当局側に職員の相談窓口がないために、組合が相談に乗っていたのは問題。
早急に見直すと久元市長の昨年の記者会見だったが、出て来たのが、厚生課に職員のあらゆる相談に乗るという相談員（民間人材）を置くとの組織改正案。

しょーもな。言っていることとやることの乖離が激しい。いかにも神戸市役所らしい。

独立行政委員会の幹部（人事委員会、監査事務局）を市ＯＢではなく、当局の息がかかっていない弁護士などの学識経験者がまじめに務めてこそ、職員の措置要求などの救済措置が機能すると思うが。