外国人就労 各国はどう対策
米独英韓に学ぶ4つの論点
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO37627600Q8A111C1EA2000/

■社会保障、保険料義務付け

　日本の社会保障制度は国民皆保険と皆年金が基盤にある。国籍や職業、所得にかかわらず、日本に住む人は
公的な医療保険と年金制度に加入し、平等な医療や一定の年金を受け取れる。国際的にも珍しい制度だ。

　扶養家族の問題に各国はどう対応しているのか。優秀な外国人材の確保のため一定の社会保障サービスを
提供している国もある。英国は15年４月、欧州以外の国籍を持ち、就労・就学目的で６カ月以上滞在する人を
対象に健康保険付加料の支払いを義務付けた。永住者と同様に英国の公共医療サービス（ＮＨＳ）が受けられる。
加入者本人以外の扶養家族にも支払いを義務付けており、歯止めをかける。対象の扶養家族は英国国内に居住
することを条件とする。

■雇用条件、自国民に配慮

　外国人の受け入れが日本の雇用状況を圧迫するとの指摘もある。山下貴司法相は「日本人の雇用に影響しな
いよう人手不足の状況を注視する」と強調する。
　米政府は専門知識や高い技能を持つ外国人を対象に「Ｈ１Ｂ」という査証（ビザ）を発給する。ＩＴ（情報技術）分野
が多く、一般発給枠は年間で６万５千人だ。トランプ政権はこのビザ発給を厳格化し、移民局は17年、初級レベル
のプログラマー職を対象から外した。ただ発給厳格化の影響もありそうだ。

（続く）