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制服や教材…隠れ教育費に違和感　費用負担、親任せ限界
教育岩盤第5部　子どもが消える（3）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE053880V00C23A3000000/

　憲法は「義務教育は無償」と定めるが現実は違う。公立小学生1人あたりの教材費や給食費などの家計負担は2021年度で
平均約10万4千円に上る。02年度より約1万2千円増えた。
　千葉工業大の福嶋尚子准教授（教育行政学）はこれを「隠れ教育費」と名付け、重さに「保護者の不満が噴出している」と話す。

　隠れ教育費以外も支出はかさむ。中学受験熱の高まりから21年度の塾代は公立小学生で平均8万円超と3年前の1.5倍に
なっている。負担の増加は子育てへの不安をあおる。
　第一生命経済研究所の星野卓也主任エコノミストの分析によると、世帯主が20～30代で年間所得300万～600万円の世帯のうち
子どもがいる比率は44％（20年）で、10年間で21ポイント下がった。一方、600万～1000万円の世帯ではほぼ横ばいが続く。
　星野氏は「子どもを持つことが贅沢（ぜいたく）と考える人が増えかねない」と懸念する。

　社会全体で支援拡大

　スウェーデンなど教材費や給食費が無償の国もある一方、日本は教育を私費で賄うのが当然との意識が強かった。歯止め
のかからない少子化は公私の負担の境界線を曖昧にした。子育てを家庭に押し付けず、社会全体で支えるべきだとの見方が
広がっているためだ。
　都内では足立区や葛飾区などが給食費を無償化、政府も無償化を検討する。柔道着や彫刻刀を市費で調達して貸し出す
神奈川県海老名市のような例もある。
　定着への道は遠い。特に大学は教育費のうち学生（家計）の負担割合が52%で経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均（22%）
の2倍超だ。政府は返済不要の給付型奨学金を24年度から拡充するが対象は理工系学生などに限られる。