宮崎県西都市は26日、ふるさと納税で昨年同市へ寄付した人のうち、確定申告不要な「ワンストップ特例」を利用した1万5738人分の税控除に必要なデータを、計約1200の居住自治体へ送信できていなかったと明らかにした。

市総合政策課によると、男性職員1人が送信を担当しており、1月末までにデータを送ったつもりだったが、パソコン操作の手順を誤っていた。
納税者が今月中旬、居住する自治体を通じて市へ問い合わせたのを機に判明した。

市はミスが分かった日に全員分を送信し直した。ただ、自治体によっては手続きが間に合わず、税控除を受けるために少なくとも880人が修正申告しなければならない可能性があるという。

市はこれらの納税者に確定申告の手順を説明するとともに、謝罪文書を送る方針。
押川修一郎市長は「不手際で多大な迷惑を掛け、深くおわびする。再発防止に全力を注ぐ」とのコメントを出した。〔共同〕