい仕事を与える」というわかりやすい腐敗の構造。実は現在の日本はこういうのばっかりなのです。元官僚として、筆者はこういうのを嫌というほど見てきました。こんなひどい状態なのに、日本はよく国として成り立っているなと思うほどです。おそらくその他大勢の国民が、必死で頑張っているから、日本は崩壊せずに持ちこたえているのです。
0027非公開＠個人情報保護のため
2021/08/10(火) 11:52:10.78日本人の多くは、日本の社会インフラは世界の最先端だと思っています。が、それはバブル期くらいまでのことであり、昨今では世界的に大きく遅れをとっているのです。
今回の新型コロナ禍により、「日本は集中治療室（ICU）が先進国の中で著しく少ない」ということが取り沙汰されました。が、少ないのは集中治療室だけではありません。日本では、国公立病院が異常に少ないのです。日本の病床数の約80％は民間病院にあり国公立病院の病床は約20％しかありません。これは先進国としては異常なことです。イギリス、ドイツ、フランスなどの先進国ではほとんどが病床の半分以上が国公立病院なのです。
0028非公開＠個人情報保護のため
2021/08/10(火) 11:53:31.71PCR検査を極力減らして「患者をいなかったことにする」
という姑息な手段を取ったのです。
日本の社会インフラがボロボロなのは、医療だけではありません。教育もそうです。新型コロナ禍により、学校の現場ではオンライン授業を行なおうとしました。が、教育現場でのIT化が遅れていたため、小中学校でのオンライン授業は非常に困難を極めました。小学校でのパソコンの普及率は、OECDの中で日本は最下位なのです。日本では少子高齢化で、子供が少なくなっているにも関わらず、この体たらくなのです。
0029非公開＠個人情報保護のため
2021/08/10(火) 11:55:37.27日本の地方都市の下水普及率はアフリカ並み
なのです。下水というのは近代的な生活を送る上で基本中の基本のインフラです。それがまだ50％以下しか普及していない地域がざらにあるのです。
また電柱の地中化率も、先進国で最悪レベルです。日本人は、町中に電柱があることを当たり前のように思っていますが、先進国では、電線は地中に埋められているのです。
地震や台風などの災害の多い日本こそ、電線の地中化を先駆けてやらなければならないはずなのに、です。
0030非公開＠個人情報保護のため
2021/08/10(火) 11:57:38.04それもこれも、
税金がいたるところで官僚たちによって中抜きされ、まともに社会のために使われていない
からなのです。それが、今回の新型コロナ禍であぶりだされてきたのです。
ここまで読んでくださってお疲れ様でした。これを読むのは、本当にシンドイことだと思います。書いている私自身、気分が悪くなるほどですから。
でも、日本人としてこういう事実に目を背けてはならないのです。次回は、これだけ批判されているのに、なぜ官僚の天下りがなくならないのか、その驚くべき裏事情についてご説明したいと思います。
https://www.mag2.com/p/news/455149
0031非公開＠個人情報保護のため
2021/08/11(水) 12:58:34.880032非公開＠個人情報保護のため
2021/08/12(木) 17:57:25.350033非公開＠個人情報保護のため
2021/08/15(日) 11:12:06.430034非公開＠個人情報保護のため
2021/08/23(月) 22:46:36.19https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1629591469/
国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は１２日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は５６４社（受注額１００万円以上）に上り、下請けは最大９次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。（皆川剛）
「多重下請け」「監視逃れ」関係者が明かす利益生むからくり 持続化給付金再委託問題
https://www.tokyo-np.co.jp/article/77138
◆国からサ協へ669億、95％の640億で電通へ再委託
国と元請けの一般社団法人サービスデザイン推進協議会（サ協）との当初の契約額は７６９億円だったが、昨夏以来の申請件数の減少に伴い、実際の支払額は６６９億円で確定。うち約９５％にあたる６４０億円が電通への再委託費に当たる。
検査対象となったサ協が担当した給付（昨年５月から９月の申請分）は約３３６万件。給付額は計約４兆３７００億円だった。
0035非公開＠個人情報保護のため
2021/08/23(月) 22:47:00.12一方、再委託先の電通は約５６１億円を外注に回し、外注先の企業は５６０社近くに上った。国が事業を発注した昨年４月時点の経産省の規則では、外注費など費用総額の１０％をかけた金額を一般管理費名目で支払うことになっていたため、電通は一般管理費５８億円を計上した。
一般管理費のお金は事業者の家賃や光熱費などに充てられるが、残りは事業者の利益となる。電通は他の国の受託事業の事務局と同じビルに入居するなどして費用を圧縮したとされ、５８億円の一部が利益に回る。本紙の取材に対して、電通の担当者は「一般管理費の内訳は開示していないが、全てが利益になるわけではない」と回答した。
外注を重ねて利益が膨らむこの構造を巡っては、野党から「中抜き」との批判も上がり、経産省は外注費を一般管理費の計算に含めず、割合も最大８％に見直した。電通などには見直し前の規則が適用されるが、経産省は「不当な請求とは言えない」としている。
◇ ◇
◆不透明な多重下請け 「身内」に外注繰り返す
一般社団法人サービスデザイン推進協議会が元請けとなった持続化給付金事業で、関与した企業は９次下請けまでで５００社を超えた。これまで明らかになっていたのは受注額１億円以上の６４社のみで、当初は「それ以上は把握しきれない」（経産省）と説明していた。不透明な多重下請けは今回の問題の焦点の１つだった。
事業は電通などが設立に関与したサ協が受注した後、電通に再委託。電通は複数のグループ企業のほか、同様にサ協の設立に関与したパソナやトランスコスモスなど「身内」に外注を繰り返していた。
0036非公開＠個人情報保護のため
2021/08/23(月) 22:47:17.37電通関係者へのこれまでの取材によると、一般社団法人を元請けにすることで予算監視の目が逃れやすくなる上、グループ企業に外注を繰り返せば１社ごとの利益は小さくともグループ全体では利益を最大化できる。電通は公式には否定しているが、関係者は「電通が中心になって考案した利益率の良いビジネスモデル」と証言していた。
持続化給付金のように前例のない巨大事業を受注できる企業は限られ、今回は同種事業の受注実績のあるサ協が、経産省側に重宝がられた面がある。だが、発注する国にとっては外注が増えればそれだけ予算の無駄につながる懸念がある。
◆ルール見直しも、サ協のような受発注は現在も可能
経産省は今回の検査に先立ち昨年１２月、民間委託のルールを見直した。しかし理由が説明できれば、一部の省庁では禁止している金額ベースで５０％を超える再委託や、グループ企業への外注を認めた。サ協のような受発注の仕方は現在も可能になっている。（森本智之）
https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/6/e/c/e/6ece832ccf838641807bf503b0f47cde_1.jpg
https://www.tokyo-np.co.jp/article/123804
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1629541899/
【中抜五輪】予算は5分の1、10億円と佐々木氏の謝罪文にあるが本当か？→組織委総長「受託会社（電通）の話だろう。165億円でやる」★２
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus
【竹中平蔵】低所得者に「もらえる税」を ベーシックインカム議論、もう避けられない中抜★２
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1628312246/
【中抜】政府と癒着し、利権で仕事を取ってきている今のパソナは、竹中さんが提唱した自由競争の実践とは程遠い
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1625381737/
0037非公開＠個人情報保護のため
2021/08/25(水) 01:43:10.25http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1591659277/
【中抜き7割】電通、「2ちゃんねる」を2000年から脅威に感じ始め、自演書き込みをして印象操作を行なっていた★5
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1592122978/
0038非公開＠個人情報保護のため
2021/08/31(火) 21:40:14.990039非公開＠個人情報保護のため
2021/11/02(火) 22:48:36.91「国の業務委託」は官僚の利権の温床
http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1626860817/
0040非公開＠個人情報保護のため
2021/11/12(金) 08:35:02.80https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1636655198/
大麻の規制緩和が欧米では進んでいるが、日本ではむしろ規制が強化されている。その理由は何なのか？ 日本の大麻推進派はどう考えているのか？
米紙「ニューヨーク・タイムズ」が取材した。
大麻は怖いもの──日本社会で幼い頃から、宮部貴幸はそう教え込まれてきた。
だがそれは、自分の幼い娘が特殊なてんかんと診断される前の話だ。
インターネットで治療法を必死に探して、思いがけない救いの手に巡りあった。大麻から抽出される「カンナビジオール（CBD）」と呼ばれる成分だ。
仕事でカリフォルニアに出張したとき、奇跡を期待して、この魔法の液体が入った小さな琥珀色の瓶を購入した。
期待は裏切られなかった。治療をはじめてから数週間後、娘のてんかんの発作が止まった。
「大麻に対する考え方が180度変わりました」と宮部は言う。
0041非公開＠個人情報保護のため
2021/11/12(金) 08:36:31.23いま宮部は妻と独自のCBDオイル製品を開発している。
大麻にまつわるものはことごとく避けるよう教えられてきた消費者にCBDオイルを売ろうという日本の起業家たちの仲間入りをしたのだ。
いまこうした起業家が、日本で増えつつある。
だが簡単にはいかないだろう。
世界の主要国は、大麻の医学的な有効性が明らかになるにつれて規制を緩めている。
ところが、日本は大麻事犯の検挙件数を増やし、大麻に肯定的な情報が海外から入ってくるのを、啓発活動や法律の強化で阻止するなどして強硬な姿勢を強めているからだ。
それでも日本の大麻推進派は、（医学的な有効性は実証されているが、大麻の中毒作用はない）CBDが、「ゲートウェイドラッグ」とも呼ばれる大麻へのゲートウェイになることを期待している。
この戦略はアメリカを参考にしていると言うのは、大麻合法化を目指すNPO「グリーン・ゾーン・ジャパン」共同創設者の三木直子だ。
アメリカでは、CBDが一部の小児てんかんに効果があると報道されてから大麻に対する世間の意識が変わり、大幅な法改正につながったと三木は説明する。
■日本にも「グリーンラッシュ」は来るのか
CBDは、日本でも法の抜け穴のせいで合法だ。抗炎症やリラクゼーション、睡眠促進などさまざまな効果があると魅力的な製品でもある。
日本でのCBDサプリメントの年間需要は、2024年までに約900億円に達する可能性があるとアナリストたちは予測する。
「CBDのおかげで、医療用大麻にも娯楽用大麻にも関心がなかった人が大勢この市場に入ってきています。新しい扉が開かれたような感じです」と三木は言う。
欧米で大麻の規制が緩和され、ゴールドラッシュならぬ「グリーンラッシュ」で儲けようとしている起業家にとって、日本は魅力的な市場だ。
（長いので後略）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b57a5e8f07f70330f6c9345e2a0c182a6d76cfa9
この調子で世論を形成していきます
御期待下さい！！！！
0042非公開＠個人情報保護のため
2021/11/12(金) 10:26:18.880043非公開＠個人情報保護のため
2021/12/05(日) 21:57:12.50https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1638705736/
0044非公開＠個人情報保護のため
2022/02/03(木) 21:52:56.72https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1575453386/
0045非公開＠個人情報保護のため
2022/02/06(日) 10:25:49.90電通社員さん発狂
0046非公開＠個人情報保護のため
2022/03/09(水) 21:22:26.99↓↓
浜口・京子
歯魔！の番長 三浦
はま寿司！ 苦ら・寿司！
0047非公開＠個人情報保護のため
2022/03/21(月) 04:19:43.87税金の使い方へもう少し目を向けるべきだな
一番悪いのは「次は自分の会社が税金丸投げ貰える番かも」と内心思い込んでいる有権者
0048非公開＠個人情報保護のため
2022/05/31(火) 23:49:44.67元国税が暴露。電通「中抜き」問題と官僚天下り問題との深い関係
https://www.mag2.com/p/news/455149
20億円もの税金が「中抜き」された疑いのある、持続化給付金事業の委託問題。その説明の説得力のなさに納税者の怒りは高まるばかりですが、そもそもなぜ我が国では、このような杜撰な対応がまかり通るのでしょうか。（中略）
■持続化給付金は天下りの温床
前号（6月1日号「すべてはメンツと利権死守。アビガンを厚労省がすぐ承認できぬ闇」）では、「新型コロナ対策では、アビガンがなかなか承認されなかったり、世界で大活躍している日本企業製のPCR検査機器が日本国内では使用不可になっていたりなどの不可解な点が多々ある」「それは厚生労働省の官僚たちが自分たちの権威と利権を守るために、日本の優れた医療資源を承認しないのだ」ということを述べました。今回は、その官僚たちの天下り事情についてお話したいと思います。
昨今、持続化給付金の中抜き問題が大きくクローズアップされています。この問題も、実は官僚の天下りと大きく関係しています。なので、持続化給付金に絡めて官僚の天下り事情をご説明したいと思います。
0049非公開＠個人情報保護のため
2022/09/11(日) 10:46:55.26https://i.imgur.com/WffmWQC.jpg
0050非公開＠個人情報保護のため
2022/09/21(水) 01:41:58.42https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1663646113/
0051非公開＠個人情報保護のため
2022/11/21(月) 13:36:08.92pug.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1668906678/
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で摘発された贈賄側の一部が東京地検特捜部に対し、大会組織委員会が発注した五輪・パラ関連の事業の入札について「談合があった」と説明していることが関係者の話でわかった。競技のテスト大会に関する入札で、大手広告会社「電通」など９社と１団体が落札していた。特捜部は独占禁止法（不当な取引制限）に抵触する疑いがあるとみて、公正取引委員会と連携して調べている。
東京大会を巡っては、組織委元理事の高橋治之被告（７８）がスポンサー企業など５社から計２億円近くの賄賂を受け取ったとして、受託収賄罪で４回起訴された。今回、競技関連の事業について新たな不正疑惑が浮上し、大会への信頼がさらに揺らぐ事態となる。
テスト大会は、五輪・パラで行われる競技について、出場選手の動線や観客の受け入れ、警備態勢などを事前に確認する目的で、本大会と同じ競技会場などを使用し、２０１８～２１年に計５６回行われた。
関係者によると、談合の疑いがあるのは、組織委が１８年に行った、テスト大会の計画立案などを委託する業務の入札。競技が行われる１～２会場ごとに計２６件が総合評価方式の競争入札で行われ、電通をはじめとする広告会社など９社と共同事業体の１団体が落札した。１件当たりの契約額は約６０００万～約５００万円で、総額は計約５億円に上る。
汚職事件の捜査の過程で、贈賄罪で幹部らが起訴された５社のうち一部の企業が、計画立案業務に関する入札について、特捜部に「談合が行われた」と説明したという。特捜部はこれまでに押収した証拠なども踏まえ、電通など複数の企業の間で受注調整が行われ、会場ごとの落札予定者を事前に決めていた疑いがあるとみている。
組織委（清算法人に移行）によると、計画立案業務を受注した９社と１団体は、テスト大会の実施業務、本大会の競技運営の業務について組織委との間で随意契約を締結。契約総額は数百億円に上ったとみられる。特捜部は、本大会の競技運営などを請け負うことも視野に入れて談合が行われた可能性もあるとみて、公取委とともに調べを進める。
0052非公開＠個人情報保護のため
2022/11/21(月) 13:36:42.12https://www.yomiuri.co.jp/national/20221119-OYT1T50274/
0053非公開＠個人情報保護のため
2022/11/30(水) 11:52:23.29NHK「守秘義務で言えない」
古「誰に対する守秘義務か？」
N「契約関係者」
古「契約相手は？」
N「FIFAから放送権買った代理店」
古「代理店とは？」
N「電通」
古「なぜ最初から電通と言わない？」
N「聞かれなかったので」
youtu.be/2E3QtycGL6k
@kokkaiwatcher1さんがツイート
https://twitter.com/kokkaiwatcher1/status/1596809808228876289?t=g3pLsW-b3Pj3Lpug4zjtog
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
0054非公開＠個人情報保護のため
2022/12/05(月) 21:41:35.81https://pug.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1670241003/
2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会が、公式キャラクター「ミャクミャク」のライセンス契約を結ぶ候補事業者として、広告最大手の電通などで構成する共同企業体（JV）を選定したことが分かった。5日の大阪府議会で協会が明らかにした。電通は東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で東京地検特捜部などの家宅捜索を受けており、議会からは批判の声が上がった。
協会は府議会万博推進特別委員協議会で、府などから指名停止処分を受けている場合は入札参加を認めないと説明。現時点で処分は出ておらず、事業者としての選定に問題はないとの認識を示した。
https://nordot.app/972436578020966400
0055非公開＠個人情報保護のため
2022/12/09(金) 21:46:36.42https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1670587224/
0056非公開＠個人情報保護のため
2023/02/08(水) 05:24:49.38https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1530320772/
0057非公開＠個人情報保護のため
2023/02/08(水) 16:12:50.790058非公開＠個人情報保護のため
2023/02/08(水) 18:11:05.03https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1675836107/
【速報】電通幹部やフジテレビ系制作会社の幹部らも逮捕 東京五輪談合 東京地検特捜部
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/317868
0059非公開＠個人情報保護のため
2023/02/12(日) 12:05:33.59https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1676126669/
※2023/02/11 05:00
読売新聞
東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件を受け、東京都は、役職員らが独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で東京地検特捜部に逮捕された「電通」など３社を指名停止とした。停止期間中は、都発注事業の競争入札に参加できない。
都によると、ほかに指名停止となったのは、番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション」とイベント会社「セレスポ」。停止は９日付で期間は未定。
続きは↓
https://www.yomiuri.co.jp/national/20230210-OYT1T50336/
0060非公開＠個人情報保護のため
2023/02/12(日) 12:32:19.96pug.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1676158424/
2/11(土) 18:30 毎日新聞
news.yahoo.co.jp/articles/26da2956a759dc9bee7de9746cf1914cad4a5f75
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、談合が始まったとされる2018年度から五輪が閉幕する21年度までに、大会組織委員会が締結した特命随意契約全体の年度ごとの平均「落札率」が、いずれも98％超と極めて高い率だったことが組織委の清算法人への取材で判明した。今回の談合容疑の対象となった400億円規模とされる本大会関連業務も特命随契で、1社見積もりによる契約金額の高止まりの可能性が指摘されていたが、特命随契全体で「言い値」が通っていた可能性がある。
【フローチャート】五輪談合はこういう構図
清算法人によると、組織委内では、入札ではないものの、特命随契の見積額に対する契約額の割合を「落札率」として扱っている。
組織委の発注業務の契約は競争入札を原則とし、発注額が低い場合は複数業者から見積もりを取った上での随意契約を認めていた。ただ、入札や随契にメリットがない場合などに限り、特定の1社を指定した特命随契が可能で、指定企業から見積もりの提出を受けて価格交渉をして契約額が決まる。毎日新聞は、本大会関連業務の特命随契で、見積額に対する契約額の割合がどのくらいだったかを清算法人に質問した。
0061非公開＠個人情報保護のため
2023/02/12(日) 12:33:13.10元会計検査院局長の有川博・日大客員教授（公共政策）は「公共機関の調達では競争性の確保が重要で、業者が競い合うことで価格の『誤り』を補正できる。特命随契ばかりを続けると、この補正機能が働かなくなる。組織委では契約態勢がずさんだったため、競争入札が原則で特命随契は例外という公共調達のルールが逆転してしまっていたのではないか」と指摘する。
組織委は18年に五輪のテスト大会計画立案業務を競争入札で発注し、広告大手「電通」など9社が総額約5億3000万円で落札した。組織委は本大会関連業務もテスト大会の落札9社と特命随契を締結。東京地検特捜部は、落札9社のうち7社がテスト・本大会の双方で談合をしたとして、組織委大会運営局元次長の森泰夫容疑者（55）ら4人を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕している。【柿崎誠、井口慎太郎、二村祐士朗、志村一也】
0062非公開＠個人情報保護のため
2023/03/01(水) 15:18:30.77https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1677650263/
徳島県小松島市内の県立小松島西高校・食物科が、コオロギパウダーを使った給食を試食で出したところ、「子供に食べさせるな」といったクレームが相次いでいる。
これまで試食を2回行ったが、3回目以降は考えられない状況だという。今後のたんぱく源として昆虫食がクローズアップされているが、新しい食材への拒否反応は相変わらず根強いようだ。
（以下ソースで
2/28(火) 21:33配信 J-CASTニュース 「子供に食べさせるな」コオロギ粉末給食に苦情殺到 試食2回提供の高校困惑「誤解されている」
https://news.yahoo.co.jp/articles/301f57a85cdaae2e74ce7a1f7c5b6a7e909abdb6
16 ：ウィズコロナの名無しさん [sage] ：2023/03/01(水) 15:00:12.35 ID:pB9Licky0
そんな問題になるような話なのかね
今だってわけわからんもんばっかりしか食ってねえだろ
35 ：ウィズコロナの名無しさん [] ：2023/03/01(水) 15:02:15.40 ID:K2w081QI0
>>16
電通パソナが絡んでて補助金ぶっこまれてるならそうも言ってられないよ
55 ：ウィズコロナの名無しさん [sage] ：2023/03/01(水) 15:03:45.12 ID:6TWmdOzc0
マスコミが学校に取材に来てるのが電通臭いんだわ
0063非公開＠個人情報保護のため
2023/03/01(水) 15:38:22.630064非公開＠個人情報保護のため
2023/03/01(水) 19:45:17.58公務員にエサを与えると、楽にエサをもらうことに慣れてしまいます。
0065非公開＠個人情報保護のため
2023/03/06(月) 09:32:49.81https://pug.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1678013675/
3/5(日) 14:30 NEWSVISION
https://article.yahoo.co.jp/detail/01c75c3784a26ae8ec2fa8e6070badc89ca8f35f
ネット掲示板「2ちゃんねる」開設者で実業家の「ひろゆき」こと西村博之氏（46）が5日に自身のツイッターを更新。「“お茶汲み”する職員に1日20万円…五輪費用3.6兆円オーバーの“裏側” 組織委元職員が告白【報道特集】」と題して配信されたTBS NEWS DIGの記事について私見を述べた。
記事では、会場運営を担った大手広告代理店などが相次いで起訴された東京オリンピックの裏側に迫り、“お茶汲み”する職員に1日20万円が支払われ、3.6兆円も予算オーバーした杜撰な実態を伝えている。
ひろゆき氏はこの記事を引用して「組織委元職員『広告代理店から常時、約10名の方が来ていただいて、同じ事務所で仕事をすることになった。単価を聞くと1人20万円で、それが4年間続いた』『みんなのお茶を汲んだりとか』1人あたりの人件費は4年間で1億9200万円。10人だと19億円以上」と記事内容を引用したうえで「電通逮捕は当然ですな。」と、持論を投稿した。
この投稿にコメント欄には「こんだけ金かけて結果があのオープニングだものwww」「オリンピックの時に検疫していた職員や安月給でコロナ病棟行かされていた看護師に金渡せって感じですね」「オリンピックはいらない」「また電通か。開会式といいいろいろやってるな」「無料ボランティアは、交通費も出さずにいっぱい募集してたのになw」「談合会社への罰金で増税しなくても防衛費今年は賄えそう笑」「電通もたっくさんあるからなぁ…契約停止もグループではないようだし…変わらないね」「労働者の給与が生産性ではなく、権力構造によって決まることがわかる事例」など、さまざまな意見が寄せられていた。
0066非公開＠個人情報保護のため
2023/03/07(火) 23:35:03.440067非公開＠個人情報保護のため
2023/04/29(土) 11:12:52.56https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1682730780/
0068非公開＠個人情報保護のため
2023/06/06(火) 19:40:00.30https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1686032456/
「業界一強」電通に300億円超の報酬か 質問を怒声で封じた元理事
「皆がコスト削減で必死に努力しているなか、電通にこんなに手数料を払うのはおかしい。計算式をぜひ見直してほしい」
2018年6月の東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の理事会。ある理事が、スポンサー収入に対して広告最大手「電通」が多額の業務報酬を得る仕組みを疑問視し、質問した。
すると、電通OBの理事だった高橋治之被告（78）が怒鳴り声をあげた。
「電通は人も出して、赤字覚悟でやってんだよ！」
電通から出向中の組織委マーケティング局長を名指しし、「ちゃんと答えろよ！」とも促した。局長はうつむいたまま無言だった。
https://www.asahi.com/articles/ASQCB6KSWQC4UTIL026.html
0069非公開＠個人情報保護のため
2023/07/22(土) 05:19:11.64https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1689951192/
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2023/07/23(日) 21:23:02.17https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1690108661/
電通は、ゲームとアニメのコンテンツおよびライセンス展開を拡大することで、Z世代の消費者との繋がりを強化することを目指している。
7月3日、電通グループは新規アニメIPのライセンシング業務、そしてマーチャンダイズの販売を日本国内外の放送局やストリーミングプラットフォームに提供する子会社として、電通アニメソリューションズ（Dentsu Anime Solutions Inc.）を創設した。なお、Web3に対する業界の熱狂が冷めつつあるものの、同社はメタバースとWeb3の事業を拡大しており、先月はロブロックスパートナープログラム（Roblox Partner Program）に初めて参加するホールディングス会社となっている。
「Z世代は多様な価値観を受け入れ、SNSなどを通じてアニメの情報を積極的に発信するデジタルネイティブの世代だ」と、電通アニメソリューションズの代表取締役社長である松本整氏は語る。「我々はアニメの需要と人気の増加について、このことが大いに関係していると確信している」。
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2023/07/23(日) 21:23:12.48スカイクエストテクノロジーコンサルティング（SkyQuest Technology Consulting）によれば、グローバルなアニメ市場は、2022年の280億ドル（約3兆9183億円）から2030年までに約600億ドル（約8兆3953億円）に増加が予想されており、その期間の年間平均成長率は約9.8％にもなるという。ここ数年間で、売上成長の大部分はマーチャンダイズから来ており、もっとも成長が速いセグメントはテレビとなっている。
松本氏は、「パンデミックとそれに続くストリーミングによるコンテンツの爆発が、ネットフリックス（Netflix）のようなプラットフォームでのアニメのグローバル配信に対する需要の増加をもたらしている。新たな会社を設立することで、我々はグローバル企業だけでなく、各国のローカルブランドに対しても、アニメコンテンツを使ったソリューションを提供し、拡大したいと考えている」と説明する。
今後、日本では2つのアニメ事業組織が存在することになるようだ。新たに設立されるアニメ専門の部門である電通アニメソリューションズは、2024年1月までに約30人を雇用する予定。もうひとつのアニメ部門である電通コンテンツビジネスデザインセンターは、クライアント向けのソリューションの提供を続けるという。
また、電通では北米、ヨーロッパ、ラテンアメリカなどの国際市場が成長しており、部門の純収益は過去2年間でほぼ倍増しているという。さらに、具体的な数値は示さなかったものの、「サウジアラビア、インド、アフリカからの需要も増加している」と松本氏は言う。
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2023/07/23(日) 21:23:28.99電通グループのゲーム分野でのロブロックス（Roblox）との複数年にわたるパートナーシップは、同プラットフォーム内でのブランドたちの存在感を拡大し、クリエーターとのIP関連のコラボレーションを促進することを目標としている。プログラムの特典には、電通のクライアントに対してロブロックス内のマーケティング機会について教育するトレーニングサミットが含まれ、またロブロックスの内部測定データを電通ブランドとクライアントの両者でよりスムーズに共有することも可能となる。
電通のゲーム担当エグゼクティブバイスプレジデントでロンドンに拠点を置くブレント・コーニング氏は、「これによってクライアントたちに、広いゲーム市場における各ニッチ分野で『次に何が人気になるか』を最前線で見せられる」と話す。同氏はロブロックスを、ユーザーがゲームを開発し、何が上手くいき、何が上手くいかないかを判断する場所と捉えているようだ。
そのため、今パートナーシップはブランドがロブロックスを活用し、ユーザーを理解するのに役立てる、という狙いがある。ロブロックスの日々のユーザー6600万人のうち、約67％が16歳以下で、14％が25歳以上だ。「（オーディエンスは）AAAゲームにお金を支払うことに慣れているだけでなく、ゲーム内で何ポンドかを細かく支払ってアドオンを購入することにも慣れている」とコーニング氏は語る。「そのようなオーディエンスへのアクセスは非常に魅力的だが、ブランドとしては、何も新しいことをせずに新たな収入源を作り出すことを期待してはならない」。
■Z世代はメタバースのなかの自分のほうが自分らしいと考えている
多くのエージェンシーが早急にZ世代とアルファ世代の消費者とのつながりを築こうとしているため、これらのコンテンツとメタバースのプラットフォーム群の優先順位が高くなる可能性がある。（以下ソース）
7/21(金) 9:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6720ac9edae8cbe5b160b1ff8f7736e4546143f9
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2023/12/05(火) 18:05:10.33https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1701740569/
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2023/12/25(月) 11:06:32.38https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1703463169/
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2024/03/09(土) 22:43:14.88https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1709988259/
2月25日夜、東京都庁舎の壁面をスクリーンに見立てたプロジェクションマッピングが始まった。小池百合子知事は「ここが新しい名所になるように、世界にPRしていきたい」とあいさつ。開始イベントのあった同日には、建物に映す最大の常設展示として、ギネス世界記録に認定された。
だが、都庁のプロジェクションマッピングに予算7億円、他にも都議会議事堂や旧小田急百貨店などでプロジェクションマッピングを展開し、都は2023年度予算で計約18億円を計上していることから、SNSでは税金の無駄遣いではないかという批判が殺到。
中略
3月5日には、このプロジェクションマッピングの運営を、都から2024年8月まで入札指名停止中の「電通」のグループ会社「電通ライブ」が担当していることがわかった。同日、「よい旅ニュース通信」が報道した。
報道によると、「よい旅ニュース通信」編集部が、「プロジェクションマッピング協会」という団体のプレスリリースを確認したことから、2月27日、事業を管轄する都観光部に、「都が協会に事業を委託しているのか」と質問。「事業は運営会社から協会へ委託されている」との回答を得た。その際、都は「実行委員会形式（東京都、新宿区、東京観光財団）で開催されているため、都として運営会社の公表は考えていない」と答えていたという。
だがその後、都から「部内で協議の結果、運営会社名をお伝えしたい」との連絡があり、事業の受託者が「電通ライブ」であることが知らされたという。
「電通ライブ」は持株会社「電通グループ」の100％出資子会社。「電通」は、東京五輪の入札談合事件により、2023年2月から2024年8月8日まで入札停止の措置を都から受けている。
全文はソースでご確認ください。
https://smart-flash.jp/sociopolitics/277057/
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2024/03/11(月) 18:12:02.18https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1710145137/
「仕方なく電通に来ました」
10月1日、内定式が行なわれた。式は某ホテルで挙行され、参加した内定者たちはそのまま宴会場の内定者パーティーへと流れた。電通から内定をもらった学生たちは、私を筆頭にみなある種の高揚感の中にあった。同期入社の学生たちは丸いテーブルを囲んで座り、初めて顔を合わせるわれわれはまずは簡単な自己紹介を始めた。
「清宮と申します。東大の経済学部出身です」
「鴨志田です。アタシはお茶の水女子大学で、学生時代はイベントコンパニオンをやってました」
「下柳と言います。僕は慶応です」
その場の雰囲気に気押された私は、出身大学を言うことさえ憚られた。
だが、同年代の学生たちは数分もするうちに、だんだんと打ち解け始めた。
「アタシ、本当はアナウンサーになりたかったんだけど、キー局はみんな落ちちゃって。それで仕方なく電通に来ました」
「僕は幼稚舎からずっと慶応だけど、慶応なんて行くもんじゃないよ」
テーブルは和気あいあいとした雰囲気に盛りあがった。
「でも、俺さ、本当になんのコネもなかったんだぜ。それでも内定もらったんだ」
私がそう言うと、一瞬にして、その場の雰囲気が凍りついた。
そのテーブル席についていた学生たちの、私以外のほとんどが何かしらのコネを持って内定を得ていたと知ったのは、入社してからだった。
コンピュータメーカー会長の甥っ子、有名百貨店の広告担当役員の息子、新聞社の役員の息子、テレビ局の有名プロデューサーの息子、大手出版社の有名雑誌編集長の息子、衆議院議員の息子……じつに多彩なコネだった。
0077非公開＠個人情報保護のため
2024/03/11(月) 18:13:09.09「ねえねえ、君たち、僕と一緒に来ない？ これから行くホテルの部屋に女の子たちを呼んであるんだよ～ん」
内定者パーティーが終わったタイミングで、長身の本関君がその場にいた数名の内定者に声をかけた。酔っぱらってふざけた口調だった。
彼は大手電機メーカー・N社のドンの息子で、そのことは私を含めその場にいる全員が認識していた。彼もまた“強力なコネ”で電通に入社したに違いない。
本関君が指定したのは都内の高級ホテルのスイートルームだった。内定者同士で顔を見合わせ、うなずき合った。20代前半の好奇心は抑えることができず、われわれは本関君のあとにしたがい、そのままホテルのスイートルームに向かった。
部屋に入り30分ほどすると、ドアがノックされた。酔って興味半分で待っていた私たちの前に姿を現したのは、濃い化粧をして、派手なボディコンシャスのミニのワンピースに身を包んだ3人の女性だった。本関君が手慣れた様子で彼女たちをエスコートし、笑顔で部屋に迎え入れた。きつい香水の匂いがした。
https://news.livedoor.com/article/detail/26024445/
0078非公開＠個人情報保護のため
2024/03/11(月) 18:19:51.20田舎は議員のコネとかあっちの枠採用とか、どうしようもないような奴が一定数いるからな
平成の大合併でいっしょになった隣の町役場は「親族経営」って揶揄されるぐらいコネ採用の職員しかおらんかったわ
114 ：ウィズコロナの名無しさん [] ：2023/11/17(金) 16:41:40.59 ID:GOPeFYq30
＞109
コネでも優秀ならいいのだけど
日本は権力コネで権力クズの無能子供とか無能関係者が上のいいポジションに就きまくるから日本の全分野で停滞してるんだよね
テレビ局にしろ国政にしろ地域行政にしろ会社にしろ日本の各重要ポジションが実力派でなく、権力クズのコネコネコネコネの無能関係者ばかりになっているので国力が物凄く落ちている
───引用ここまで
引用元
【岐阜】公用車運転中に女性の下着が見えた→近くではっきり見たくなり10代女性を転倒させ足を押し広げる 54歳県職員を停職6か月 [ばーど★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1700205376/109-114
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2024/03/28(木) 12:30:47.94魔法やスキルを選ぶときには3分割もあるNIPPSよ
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2024/03/28(木) 12:40:04.112年近くアルバム出して迫ってくる車にもしろよて奴ら
0081非公開＠個人情報保護のため
2024/04/03(水) 13:49:09.360082非公開＠個人情報保護のため
2024/04/03(水) 14:01:03.420083非公開＠個人情報保護のため
2024/04/03(水) 14:04:26.04このバス会社のせいにしないと思っているのと遊び人なのかもな
0084非公開＠個人情報保護のため
2024/04/03(水) 14:19:09.74今週5割で戦えてるし
0085非公開＠個人情報保護のため
2024/04/03(水) 14:30:20.87※前スレ
そんなん織り込んどけや
0086非公開＠個人情報保護のため
2024/04/03(水) 14:42:16.41スーパースラム？そんなの、分かるわけ無いだろうけど
0087非公開＠個人情報保護のため
2024/04/03(水) 15:11:02.39底が分かればこの2、3作がまあまあウケただけなんかね
0088非公開＠個人情報保護のため
2024/04/03(水) 22:43:59.64https://ilud.ffre.q8ep/KVUhu/KlzWPlO
0089非公開＠個人情報保護のため
2024/04/03(水) 23:03:07.01口だけやん
選挙結果から計算すればよかった記憶
こういうスレマジで訴えられるぞ
0090非公開＠個人情報保護のため
2024/04/04(木) 00:15:34.120091非公開＠個人情報保護のため
2024/04/04(木) 00:17:54.540092非公開＠個人情報保護のため
2024/04/06(土) 14:54:33.95レスを投稿する
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