不祥事の連鎖は官僚としての倫理観や責任感の欠如を改めて露呈した。
文科省そのもののガバナンスが効かなくなり、異常化しているのは明白だ。
個人の資質ではなく、構造的問題と捉えてメスを入れなければならない。

同省の中堅・若手職員有志は先ごろ、早急な改革を訴える申し入れ文書を
事務次官らに提出した。異例の動きであり、組織の自浄作用にも期待したい。
上層部は正面から向き合ってほしい。

官民癒着の実態解明と抜本的な再発防止策は急務だ。徹底捜査に加え、
第三者による補助事業の詳細な調査も欠かせない。
それなくして信頼回復はあり得ない。