【副本】住民税賦課担当スレPart19【見ないで】
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【注意】
市区町村住民税賦課担当職員の情報交換のための場所です。
納税相談、申告相談、一般的な税に対する質問は別の場所で行ってください。スルー推奨。 乙です
今日うちの担当が町田市主催の業務改善に関する会議に行ってた
仕事は増える一方だからなんか業務軽減のヒントがあればいいな おつかれ様です。
申告時期の準備何かしてますか?
知識ゼロなので何していいか分からないです
マニュアルも何一つ無くて…
>>3
業務軽減出来るとこ教えてください >>4
わかりづらくてごめんなさい、うちの担当者が今日会議に行ってたって意味で自分はまだ会議の結果を知らないんです
事前の資料を見る限りだと主なテーマは税務署転写の基準と資料取込処理の話だったみたいです
うちはこの時期、委託の準備とかマニュアル見直し、当初賦課に向けた課内係内での研修とかしてますね
マニュアルが無いっていうのはなかなか辛そうですね >>5
>課内係内での研修
うらやましい、そんな研修受けたいです。
こちらは毎日に新しい課題の発見です。
引継ぎという概念が無いのでしょうね。
マニュアルらしいはただ課税知識書いただけのでした
どうやって申告受けるのか、入力するのか…
最近は自分がおかしいのかと思い情けなくなります。
今は予算もあるけど税務は大したこと無いですね 当初課税は、手順見直しや勉強を除いて事前にやれることがなさすぎてなあ
H30給報とかが今きても入力できるわけじゃないし、ほんと前倒しでできるならやりたい
新人はとりあえず申告受付できるように税の知識を蓄えとくことか…と言いたいけど、
>>4は文面からすると、少人数の自治体でひとりで何でもやらなきゃいけない感じか?
とりあえずスケジュール表とマニュアルは絶対必須
可能なら、前任者や税務経験者を応援に呼べるよう課長に根回ししてもらう >>4
それはご愁傷様です
課内、庁内に頼れるところがなければ同じ税務署管内とか近隣自治体に頼れるようにしておくといいと思う 当初事務の統括まで知識ゼロでやらなきゃいけないなら、「この時期やるべきこと」の
洗い出しかな
業者との一括処理、パンチ、納品等のスケジュール確認
住民税申告書、説明書、納税通知書、封筒とかの内容見直しや印刷発注
内部事務や転写の臨時バイト・パートさんの募集や雇用
申告会場の設営があるなら、借りる部屋や備品の確認もしくは設営委託契約
今からやることは結構ある >>3
なにそれ、自治体間またいでそんなのやってるの? >>8
それしかないですね。
ただ自分のとこがおかしいことがバレるので気が引ける(笑
>>11
根本的なことをよく間違えているので、
前任・上司・部下等聞くだけ無駄です。
出来ない理由ばかり、他市町村がおかしいと病気みたいに連呼
学級崩壊の教師の気分です。
会場・臨時職員手配は終わりました。
税務LANは入れたい、支援システムでもっといいのとかありますか
今時紙台帳は情けない、前からいる人は誇りを持ってていや過ぎる >>12
町田市の行革の一環で業務の比較のために呼ばれたって感じですね、将来的にはベストプラクティスを得て各市区町村にも還元してくれるのかな
担当者が衝撃を受けてたのは税務署の協力度の違いと尼崎市は年間通じて残業がほぼ無いって言う話でした、尼崎すごいらしいです 政府・与党は2018年度の税制改正で、会社員らの給与から一定額を
差し引いて税負担を軽くする「給与所得控除」を高所得層を中心に縮小
する一方、全ての人に適用される「基礎控除」を拡大する調整に入った。
高所得の会社員にとっては増税となるが、企業に属さずに働く個人や
低所得層の税負担は軽くなる。18年度税制改正大綱に盛り込むことを
目指す。
給与所得控除の控除額を年収にかかわらず一律に減らし、上限額の
220万円の引き下げも検討する。この見直しで得られた財源で、全納
税者を対象にした基礎控除の控除額を、現行の一律38万円から引き
上げる。会社員の給与所得控除は縮小するが、高所得層以外は基礎
控除の控除額の増額を同程度にして、負担増を避けるよう調整する。
働き方の多様化で、企業に属さないものの請負契約などで会社員と
同様の働き方をしている個人が増えている。ただこれらの人は現在、
給与所得控除を受けられず、不公平感が指摘されている。
基礎控除の控除額拡大は、請負契約の個人や低所得層の税負担を
軽くするのが狙いだが、負担増となる高所得層の反発も予想される。 >>15
2018年度の税制大綱だと2020年度課税あたりから対象になるのかな
2018年度の配偶者の変更だけでかなりのシステム改修が必要になるのに勘弁してくれ欲しいわ >>14
近場だけじゃなくて尼崎みたいな遠くからも呼んでるの?
繁忙期に残業ないってのは信じられないな、なにが違うのか聞きたい 基礎控除は
所得税がプラス3万、住民税プラス2万
になりそうな予感 >>18
主にうちの課主導、一部は情報課でやるかんじですね
二十年以上前に導入したシステムを税法改正ごとに改修しながら使ってます だいぶ具体的な数字も出てきて、実施の可能性も高そうですね。
財務省が2018年度税制改正で提案する所得税改革案をまとめた。
会社員の給与収入から差し引ける給与所得控除を縮小する一方、
すべての納税者に適用する基礎控除を引き上げる。年収800万〜
900万円を上回る高所得の会社員は増税となり、フリーランスなど
請負契約で働く人や自営業者は減税となる。多様な働き方を税制
面から後押しする。
与党が税制調査会で取り扱いを協議する。
会社員しか恩恵を受けられない給与所得控除を縮小し、会社員
以外にも適用される基礎控除を増やす。現在、38万円の基礎控除
を50万円程度に増やす案が有力だ。いま給与所得控除の適用を
受けていないフリーランスなどの人は課税所得が圧縮できるため
減税になる。
給与所得控除は給与収入額に応じ、最大220万円を差し引けるし
くみ。年収800万〜900万円を下回る平均的な会社員は負担増にな
らない範囲で控除を縮める。一方で、現在220万円の上限を188万
円程度に下げ、高所得者の会社員には負担増を求める。
年収1000万円の人は年10万円ほどの負担増になる可能性がある
。国税庁によると、公務員などを除く給与所得者のうち年収が800万
円超の人は全体の8.9%にあたる426万人、900万円超は6%の294
万人。負担増になる高所得者の反発も予想され、慎重に議論したい
考えだ。 2017/11/16 18:00 日本経済新聞 電子版 住民税の基礎控除
年金所得控除
この辺どうなるのか知りたい
あと給与800万以下は減税にはならんのかな?これは自分への影響で気になる >>21
基礎控除が増でも給与所得控除が減になると、
住民税では
・均等割の非課税
・所得割の非課税
・本人障害、寡婦(夫)、未成年の非課税etc
こういった限度額のボーダーを超過する人が出てしまうんだよな。
この辺も見直しになるんだろうか。 >>23
そんなこと考えてるわけないだろ。
配偶者控除の改正見てればわかる。
各自治体に丸投げでしょ 給与800万以上の給与所得控除減らして基礎控除増やすと税収的には減になりそうな気がするが >>23
それらは条例事項だろ
あんたの市は見直すのかい? あんたも市職員の一人として責任もって市政を行うには、政策としてはどうすべきと考えるかい? 総務省にしても財務省にしても地方税についてわかってる人間がちゃんといるのかね
行き当たりばったりのツギハギ税制で迷惑被るのは市民と現場の人間なんだよな >>26
均等割の35か32か28か、その辺自治体で勝手に決められるの?
うち3級地だから都市部から転入してきた年金受給者に文句言われること多い
課税になると他にも色々影響するから >>28
地方税法って上限値を決めてるだけだぜ
文句言われるのがいやなら下げりゃいいじゃんw >>29
28のとこは32以上のとこで非課税でも28基準で課税なら
家屋敷賦課出来ますか? >>30
出来ないよ
そのほか標準税率以下にすると地方交付税の減額、一部の補助金の停止など起こるけど、それでも文句言われる方がいやなら標準税率以下にすりゃいいじゃんw >>28
2級3級の所には引っ越さないと決めています。
国民健康保険税も水道代も都市部に比べて高いところが多い。
交付金いっぱい貰っているのに税金高いのは許せません。
ますます過疎化しますよ。 >>31
28に別荘持ってる住所地が32以上で非課税のなら
28基準で均等以上でも賦課出来ないんですね >>32
自治体で決められるの?って質問に自分は引っ越さないと決めてます!って個人の決意を書き込むのはどういう思考回路なんだろう
市町村条例改正すれば非課税基準を一定の基準から変えられるけどそんなことしてる自治体は現実的に存在しないはず 年末調整で
社会保険料に、年金から天引きされた介護保険料は含めてOKだったよね、確か こないだ来たわ年特の国保の証明くれって人
給与の年調で出さなくても控除されるしむしろ不正控除になるからやめた方いいんだよって説明面倒だったわ 家屋敷(事業所もかな)課税の均等割基準が住民登録地というのは何が根拠になるのでしょうか? 自分のとこでしょ。
自分のとこで課税するのに条例で定めた以外の基準で課税していいの?
条例で住登地のって定めてあればいいんじゃないか?
と言ってみる。 本課税なしで事業所課税あり、みたいなことは起こらないってこと…?
(例:住所地非課税基準35万 事業所所在地非課税基準28万 所得30万 扶養等無し) >>35
質問には、既に>>29が答えている。
質問以外の愚痴の部分にレスつけただけだ。
交付金減額されたくない自治体側の都合で住民に負担をかけているのに
こんなところでのんきに質問しているから、住民視点で3級地に対する
認識を書いてやったんだよ。
レスの流れ読めずに思考回路とかお前の方がアホ。 >>40
自分のところの市税条例読んでみろよ、なんて書いてある? 課税客体の所在地が住所地とことなる場合は所在地の基準に従うと書いてあるか?
そういうのは条例で定めるんだぜ 非課税基準額って普通に変えてるとこあるだろ
うちも上げてるよ わざわざ非課税世帯増やして交付金減額されたら住民サービスが低下してさらに過疎化が進むんじゃない?どんな住民の視点なんだ >>44
さらに過疎化が進むなんて、自分にかかる税金が増えるなら知った事ではないのが住民の姿勢。
都市部の住民が退職後Uターンしない理由のひとつになっている。
大した人数ではないというなら、税収の増減も大した事ないだろうし、
同じ収入で住む場所で税金が違うというのは、住民にはいくら説明しても理解は得にくい。
28でも35でも統一した方がいい。 >>46
4月1日付けの高市早苗の通知でうま味が減って、
ここ3年間みたいな前年比激増はない模様。 事業所均等割課税って、営業はマイナスでも給与や分離等で合計所得課税水準なら課税してます? >>47
アベのお友達も余計なことをしてくれたもんだw https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171120/zuuonline_181528.html
>それによると、収入から年38万円を引く基礎控除を税額控除方式にすると、
所得税負担の軽減額が一律で年3.6万円になる。年収100万円の人は現行制度で
年1.9万円の減税額が年3.6万円になるため、年1.7万円の減税だが、年収500万円
になると年4万円、年収1000万円だと年5.1万円、年収2500万円では年11.6万円の
増税になる計算だ。
なんだこの収入も所得も課税所得も区別ついてないガバガバ試算… 税務署へ確定申告書のデータを引き継ぎについて、
早ければ再来年くらいからの導入を検討しています。
すでに導入済の自治体の方がもしこのスレいましたら、
「実際にはこんな思わぬトラブルがあった!」等の
実話を聞かせていただければ幸いです。 自治体で確定申告受け付けしてるときのデータ連携だよね?
うちは税務署隣で案内してるからまだしばらく必要なさそう >>52
国税連携システムのこと?
もしそうなら連携されてくるもののなかにダミーというか既に紙ベースで連携されてるのに電子データにしただけの確定申告とか確申→修正→更正の順に申告してても確申が後から来たりとかするかな。
連携されるものをただ頭から入れてたら色々問題があるからわりときっちりした確認作業がいるよ >>49
うちは課税してた。ただ実際、事業所課税として、マイナスなら微妙だなと、担当と話してた。根拠が示せなくて悪い。 >>52
初年度だと識別番号の新規取得が多いってのと
医療費封筒に受付番号を付けるのが面倒ってくらいかなぁ
たまに識別番号の転記ミスってのもあったか
国の説明が超絶に不親切なので小難しく見えるけどね
ぶっつけ本番でも全然行けた
とにかく無駄な紙の束が減るってのはいいもんですよ ちーがーうーだーろー
給与所得控除とか基礎控除じゃねぇだろー
消すのは医療費控除一択だろー 旧長期がなくなるのはいつだろうな
まだ20年くらい先かな
早くなくならないかな火災保険みたいに 情報連携での扶養照会って、どこの住所の誰が扶養とってるっていう情報ってわかります? >>63
わかるわけないでしょ
誰かに扶養されてます
だけです。 始まったばかりとは言え、マイナンバーが課税部門に得なことが少なくて泣ける >>66
給報にマイナンバー入ってたら自動的に該当者に選択されて後で不一致リストで確認できるようになったよ ちょっと長いので一部編集してます。
ふるさと納税の昨年度の受け入れ額上位100自治体に2017年度見通しを聞いたところ、
6割の自治体で減少を見込んでいることが日本経済新聞の調査で分かった。全体では
増加するとみられるが、上位100自治体が全体の5割を集めていたのが、通知の効果で
分散しそうだ。
今回、受け入れ額が多かった100の県市町村を対象に10〜11月に調査を実施。82自治体
から回答を得て、上期実績と通期見通しを回答した75自治体を集計した。
昨年度に比べて受け入れ額が減少すると予想する自治体は64%。9自治体は50%以上
減るとみており、全体の45%が2桁減を予想する。昨年度全国2位の72億円を集めた長野
県伊那市は、5月末で家電の返礼を取りやめたことで10分の1に縮小する見込み。9月に
家具を返礼品から外した山形県天童市も3割減るとみている。
上期は増えても見直し後の反動減が影響する。昨年度に全国トップだった宮崎県都城市
は今年度は当初4割減を予想していた。6月に返礼割合を下げ、駆け込みで上期は前年同
期比2割増となった。足元は反動減が続いて「先が読めない」(同市)として、当初の4割減
を据え置く。
こうした見直しが上位自治体には影響しそうだが、全体では「今年度は2割程度増えそう」
(ふるさと納税サイトのトラストバンク)という。地方財政に詳しい一橋大の佐藤主光教授は
「納税額が減るのは返礼品目的の寄付が多かったことの裏返し」とし、総務省通知が「過当
競争の沈静化に一定の効果はあった」と評価している。
2017/11/24 18:00 日本経済新聞 電子版 ふるさと限度額教えてくれって電話にうんざり
税額も決まらないのにわかるわけないんだから寄付したいだけ勝手にしてほしい それ教えてる?
「市に専門の計算機があるわけじゃないし、ネットで調べたほうが正確ですよ」(意訳)
くらいしか言ってないんだが、うちはサービス悪いのかね… 寄付ですから、いくらでもどうぞと答えてる。
控除の限度額について知りたいんだと食い下がられたら、今年の所得や控除について情報がないから試算のしようがありません。
あとは今年度と状況が変わらなければ〜とシステムで限度額確認してそれを伝えておしまい。
課内全員この対応で統一してたんだけど、年々問い合わせは減ってきてる印象。 うちは統一してないから、相手に押し負けてわざわざ仮計算してやってる人もいる
年末になるとこの手の問い合わせ増えるけど、あくまで目安としてしか教えられないしそもそも教えていいものなのか
答えないなら答えないで統一したいところだが… 業者に聞いたら
限度額計算プログラム
数百万かかるって言われて
導入やめたわ
上司には話してないけど でも 限度額の計算って
2分くらいあればできないか?
うちは 電話で 自分の住民税額 税額控除の有無 収入金額(所得金額)聞いて
答えてるけど
話変わるけどみんなのとこって 電話で 自分の税額とか教えてるの?
うちは通知番号言えなければ課税の有無しか教えてない ふるさと寄付金も、恥ずかしながら職員全員が理解してるわけじゃないのがなあ
特に、住借・他の税額控除・分離所得があると、限度額の計算に詰まる人も多い
>>77
うちは納通番号言えなければ、内容はもちろん、課税/非課税も教えてない
ただ例外で、未申告かどうかだけは回答してる
>>78
うらやましいな >>77
せやな。
あと登録してある電話番号以外からだったら答えてないな 限度額の計算は自分のところになければ他自治体のホームページにあったりするからそこで計算すればいいんじゃなき? うちは納通番号なくても名前生年月日住所の確認できれば答えてる
そもそも非課税だと通知自体送ってないしね
限度額はオーバーしたときクレームきそうだから面倒なのと、待つの嫌だから折り返し希望してくる人もいて地味に時間食う
時間とってわざわざ税収減らす助言してるってなんだかな〜と思ってしまう 住所氏名生年月日だけだと心配じゃない?
免許や保険証拾った場合・・・
被害者にはなりにくいかな >>79
課税の有無も答えたくないんだけど
納通 届かない なんで ってとき
答えられなくないかい? >>85
非課税水準答えて、それ以下なら通知行きませんって一般論で答える 「寄付金の限度額は今年の収入で決まるから確実なことは言えない、昨年の所得と控除の内容で変わりがないなら昨年の所得では算出できる」って説明して、自分で作ったExcelの計算表に突っ込めば、自動で千円単位まで計算してくれる。
あくまで昨年の所得だからね!って念押しはしてる。 >>89
たぶんだけど
課標と 所得割額 所得税率 入れれば
出せるエクセルじゃない?
うちにもあるから 限度額計算は北海道庁のホームページが、
けっこう分かりやすくに説明してますね。
私は道民ではありませんが、お世話になってます。
ttp://www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/zim/tax/furusa2.htm ウチの後輩もそこ参考にしてて検算して正確さに感心してた >>89
俺も昔はその道を通ったけど、寄付金限度額の概算を計算するのに扶養の人数は不要。
要説住民税なぞを一から見ていくと、人的控除の差を出す必要があるように感ずるかもしれないが、
住民税の課税標準他から所得税の課税標準を疑似的に導き出そうとしているに過ぎない。
扶養の人数が無くとも所得税の課税標準が判っていればそれで9割5分は事足りる。
>>90
エクセルも不要。税額決定通知書や住民税のシステム画面を見ることができれば、電卓で
1分で釣りが来る。
ただ、所得が所得税のブラケットの端境にある場合には、確申と申告特例で還付金が変わって
くる場合があるが、これは糞ウム省のノータリン達の手落ちなので、文句があったら直に文句
言うように伝えれば宜しい。
分離は住民税率が違うのでちょっと戸惑うが慣れれば大したことはない。 江戸川区 浦安市 越谷市
みたいに 税額試算からの 申告書印刷で申告できるところって多い?
システムのお金と利用者数釣り合ってんのかね? http://hamamatsu-furusato.net/guide.html
浜松市はふるさと納税に
力入れてますね
限度額の簡易版も載ってるし
簡易すぎるけどw >>91
一般市民向けとしては素晴らしい表だと思う。
実務者であれば
(住民税所得割*20%)/(90%-所得税率)
上記で計算すべき(復興はみてない)だが、
所得割の20%も含め、一本の式でシンプルに表現したのには
目から鱗 自治体が寄附限度額って言葉を使うのはどうかと思うが うちは端末の税計算システムに所得やら控除やら入れれば税額出ると共にふるさと上限額も出てくるわ
みんな自分らでエクセルとか作ってるのか 注意すべきは頑張ってエクセル作って公開しても
その市区町村にはふるさと納税が入るどころか逆に出ていくってところだな >>97
そこは汲み取ろうよ、課税担当スレなんだし
いちいち自己負担2000円で収まる寄付金額の上限って書くのもかったるいでしょ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています