>>885

事業所に一発電話入れて「間違っているなら速やかに訂正給報出すように！！」
と上から目線で教えてあげるだけ（まあ、実際には殆ど訂正となるが）。

我が市では、これまで「公平課税」という名のもとに様々な調査等々で市民を
救ってきたが、特徴一斉指定やマイナンバーや人事課のポンコツ職員押し付けや
残業手当の実質削減やその他多様な事由で「サビ残やってまで救う必要なし」
との風潮を醸し出すのに俺は成功したと思っている。

ただ、新規の住借であれば（市の財政に負担がないという意味で）救わなくても
問題ないが、3月15日までに半端に記載がある給報の提出があって、後に訂正があった
場合に国庫から所得税で賄いきれなかった住借の住民税分が全額市の持ち出しに
なってしまうので、そのようにならないように＆間違う事業所は毎年同じこと繰り返すから
指摘している。