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2019/10/12(土) 10:17:30.46http://www.zakzak.co.jp/eco/news/191011/ecn1910110005-n1.html
ところが、わが国経済を主導するエリートたちは、自身の利害しか念頭になく、経済の成長、つまり国家や国民を富ませ
なければならないという使命感が欠如している。国内総生産(GDP)の過半に相当するカネを支配する財務官僚は財政を
家計簿の帳尻合わせと考え、経済成長を犠牲にしてでも増税と緊縮財政に執着する。政治家は消費税増税で家計から
吸い上げたカネの一部を社会保障に回すことで財務官僚と妥協する。
1997年度の消費税増税をきっかけに始まった慢性デフレの中、歴代の政権は財政の緊縮路線を踏襲してきた。景気回復
で頼みとするのはもっぱら円安による輸出増である。安倍晋三政権はアベノミクスを打ち出し、当初はインフレ率2%、実質2%、
名目3%以上の経済成長を目標としたのだが、積極財政は初年度のみで、あとは緊縮財政と消費税増税の繰り返しである。