安倍政権「大打撃の補選二連敗」で高まる消費増税中止の可能性
髙橋 洋一
ttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/64267
一方、増税をなんとしてでも進めたい財務省も、10連休を前に独自に消費増税への布石を打っている。筆者が「これは財務省の
布石だな」と感じたのは、4月15日に公表されたOECD（経済協力開発機構）の対日審査報告書である。同機構のグリア事務総長が
日本で記者会見を行い、日本の財政健全化のためには、消費増税10％どころか、なんと26％までの引き上げが必要だと発言した
ものだ。

マスコミはこの発言に飛びつき、まるでOECDの意見を金科玉条のように報じたが、筆者に言わせれば噴飯ものである。OECDの
対日審査報告書は、日本政府、特に財務省の意向が色濃く反映されるからだ。というのは、対日審査報告書そのものが、OECDと
日本政府（財務省）の合作であるし、財務省はOECDに有力な人物を派遣している。

また、もうひとつの布石もある。17日、財務省は財政制度審議会（　https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/
sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia310417.html）を開催。本コラムでも紹介したIMF財政モニター（2018年10月15日付け
「IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する　それでも消費増税は必要ですか」）やMMT（現代貨幣理論）を批判し、
消費増税を予定通り行うという決意を出している。

IMFにも、財務省は多数の出向者を派遣している。さらに2018年現在でIMFへの出資額が世界第2位である日本の影響力は大きい。
にもかかわらず、財務省の見解とはそぐわない見解が出たことに憤っているのであろう。からくりをいえば、IMFの「財政モニター」は、
世界各国を対象としているものなので、日本が意見をはさんでも通りにくい。そのため、財務省にとって工作が難しいものだったのだろう。

消費税は、平成になってから4ヶ月後の平成元年（1989年）4月に初めて導入された。はじめは3％からのスタートだった。平成9年
（1997年）4月には5％になり、平成26年（2014年）4月には8％になったが、これらの増税は失敗であり、ゆえに平成時代はデフレの
ままだった。平成は消費税の呪いにかかった時代だったのだ。