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2019/08/23(金) 07:09:11.34千葉県四街道市は8月21日、国の交付金受給などに関する不適正な事務処理で計約7500万円の損失が発生したとして、
全職員の給与減額で損失分を補填(ほてん)すると発表しました。全職員で責任を取ることで誠意を見せるという姿勢は理解できますが、
一方では「関係のない職員まで一律に減額するのはどうなのだろう」という疑問も湧いてきます。
四街道市人事課に聞きました。
今年10月から2022年3月まで実施
Q.損失を全職員で補填するということで間違いないでしょうか。
1人当たりいくら減額になりますか。
担当者「市長などの特別職も含めた全職員を対象に、
地域手当を10%から9%に減額します。
職員は特別職を含めて659人なので、
単純に計算すると平均で10万円を少し超えるくらいになります。
月々では、仮に基本給が30万円の職員がいたとすると、月3000円の減額となります。
関係条例案が成立すれば、減額は今年10月から2022年3月まで実施する予定です」
Q.損失の発生とは関係ない部署の職員も、減額対象に含めるのはなぜでしょうか。
担当者「今回の不祥事について、市長としては『一部の問題と捉えず、組織全体の問題として捉えるべきだ』
という考えがあります。そのため、全職員を対象にしています」
全員処分みたいなもんだな。すごい自治体だ