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【コロナ】持続化給付金の事業に投入される予算からお給料もらってる公務員
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0001非公開@個人情報保護のため垢版2020/05/30(土) 15:11:51.65
10万円の給付金ももちろん頂きます
0002非公開@個人情報保護のため垢版2020/05/30(土) 17:43:12.66
業務ほぼ丸投げで収入6億か 持続化給付金の事業受託法人
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590817188/

 中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、
国から業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会が業務のほぼ全てを再委託しながら、
少なくとも六億五千万円を得る見通しであることが分かった。
経済産業省が二十九日、立憲民主党など野党の合同ヒアリングで説明した内容を基に本紙が試算した。
 経産省などによると、法人には理事・監事九人と十四人の職員がいる。
国の委託費七百六十九億円のうち、97%に当たる七百四十九億円で広告大手の電通に業務を再委託している。
差額の二十億円は、約百五十万件分の給付金の振込手数料や、事業管理に充てられると同省は説明した。
 だが、振込手数料の積算額や、最終的に法人が得る金額については明らかにしなかった。
 大手銀行の振込手数料は割高な窓口経由でもおおむね九百円前後。
百五十万件に振り込むと、手数料は計十三億五千万円に上る。
二十億円から手数料の十三億五千万円を引いた六億五千万円を法人が得ることになる。
ネット経由や銀行との大口契約で手数料が減る可能性が高く、その場合、法人の取り分は増える。
 給付金の事業は、電通などが設立した法人が電通にほぼ全ての業務を再委託している。
財務省幹部は「国と電通の間に法人が入ることで事業費が増える」として、予算の無駄遣いにつながる今回の構造を批判する。 (皆川剛、桐山純平)

東京新聞 2020年5月30日 07時13分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32140
0003非公開@個人情報保護のため垢版2020/05/30(土) 17:43:41.89
10 :憂国の記者 [sage] :2020/05/30(土) 14:42:37.96 ID:w3kcGWru0
駄目でしょこれ

11 :不要不急の名無しさん [] :2020/05/30(土) 14:42:48.76 ID:6b62+/3w0
天下り事業だろ

16 :不要不急の名無しさん [] :2020/05/30(土) 14:43:53.78 ID:ZzCEXXYB0
電通は天下り先だから

19 :不要不急の名無しさん [] :2020/05/30(土) 14:44:31.02 ID:VpTokh5d0
国の案件は中抜きやめさせろ

24 :不要不急の名無しさん [sage] :2020/05/30(土) 14:47:11.51 ID:3QavWaXn0
分かりやすい天下り団体

25 :不要不急の名無しさん [sage] :2020/05/30(土) 14:47:12.22 ID:JG8jTTZz0
どうせ役人の天下り法人だろう

こうやって国民の税金を掠め盗ってるのだ

26 :不要不急の名無しさん [sage] :2020/05/30(土) 14:47:45.61 ID:3QavWaXn0
マジで税金納めたくないんだが

27 :不要不急の名無しさん [] :2020/05/30(土) 14:48:42.46 ID:qMUHvLaB0
すぐにアベガーて言うから本質に迫れないんだよ。

官僚の天下りをきちんと報道しろよ。
0004非公開@個人情報保護のため垢版2020/05/31(日) 04:13:52.78
関連スレ

民間の人間に偽装している公務員
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1296836454/
マイナンバー関連の事業に投入される予算からお給料もらってる公務員
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1534661907/
公共事業に投入される予算からお給料もらってる公務員
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1560823656/
築地市場の豊洲移転に投入される予算からお給料もらってる公務員
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1540436673/
宝くじの収益金からお給料もらってる公務員
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1545050633/
空港の維持管理に投入される予算からお給料もらってる公務員
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1545804314/
防潮堤の建設に投入される予算からお給料もらってる公務員
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1583905563/
道路特定財源からお給料もらってる公務員
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1494774131/
公共交通機関の運賃や料金からお給料もらってる公務員
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1550306652/
調査捕鯨に投入される予算からお給料もらってる公務員
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1547832176/
社会保障の予算からお給料もらってる公務員
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1505297435/
辺野古を埋め立てる予算からお給料もらってる公務員
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1545015314/
原発に投入される予算からお給料もらってる公務員
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1528718661/
木を隠すなら森の中。公務員を隠すなら東京電力の中。
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/atom/1320461610/
余剰な職員を隠蔽し公務員数を過少申告する上で重要な役割を担っている組織・法人・制度
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1495029177/
0006非公開@個人情報保護のため垢版2020/05/31(日) 21:23:43.56
「持続化給付金」の事業費 97%が電通へ 国から受託の法人経由で
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590727813/

 新型コロナウイルスで売り上げが減少した中小企業などに最大二百万円を給付する持続化給付金で、
国の委託先である一般社団法人サービスデザイン推進協議会が広告大手の電通に対して、事業の大半を再委託していることが分かった。
国の委託費の97%は法人経由で電通に流れる。実質的な給付事業は電通が行っているといえ、法人の実体の乏しさが鮮明となった。

 経済産業省が立憲民主党の川内博史衆院議員に回答した。
同省は法人に七百六十九億円の委託費を支払うことを公表している。
今回、法人が電通に支払う再委託費が七百四十九億円に上ることが判明した。

 法人は電通、パソナ、トランスコスモスが二〇一六年に設立した。
約百五十万件を想定している膨大な給付件数を処理するには多くの人手が必要で、電通から他の企業に事業の外注が行われている可能性もある。

 電通が設立した法人から電通へ「事業が丸投げされているのではないか」というこれまでの本紙の取材に、
経産省中小企業庁は「迅速に体制をつくり、誰がどんな業務に当たるかを考える上で法人は大事だ」と回答している。

 一方、法人や電通は「経産省の事業なので回答は控える」などとして、給付金事業の運営体制を明らかにしていない。

 法人から電通への再委託について、財政が専門の小黒一正・法政大教授は「経産省は再委託を含めた業務の流れを承認している。
法人が(電通への再委託額との差額にあたる)二十億円に見合った役割を果たしているのかどうかを説明する責任がある」と指摘している。 (森本智之、皆川剛)

2020年5月29日 07時24分 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/31879

関連スレ
【東京新聞】給付遅れるコロナ「持続化給付金」 769億円で受託した法人(電通 パソナが設立)の不透明な実態
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1590633573/
0007非公開@個人情報保護のため垢版2020/05/31(日) 21:24:21.64
4 :不要不急の名無しさん [sage] :2020/05/29(金) 13:51:56.97 ID:d7ul67kH0
電通、パソナ
至るところで出てくるなこいつら

11 :不要不急の名無しさん [] :2020/05/29(金) 13:54:42.36 ID:CjUSwz4O0
>>4

何これ?官僚の天下り先って事ですか?

消費税増税や法人税減税もそうだけど、日本は官僚が天下りする為にあるのですかね?
0009非公開@個人情報保護のため垢版2020/06/04(木) 15:19:43.89
「常識的には申請しないと思う。」 菅義偉官房長官

「公務員は辞退すべし」とする同調圧力が醸成されている。

菅を見習って、上司が率先してお手本を見せると良いでしょう。

公務員は、「希望しない」にチェックをつけます。
0010非公開@個人情報保護のため垢版2020/06/04(木) 18:57:42.03
>>9
>「常識的には申請しないと思う。」 菅義偉官房長官

ご本人がどうするか聞かれて答えただけ。

>公務員は、「希望しない」にチェックをつけます。

奥さんのお許しが出ませんでした。
カッコつけようかとちょっと思ったが、残念。
0011非公開@個人情報保護のため垢版2020/06/06(土) 02:56:32.22
インターネット上に「10万円の定額給付金」を悪用した公務員がいるとの書き込みなどがあった。
0012非公開@個人情報保護のため垢版2020/06/06(土) 06:05:45.17
「公務員は辞退すべし」と法律で義務付けられていないが、自主的に辞退するのが常識。

おまえたちの、上司が率先してお手本を見せた。
0014非公開@個人情報保護のため垢版2020/06/06(土) 18:04:31.24
インターネット上に「国民(ご主人様)を乞食呼ばわり」した公務員(下僕)がいるとの書き込みなどがあった。
0015非公開@個人情報保護のため垢版2020/06/06(土) 18:27:53.20
>>14
公務員になりたかったのう、くやしいのう
0017非公開@個人情報保護のため垢版2020/06/09(火) 12:18:39.98
国はもっと丁寧に仕事して欲しい
0018非公開@個人情報保護のため垢版2020/06/09(火) 22:40:39.17
【朝日】経産省による電通隠し? 識者「丸投げのような再委託」
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1591709299/

 国の持続化給付金の業務をめぐる問題が広がっている。9日は衆院予算委員会で、広告大手電通が業務の大半を再委託された経緯などについて野党側が追及した。

 経済産業省から769億円で手続き業務を受託した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」は、749億円で電通に再委託。電通は子会社を通じて、人材サービス大手パソナなどに業務をさらに外注していた。

 こうした複数の企業・団体が、委託や外注を繰り返すやり方は、お金の流れがわかりにくくなり税金の無駄遣いにつながると指摘されている。

 経産省は税金の使途が適切かどうか検査するというが、民間企業の業務をどこまでチェックできるのか疑問視する声もある。国の予算のあり方などに詳しい会計検査院元局長の有川博・日本大学客員教授(公共政策)に聞いた。

 ――持続化給付金は業務の大部分が電通に再委託されていました。

 公共調達の適正化に関する2006年の財務省の通知では、随意契約における事業の一括再委託を禁止している。競争入札の場合でも再委託には担当省庁による委託内容や必要性の承認が必要で、「事業の適正な履行を確保するように」と定めている。

 各省庁はこの通知に基づいてガイドラインを作り、一括再委託は控えているはずだ。経産省は、この通知を守っていたのかしっかり検証すべきだ。

 ――再委託は何が問題なのですか。

 契約の全体を管理、調整してい…(以下有料版で,残り1355文字)

朝日新聞 2020年6月9日 21時52分
https://digital.asahi.com/articles/ASN696TQ6N69ULFA01B.html?iref=comtop_8_02
0020非公開@個人情報保護のため垢版2020/06/10(水) 21:50:50.24
国民はただの客に過ぎない
0021非公開@個人情報保護のため垢版2020/06/11(木) 07:15:41.80
日本国憲法 第15条

すべて公務員は、全体の奉仕者(下僕)である。
0022非公開@個人情報保護のため垢版2020/06/12(金) 10:49:57.08
【社会】持続化給付金「再々々々委託」 政府も全容把握できず
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1591862420/

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業などを支援する持続化給付金事業をめぐり、
支給事務の委託や外注が繰り返される不透明な実態が9、10両日の衆院予算委員会の審議を通じて明らかになった。

 「再々々々委託」まで広がる構図を指摘する声も上がるが、政府は全容を把握し切れていない。
野党は「国のチェックが行き届いていない」と批判を強めている。

 支給事務は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が769億円で政府から受託。
これを749億円で広告大手の電通に再委託した。電通はグループ5社を経由する形で、人材派遣大手のパソナや印刷大手の大日本印刷に外注した。

 10日の衆院予算委ではさらに、国民民主党の玉木雄一郎代表が「孫請け」「ひ孫請け」の先の「やしゃご請け」に当たる大日本印刷の関連会社に外注されていたと、同社で働く派遣社員の証言を基に追及。
梶山弘志経済産業相は「先の事業者については初めて聞いた」と驚きを隠さなかった。

 政府はこれまで、給付金の申請から支給までの目安を「2週間程度」と説明し、迅速な対応をアピールしてきた。
しかし、実際には一部で遅れが生じており、梶山氏は9日の衆院予算委で、この目安が協議会側の提案だったことを明かした。

 玉木氏は支給の遅れについて、この派遣社員が
「システム上の不備で、書類に不備がなくても申請をはじかれるケースが後を絶たない。上司に何度も言ったが改善されない」
と証言したと指摘し、国の監督責任を追及。
安倍晋三首相は「実際にそういうことがあるか経産省で確認する。滞るようなことはあってはならない」と釈明に追われた。

 支給事務の入札は4月8日に公告され、同14日に実施された。
衆院予算委の審議では、経産省が3月30日と4月2日に行った協議会への事前ヒアリングに、電通の担当者が同席していたことも判明した。
0023非公開@個人情報保護のため垢版2020/06/12(金) 10:50:07.16
 一方、政府は競争相手だった「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」にも2回の事前ヒアリングを実施したが、このうち1回は電話だった。
野党側はこれに「談合まがいだ」と反発。梶山氏は当時の応対記録の公開を約束せざるを得なくなった。

 梶山氏はまた、売り上げが落ち込んだ事業者の家賃支援給付金についても、2020年度第2次補正予算案に支給事務の経費として約942億円を計上し、
リクルートが委託先に内定していると説明。
この入札に関する事前ヒアリングの記録も公開する考えを示した。 

https://news.yahoo.co.jp/articles/72ccbc4e6fdba318aa4cc6d758176cdf61f8c667
0024非公開@個人情報保護のため垢版2020/06/12(金) 12:28:19.26
公務員試験の勉強すればよかったのにね
0026非公開@個人情報保護のため垢版2020/06/12(金) 18:09:35.67
従業員はエキストラで設備も借り物? “20億円中抜き”サービスデザイン推進協議会の事務所がもぬけの殻に

サービスデザイン推進協議会
0027非公開@個人情報保護のため垢版2020/06/12(金) 18:30:36.49
性処理ペット女が多目的公衆便所で夫のしゃぶっています。佐々木
0028非公開@個人情報保護のため垢版2020/06/13(土) 00:05:34.66
【東京新聞】給付金の受託法人「サービスデザイン推進協議会」、事務所また無人に 前日に報道公開
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1591873471/

給付金の受託法人、事務所また無人に 前日に報道公開
2020年06月11日 07時11分

 国の持続化給付金業務を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会の東京都内の本部事務所は十日午後、無人だった。法人は前日九日、報道機関の代表取材に内部を公開したばかり。「実体に乏しい」という疑念の払拭(ふっしょく)に努める姿勢を示したが、訪れた野党議員は「パフォーマンスだった」と批判した。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/34780
0029非公開@個人情報保護のため垢版2020/06/13(土) 06:12:27.25
持続化給付金、競合他社の方が推進協議会より応札額が低く、評価も上。なのに給付の迅速性で協議会に?不可解 - 追加分は入札前に調査へ
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1591988729/

 梶山弘志経済産業相は11日、民間委託の過程が不透明と批判されている「持続化給付金」事業に関し、
2020年度第2次補正予算案に計上した追加の事務委託については、
入札前に応札事業者の業務体制などを確認する「入札可能性調査」を行う方針を明らかにした。
批判を受け、透明性をアピールする狙いがある。
一方、4月の競争入札では、同事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」より、競合他社の方が低い価格で応札していたことが関係者の話で分かった。

 同調査は、公募する事業の概要を開示し、応札に意欲を示した事業者らの業務執行体制や過去の受託実績などを確認するもの。
これまでも必要に応じて実施されているという。梶山氏は11日の参院予算委員会で「透明性を確保するために行う」と述べた。

�@公共調達に詳しい上智大の楠茂樹教授は
「すでに事業を手がけている協議会が他の事業者より有利なのは分かっていることで、アリバイ作りのように見られてもしかたない」と指摘した。
経産省は「調査は短期で終わるため給付の遅れは生じない」としている。

 一方、4月の入札では、協議会と競合した「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」の応札額の方が低かった。
入札は価格に専門技術やノウハウなども加味して落札者を決める「総合評価方式」で実施。
関係者によると、協議会の提案は原則電子申請で支給までの期間が「12日間」だったのに対し、デロイトは紙の申請書を使い、支給に2〜3カ月かかる内容だったという。
ただ、実際の支給は1万件超の未払いが発覚するなど、遅れが指摘されている。デロイトの広報担当者は提案内容などについて「お答えできない」としている。

�@また、11日の参院予算委に経産省が提出した資料によると、入札前の面談時間は協議会が3日間で3時間、デロイト側が1日で1時間だった。
立憲民主党の蓮舫氏は「平等な情報提供といえるのか」と批判した。

6/11(木) 20:39配信 毎日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/f85fc291a1ebc38562769b0afb39e81d9d3ca302
0030非公開@個人情報保護のため垢版2020/06/15(月) 16:57:43.51
持続化給付金 電通「中抜き」の構図 99.9%外注の子会社も-電通と子会社に残ったのは計107・5億円
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1592191366/

新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減った中小企業、個人事業主らに国が支給する持続化給付金の事務事業をめぐり、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から大手広告代理店の電通とその子会社を通じて複数社に、再委託と外注を重ねる構図が浮き彫りになりました。その結果、電通と子会社に残ったのは計107・5億円。電通と子会社ぐるみでの委託費「中抜き」が疑われます。

(関連記事   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-06-14/2020061413_01_1.html ;   )

 持続化給付金の事務事業は、経済産業省が電通や人材派遣大手のパソナなどで構成するサービスデザイン推進協議会に769億円で委託。同協議会は委託費の97%にあたる749億円で電通に再委託し、さらに電通は電通ライブなど子会社に計645・1億円で事業を外注していました。

 同協議会の資料で明らかになったのは、電通子会社から複数社への外注の実態です。

 電通が最も多く外注した子会社は電通ライブで595・7億円。同社は0・8億円だけを残し、外注額の99・9%にあたる594・9億円をパソナや大日本印刷など13社に外注していました。

 電通ライブの事業内容は「給付金事務局業務推進」と「申請サポート会場運営統括」のみで、申請の受け付けやコールセンターの運営、給付決定通知の発送など大半の業務は外注先です。申請サポート会場を47都道府県541カ所に設置し、現地の運営会社が派遣会社にスタッフを手配するとしています。

 他の子会社も大半の業務を別会社に回していました。電通デジタルは16・3億円のうち14・5億円▽電通テックは7・8億円のうち7・2億円▽電通東日本は5・5億円のうち5・1億円―をそれぞれ外注しています。「各社」として明らかにしていない外注先もあります。

しんぶん赤旗  2020年6月14日
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-06-14/2020061401_02_1.html
0031非公開@個人情報保護のため垢版2020/06/15(月) 18:39:01.60
山下哲明
0032非公開@個人情報保護のため垢版2020/06/17(水) 18:10:38.38
【共同通信】電通への再委託、総務省でも マイナンバーポイント還元事業…経産省、持続化給付金事業と同じ構図
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1592275727/

 マイナンバーカードを使った総務省のポイント還元事業を巡り、事務委託を受けた「一般社団法人環境共創イニシアチブ」(東京)が業務の大半を電通に再委託していたことが16日、分かった。新型コロナ対策で経済産業省が行っている持続化給付金事業を巡る構図と同じ。総務省は「再委託も含め、事業の実施体制に問題はない」としている。

 ポイント還元事業は、マイナンバーカードとキャッシュレス決済の普及促進が目的。9月から来年3月、最大2万円までの決済利用や入金につき、25%に当たる5千円分の「マイナポイント」を付与する。

 総務省によると、昨年12月の公募に応じたのは環境共創だけ。

2020/6/16 11:23 (JST)6/16 11:29 (JST)updated
https://this.kiji.is/645447406515717217
0033非公開@個人情報保護のため垢版2020/06/23(火) 03:27:15.26
持続化給付金問題を含めた政府関連の一連の不正疑惑報道を見ていて思ったんだが
創価学会は、政府と癒着しているのではないか?

国、都道府県、市区町村が行う事業を
学会員が経営する企業や団体に、何らかの手段(不正)を使って、優先的に受注させる

並びに、国、都道府県、市区町村の許認可が必要な事業や
営業・販売に事前の説明が必要なものについても、便宜を図って認める

こうして学会員が経営する企業や団体を儲けさせる

学会側は、その見返りとして、選挙時には公明党への支援と票
学会員からの財務(御布施のようなもの)を通じてそうして得た金の還流を受けている
無論、それ以外にもルートがある可能性は十分ある.

あくまでも報道を見ていて感じた事なので、証拠は全くないが
調査をすれば、こういった問題が大量に出てくるのではないか?

公共事業に限っても、国と地方で年に合計数十兆円となっているので
仮にこのような不正が総額の0.1%程度あったとしても、数百億円になるし
備品の発注その他の不正も考えられるので、とんでもない額になるよ

10万円給付の決定過程でもそうだけど、学会は、学会員からの突き上げを食らって
学会員にばら撒く目的で、こともあろうに総理を「要求を呑まないなら連立離脱する」と恫喝してまで
10万円給付を決定させているから、あのやり方を見ていると、学会員に金をばら撒く目的で
様々な制度を作らせて、税金を下ろしてばら撒いてる可能性が高いのではないかと疑いたくなる 
0036非公開@個人情報保護のため垢版2020/09/03(木) 17:43:20.06
今、申請代行の詐欺が流行ってるんだな
0037非公開@個人情報保護のため垢版2020/09/03(木) 21:35:31.93
盗られた分は取り返さないとな
0038非公開@個人情報保護のため垢版2020/09/05(土) 20:38:48.93
基本、騙される奴が悪い
0039非公開@個人情報保護のため垢版2020/09/05(土) 21:15:06.46
元国税が暴露、国民に節税させない国税庁「誤誘導」の汚い手口
https://www.mag2.com/p/news/435729

所得控除のひとつに「雑損控除」がありますが、その「権利」をみすみす逃している方は膨大な数に上るようです。(中略)

わざと雑損控除を受けさせない〜国税庁サイトの誤誘導

「元国税が暴露。定年退職者の多くが『税金を払い過ぎている』現実」では、国税庁が、退職した人が過払いになっている税金についてほとんど広報していないということをご紹介しました。
今回はそれよりももっとひどいことをご紹介したいと思います。
国税がわざと誤解を招くような広報をし、国民の節税の道を閉ざしているということについてです。

国税庁は、一般の方から見れば、正義の味方のように見えるかもしれません。
しかし、内部にいたものから見れば、まったくそんなものではありません。
むしろ、これほど国民に不親切な官庁はないといえます。
不親切どころか騙しに近いような方法で、国民から税金を取り立てているのです。
国税庁の大きな問題点の一つに、税の徴収は厳しく行う割に、税に関する正しい情報を流したがらない、ということがあります。
特に、「節税に関する情報」を流すのは非常に消極的です。

国税庁や税務署は、納税者が有利になるような情報は、なるべく伏せます。
たとえば、納税者が税務署の窓口に税務相談に訪れたとき、税務署の職員がその納税者に対して
「あなたはこういう申告をした方が有利になります」などとは絶対に言わないのです。
税務署員は、納税者から聞かれたことには答えますが、


    その人が得になる情報を進んで話すことは絶対にない


のです。税務署というのは、行政サービスの一環です。
国民が得になることがあるのを知っていながら、わざとそれを教えないというのは、行政サービスとして失格のはずです。
0040非公開@個人情報保護のため垢版2020/09/05(土) 21:18:19.62
しかも、国税庁は、国民に有利な情報を教えないばかりか、


    国民にわざと誤解をさせて、節税をさせない


というようなこともしています。そのため、国民は、本当は、節税ができる機会があるのに、情報がないばかりに節税ができないのです。
たとえば、所得税には、雑損控除というものがあります。この雑損控除というのは、自然災害や盗難にあった人の税金が割引になるという制度です。
ざっくり言えば、自然災害や盗難などで、所得の10分の1以上か、5万円以上の被害があれば、それを超えた分を所得から控除できるのです。

この制度は、本来は、かなり対象者が広いのです。
台風などの被害にあった場合、修繕費などで5万円以上かかるようなケースは多々ありますから。
しかし国税庁は、この雑損控除についてホームページでわざと誤解させるような記述をして、門戸を狭くしているのです。
国税庁のサイトでは、「雑損控除ができる金額」として以下の文面が記載されています。

(中略)

これを読んだ皆さんは、おそらくこう思うはずです。
「災害関連支出というのは、建物を取り壊したり、除去したときの費用だけなんだな」と。
この注意書きを読めばそういうふうにしか取れないはずです。

そして、災害で建物を取り壊したり、除去のために業者に頼むとなると、相当大きな被害にあったときに限られます。
だからほとんどの人は、「自分は違う」と思ってしまいます。

しかし、この記述には一番大事なことが抜けているのです。
災害関連支出というのは、「災害で被害にあったときの家などの原状回復のための修繕費」も含まれるのです。
家などがちょっとした被害を受けて、修繕したような場合も対象となるのです。
所得税施行令206条では、災害関連支出には「損害を受けた住宅家財などを現状回復するための費用も含まれる」と明記してあります。
つまり原状回復のための修繕費が5万円以上かかれば雑損控除を受けることができるのです。
だから、雑損控除というのは、かなりハードルの低い、対象者の多い控除なのです。

この部分について、筆者は国税庁の電話相談室にも確認しました。
そして、雑損控除の災害関連支出には原状回復のための修理費も含まれるという明確な回答も得ており、それは記録もしております。
0041非公開@個人情報保護のため垢版2020/09/05(土) 21:20:12.62
修繕費用は雑損控除に含まれないような文面

災害関連費の説明としてもっとも大事なものは、この修繕費のはずです。
災害で被害があった人は、そこが一番重要な情報なはずです。
この重要な情報を、わざとはずして記載し、それが不可能のような印象を与えているのです。

この国税庁のサイトは、わざと一番該当する人が多い事項をはずしているとしか思えません。
つまりは、わざと適用条件が狭いように思わせて、雑損控除を受けさせないようにしているわけです。
意図的に読者に誤解させて、節税の方法を閉ざしているのです。完全に確信犯といえるでしょう。

もしこれが民間企業だったら、「説明文に意図的な誤誘導がある」として行政指導を受けるレベルです。
雑損控除というのは、災害を受けて困っている人にせめて少しでも税負担を軽くしてあげましょうという制度です。
これをわざと受けにくくするなどということは


    「どこまで心根が腐った役所か!」


という話です。
東日本大震災や近年の地震、台風の被害者の方なども、家が少し壊れて修繕したような人が、もし国税庁のホームページを読んだとき、
「自分は家を取り壊したりしていないので、該当しないんだ」と必ず思ってしまったはずです。
国税庁は、全体的にこういう傾向があります。
市民が税金に疎いのをいいことに、わざと大事な事を書かなかったり、誤解されるような表現をして、節税をさせないのです。
0042非公開@個人情報保護のため垢版2020/11/02(月) 06:21:52.77
「日本の公務員の人数は少ない」という事になれば多少お給料が高くても許してもらえるんじゃないかなと思う公務員。
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1591322977/

優秀だから少ない人数で国の業務をこなせる(実際にはめっちゃ多いんだけど)
0043非公開@個人情報保護のため垢版2020/12/05(土) 13:10:26.33
日本を喰いつくす寄生虫 −特殊法人・公益法人を全廃せよ!−
著者名 石井紘基著
出版社 東京 道出版

小泉流構造改革では日本は救えない!
「天下り官僚の退職金1億円以上」の腐敗を暴き、
構造改革のなかでも最も中心をなすべき、
特殊法人・公益法人など行政企業の廃止を訴える。
代議士の特権「国政調査権」をフルに使って調べた、壮大な税金のムダづかい。
ビックリ仰天の真実。
0045非公開@個人情報保護のため垢版2021/01/28(木) 21:24:11.30
何割の予算が公務員の懐に転がり込んだのか─────────。
0046非公開@個人情報保護のため垢版2021/02/17(水) 00:22:30.24
どさくさに紛れて中小企業等事業再構築促進事業の事務局がパソナに決定。予算枠も1兆1,486億円
https://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1613479721/

令和2年度第3次補正予算「中小企業等事業再構築促進事業」に係る事務局を決定しました

令和2年度第3次補正予算「中小企業等事業再構築促進事業」に係る事務局について、令和3年1月28日(木曜日)から令和3年2月4日(木曜日)まで募集を行ったところ、3件の提案がありました。
提案内容について、外部有識者による審査委員会での厳正な審査の結果、事務局を決定しましたので、お知らせいたします。

提案事業者名 住所 代表者・氏名
株式会社 パソナ
(法人番号:1010001067359) 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号

https://www.meti.go.jp/press/2020/02/20210212005/20210212005.html

※前スレ
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1613472553/
0050非公開@個人情報保護のため垢版2021/08/23(月) 22:42:10.29
【新型コロナ】持続化給付金「中抜き」の電通パソナなど再委託問題 最大9次下請け、564社関与 経産省が検査の最終結果公表★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1629591469/

 国の持続化給付金事業で再委託や外注が繰り返された問題で、不透明な業務や支出の無駄がないかを検査していた経済産業省は12日、最終結果を公表した。事業に関与した企業は564社(受注額100万円以上)に上り、下請けは最大9次まで及ぶことが明らかとなったが、経産省は「手続きや取引の適切性を確認した」と結論づけた。(皆川剛)

「多重下請け」「監視逃れ」関係者が明かす利益生むからくり 持続化給付金再委託問題
https://www.tokyo-np.co.jp/article/77138

◆国からサ協へ669億、95%の640億で電通へ再委託

 国と元請けの一般社団法人サービスデザイン推進協議会(サ協)との当初の契約額は769億円だったが、昨夏以来の申請件数の減少に伴い、実際の支払額は669億円で確定。うち約95%にあたる640億円が電通への再委託費に当たる。
 検査対象となったサ協が担当した給付(昨年5月から9月の申請分)は約336万件。給付額は計約4兆3700億円だった。
0051非公開@個人情報保護のため垢版2021/08/23(月) 22:43:49.19
◆外注費の1割「一般管理費」58億円 一部は電通の利益に

 一方、再委託先の電通は約561億円を外注に回し、外注先の企業は560社近くに上った。国が事業を発注した昨年4月時点の経産省の規則では、外注費など費用総額の10%をかけた金額を一般管理費名目で支払うことになっていたため、電通は一般管理費58億円を計上した。
 一般管理費のお金は事業者の家賃や光熱費などに充てられるが、残りは事業者の利益となる。電通は他の国の受託事業の事務局と同じビルに入居するなどして費用を圧縮したとされ、58億円の一部が利益に回る。本紙の取材に対して、電通の担当者は「一般管理費の内訳は開示していないが、全てが利益になるわけではない」と回答した。
 外注を重ねて利益が膨らむこの構造を巡っては、野党から「中抜き」との批判も上がり、経産省は外注費を一般管理費の計算に含めず、割合も最大8%に見直した。電通などには見直し前の規則が適用されるが、経産省は「不当な請求とは言えない」としている。

  ◇   ◇

◆不透明な多重下請け 「身内」に外注繰り返す

 一般社団法人サービスデザイン推進協議会が元請けとなった持続化給付金事業で、関与した企業は9次下請けまでで500社を超えた。これまで明らかになっていたのは受注額1億円以上の64社のみで、当初は「それ以上は把握しきれない」(経産省)と説明していた。不透明な多重下請けは今回の問題の焦点の1つだった。
 事業は電通などが設立に関与したサ協が受注した後、電通に再委託。電通は複数のグループ企業のほか、同様にサ協の設立に関与したパソナやトランスコスモスなど「身内」に外注を繰り返していた。
0052非公開@個人情報保護のため垢版2021/08/23(月) 22:45:31.91
◆関係者「電通が中心になって考案した利益率の良いビジネスモデル」

 電通関係者へのこれまでの取材によると、一般社団法人を元請けにすることで予算監視の目が逃れやすくなる上、グループ企業に外注を繰り返せば1社ごとの利益は小さくともグループ全体では利益を最大化できる。電通は公式には否定しているが、関係者は「電通が中心になって考案した利益率の良いビジネスモデル」と証言していた。
 持続化給付金のように前例のない巨大事業を受注できる企業は限られ、今回は同種事業の受注実績のあるサ協が、経産省側に重宝がられた面がある。だが、発注する国にとっては外注が増えればそれだけ予算の無駄につながる懸念がある。

◆ルール見直しも、サ協のような受発注は現在も可能

 経産省は今回の検査に先立ち昨年12月、民間委託のルールを見直した。しかし理由が説明できれば、一部の省庁では禁止している金額ベースで50%を超える再委託や、グループ企業への外注を認めた。サ協のような受発注の仕方は現在も可能になっている。(森本智之)
https://static.tokyo-np.co.jp/image/article/size1/6/e/c/e/6ece832ccf838641807bf503b0f47cde_1.jpg
https://www.tokyo-np.co.jp/article/123804
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1629541899/

【中抜五輪】予算は5分の1、10億円と佐々木氏の謝罪文にあるが本当か?→組織委総長「受託会社(電通)の話だろう。165億円でやる」★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus
【竹中平蔵】低所得者に「もらえる税」を ベーシックインカム議論、もう避けられない中抜★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1628312246/
【中抜】政府と癒着し、利権で仕事を取ってきている今のパソナは、竹中さんが提唱した自由競争の実践とは程遠い
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1625381737/
0055非公開@個人情報保護のため垢版2021/11/13(土) 14:48:00.89
おめぐみちょうだいか、とくがわがたに言うてそうやでな。
0056非公開@個人情報保護のため垢版2022/01/13(木) 22:55:33.22
実は上級公務員試験合格者というのは医者や弁護士と同じように
個人の資格になっているのだ。
資格だから辞めようが定年になろうが資格者として
生活していく権利があるということになっている。
0057非公開@個人情報保護のため垢版2022/01/13(木) 22:56:15.72
大企業に勤務する会社員は辞めれば会社とは無関係だが、
官僚は省庁を辞めても上級公務員試験合格者という
終身の有資格者であり続けるのだよ。
( ゚∀゚) フハハ八八ノヽノヽノヽノ \ / \/ \

省庁を辞めても国が生活を保証するのは当然と考えている公務員。
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1636678177/
0058非公開@個人情報保護のため垢版2022/01/27(木) 15:05:53.84
京●労働局 パワハラ殺人鬼 吉●義之
0059非公開@個人情報保護のため垢版2022/04/01(金) 04:59:04.75
サラリーマンと違って役人はなかなか辞めさせられないから役所の人件費はかさむ。だから、税金でまかなっている人件費をなるべく少なくしようと早期退職が考えられ、国の事業に投入される予算の中抜きで彼らの生活を保証するということがなされてきました。

「国の業務委託」は官僚の利権の温床
http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1626860817/
0061非公開@個人情報保護のため垢版2022/07/22(金) 02:40:29.52
【愛知】持続化給付金が暴力団の資金源になったか…詐欺容疑で山口組傘下・谷誠会幹部ら逮捕 総額1億円に上る可能性 [ポンコツ★]

0001 ポンコツ ★ 2022/07/21 18:35:06
愛知県警に逮捕された、特定抗争指定暴力団・山口組傘下の「谷誠会」幹部・日比野寛一容疑者(57)ら男4人は、2020年6月にウソの申請で国の持続化給付金100万円をだまし取った疑いが持たれています。

 日比野容疑者らの詐欺グループではこれまでに男6人が逮捕されていて、その後の捜査で日比野容疑者が犯行を指示していた疑いなどが強まり、逮捕に至りました。

 警察によりますと、このグループは同様の手口でおよそ100件の申請を繰り返していて、だまし取った総額は1億円にのぼるとみられています。

 警察は4人の認否を明らかにしていませんが、だまし取った金が暴力団の資金源になっているとみて調べています。
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