公務員はストライキ権を奪われている。
人事院勧告制度はその代償である。
これに対して国連のILOから何度も改善勧告が出されている。
政府は国際世論の批判をかわすために、公務員の待遇を低くするわけにはいかない。
労働基本権を奪っておいて低賃金では、厳しい国連制裁を受けかねない。
ダンピング疑惑をかけられて、貿易にも支障をきたしかねない。


　　　「日本はスト権の代償にどの国にも負けない待遇を与えていますよ」


と、政府は胸を張って言う必要があるのだ。

ストライキ権の剥奪を給与額を高めに設定しても良いとする根拠にしちゃう公務員
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1549635054/