☆公務員ＶＳ国民 不可思議な怨恨（２） [無断転載禁止]©2ch.net
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公務員を減らせって喚く政治家は国民から絶賛される
街頭で「おーい公務員」って呼び掛けられれば周りからトゲトゲしい視線の集中砲火
コレって正当な怒りなの？それとも逆恨みの卑しい怨恨なの？
もし、やんごとない高貴（苦笑）な血筋や特定の民族しか公務員になれないなら怒りは当然だ。
ましてや、公務員が世襲なら国民の怒りは当然→公務員は試験で選ばれるんだから世襲なんてムリな話
その反面、民間企業の経営者が無能で努力もしないバカ息子に世襲させて会社を潰すのはよくあるケース
公務員の年収が天井無しでも国民の怒りは当然だが・・・そんな事はあり得ない
その反面、経営者は桁外れに有能で努力を怠らなければ（＋多少の運）大富豪になる事も可能（ビル・ゲイツ、松下幸之助）
自分が大富豪でないのは自己責任？公務員の責任？
確かにピンハネ無限の派遣企業が合法化され少なくない国民の生活が崩壊したのは事実
だけど、派遣企業を合法化し生活基盤を破壊したのは君達が自己責任で選んだ国会議員だよ
公務員が君たちの生活を破壊した訳じゃないよ、君たちの代表が破壊したんだよ。
口を歪めて（下手をすれば顔全体を歪めまくって）
「この公務員のグヌヌヌヌヌヌ・・・税金泥棒どもがあ」と喚く気持ちは解るけど
喚く相手を間違えてるんじゃないのかい？ 税金を喰べていた合計 3665万人 のうち、
国民に明かされていたのは 470万人 のみ。
https://t.co/h6qllihhyz
左側「人事院発表の税金を喰らう人数」。
右側「本当の人数」。
８.５倍の人数が隠されてたんだよ。
さらに公務員収入「民間並」は大嘘で「民間大手≒利権村企業並」なんだ。
国民６人に１人が貧困じゃなく「純民間の３人に１人（下段）」が貧困なんだ。
https://t.co/h6qllihhyz
@ranranran_ranさんがツイート
https://twitter.com/ranranran_ran/status/888955833781854208 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:b73a9cd27f0065c395082e3925dacf01) 年金に携わってきた厚生労働省の役人たちは当たり前だが、年金制度を熟知している。
今回の調査で分かったのは、彼らがいかに制度の盲点をつき、国民の年金掛金を食い潰そうとしてきたかである。
年金の受給額を下げたり、掛金を上げて、国民にツケを回す前に、まず腐った年金官僚とＯＢを排除すべきだ。 天下り先の濫造が"年金危機"を招いた。
サラリーマンや自営業者が加入する厚生年金や国民年金は、もはや安心して老後を託せる制度ではなくなりつつある。
５年に一度の年金法改正のたびに、約束されていたはずの年金支給額は減額されていく一方だからだ。
1999年の改正では、厚生年金の給付額（報酬比例部分）を５％カットしたうえ、６０歳から受け取れるはずの年金を段階的に６５歳まで引き上げている。
その結果、現在、４２歳以下（1961年４月２日生まれ以降の男性）のサラリーマンは、改正前と比較して試算値で１７４９万円も受け取れる年金額が減額されてしまった。
さらに来年に予定されている改正では、すでに年金生活に入っている老人への支給額の切り下げを断行する構えだ。
加えて、現役サラリーマンの年金掛金まで引き上げようとしているのである。 これで、どうして老後のセーフティーネット（安全網）として、厚生年金や国民年金を信じることができるのか。 「予想外の少子高齢化が進行しているので、やむをえない措置です。 公的年金は、現役世代の保険料で高齢者世代の年金を賄（まかな）っている。
社会連帯の理念にもとづく世代間扶養であり、年金制度を守っていく以上、仕方のないことです」（厚生労働省年金局総務課）
たしかに、少子高齢化は少なからず年金財政に影響を与えていることだろう。 しかし、それだけが原因で、今日の年金財政の危機を招いているわけではない。
厚生年金の前身である労働者年金保険が創設された1941年以来、一貫して年金官僚たちは、我々の貴重な掛金を勝手に持ち出し、自分たちの天下り先を整備、拡充してきた。
この掛金持ち出しによる疲弊もまた、今日の"年金危機"を招いている重大な原因のひとつである。 年金官僚たちが、いかに無責任かつ身勝手に掛金に手をつけてきたかは、戦前の厚生省年金課長、花澤武夫氏がこう証言している。
「（年金の掛金で）厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作（る）・・・・・・そうすると、厚生省の連中がＯＢになった時の勤め口に困らない」、
「年金を払うのは先のことだから、今のうち、どんどん使ってしまっても構わない。
使ってしまったら先行（さきゆき）困るのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない。
・・・・・・将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら
賦課式（ふかしき…消費税みたいな感じで現役世代から徴収した金をそのまま年金受給者に分配するやり方）にしてしまえばいいのだから、
それまでの間にせっせと使ってしまえ」
（いずれも『厚生年金保険制度回顧録』より） 「賦課式」というのは、支払うべき年金額に応じた掛金をそのつど集めるという方式である。
そしてこの言葉どおり、年金官僚たちは戦前、戦後を通じ６０年以上にわたって、掛金をせっせと流用しては天下り先を拡充。
判明した限りでも、現在、全国１２２１ヵ所の天下り先に２３１２人もの年金官僚ＯＢたちを天下らせているのである。
これら天下り先の施設建設費や運営費などに持ち出された掛金の総額は、「厚生保険特別会計」や「国民年金特別会計」の決算書に加え、
一部天下り団体の財務諸表から拾い出せた限りでも約２兆２０００億円にのぼっている。
見事なまでに、年金官僚たちは、貴重な老後資金を湯水のごとく浪費してくれていたわけである。 一般的に、天下り官僚たちは、天下った先での事業や業績について、いっさいの責任を問われない。
ただ惰眠を貪（むさぼ）りながら２年～４年の"天下り任期"を過ごすだけで、キャリア官僚の場合、役員報酬と退職金をあわせて少なく見積もっても１億円近くを手にすることになる。
そのうえ彼らは、次の天下り先に積を移し、同じように惰眠を貪りながら再び、高額報酬と高額退職金を手にするのである。
まさに、掛金を食い潰すことを目的に、天下り先を渡り歩いているかのようだ。 ５兆円の掛金を食い潰した 実際、1997年２月～2002年１２月まで
年金福祉事業団（以下、年福と略、現在のGPIF）の理事長だった森仁美は、在任中、掛金をリスクの高い株市場で運用し、２兆４５００億円もの損失を出している。
にもかかわらず、森はこの責任を微塵も感じてはいないかのようだ。
森氏には年間２６００万円もの報酬が支払われ、退職金も約２２００万円が支払われた計算になる。
それら給与と退職金を合わせると、森は、年福に天下ったわずか６年で約１億７０００万円の報酬を手にしたことになる。 ほかにも、年金局長、事務次官を経験し天下った幸田正孝は、年福、（社）全国社会保険協会連合会と渡り歩くことで３億５３４６万円を。
また、年金局長、社会保険庁長官、事務次官を経て天下った吉原健二は約２億４３３９万円のカネを天下り先から得た計算になる。
彼らは、いずれも退官時に７０００万～７５００万円の退職金を支給されている。
その退職金の３倍以上のカネを、天下り後十数年で稼ぎ出していたわけだ。
普通、サラリーマンなら、４０年近く勤めて得た退職金を再就職先の給与で上回ることなど、まずありえない。 その不可能を、天下り年金官僚たちはなんなく可能にしているのだ。
前述したように、年金官僚たちが天下り先づくりに持ち出してきた掛金は累計で約２兆円。 これに年福が、株の運用で失った３兆円を加えただけで５兆円の掛金が失われたことになる。
５兆円といえば、2000年度に支給された厚生年金の総額の４分の１に相当する金額だ。 まさに現行の天下り制度が、これだけの掛金を消失させてきたわけだが、当の年金官僚ＯＢたちは、この事実をどう受けとめているのか。
元厚生省事務次官で、（財）船員保険会、厚生年金基金連合会と渡り歩いてきた多田宏に質（ただ）した。
「天下りであっても、適任者であればどこへ行こうと問題ない。 能力がなければ、どこにも採用されないでしょうから、それは（厚生労働省傘下の法人でも）同じでしょう。 それに給料は滅茶苦茶（めちゃくちゃ）安いですよ」
掛金を食い潰してきたという罪の意識は皆無である。 「給料は滅茶苦茶安い」と主張する多田氏だが、退官後、わずか６年間で１億２０００万円近くを稼いでいるのだ。
いったい、あといくつ天下り先を渡り歩き、いくら稼げば気が済むのだろうか。 また、同じ事務次官から環境衛生金融公庫（現･国民生活金融公庫）に天下った坂本龍彦は、こう言う。
「天下り制度がないと、役人はいつまでも辞めないから役所の人件費はかさむ。
だから、税金で賄（まかな）っている人件費をなるべく少なくしようと早期退職が考えられ、民間の費用でそれを肩代わりするということがなされてきた」
仮に奇特な民間企業が、役所の人件費を肩代わりするというのならまだしも、彼らの天下り先は、いわゆる民間とは違っている。
役所にぶら下がり、掛金に巣食うことでしか存在できない、"寄生虫"のような団体だからだ。
そんな彼らが、「役所で局長をしていた時より、年収で１割ダウンした」（佐野利明・元社会・援護局長）といった意識で天下り先を渡り歩くのだから、たまったものではない。
最近は、霞ヶ関でも天下りは、年金が満額支給される６５歳までという官庁が増えている。
にもかかわらず天下り年金官僚たちが、７０歳を超えてもまだ、現役時代より「１割ダウンした」程度の高給を食（は）めるのは、年金掛金を勝手に持ち出しているからだ。
まったく、年金官僚たちの貪欲さには度しがたいものがある。 しかも抜け目のない年金官僚たちは、掛金を食い散らかすその一方で、共済年金と厚生年金の制度上の不備や矛盾を最大限に利用。
裏ワザともいうべきテクニックを弄し、割り増しの年金を手にしてきた。 心ある年金官僚が語る。
「普通、共済年金でも厚生年金でも、各年金法の付則によって加入期間３７年で定額部分（基礎年金部分）が頭打ちになります。
以後、掛金は取られても報酬比例部分にしか反映されない。
しかし、加入期間が３７年に満たない段階で、共済年金から厚生年金に入り直すと、その時点から厚生年金の加入期間とされる。
つまり加入期間３７年を超えても頭打ちにはならないのです。 ですから厚生労働省の官僚たちは、ほぼ全員が入省後３７年以前に天下っています。
月額２５００円程度の基礎年金とはいえ、１０年以上にわたって天下り先を渡り歩くため、ムダ掛けになるのと、ならないのではずいぶん年金額が変わってくるからです」
彼 ら は 超 高 額 の 年 金 を も ら え る ！
心ある年金官僚の話をさらに続けよう。
「しかも彼らは、天下り先の報酬が高いため、たとえ厚生年金への加入期間が短くても、受け取る年金は高くなる。
報酬に見合った掛金を支払うため、必然的に高い年金が保証されます」
実際、社会保険庁長官から厚生年金事業振興団などを渡り歩いてきた小林功典（よしのり）の例で見ると、天下りによって頭打ちを逃れた基礎年金額は試算値で年間約３９万円になる。
これに、厚生年金の報酬比例部分約７６万円が上乗せされるため、本来の共済年金額約３００万円と合わせると、試算値で総額約４１５万円の年金額が受け取れることになる。
高額年金と批判される国会議員互助年金（年間支給額４１２万円）よりも上回っているのである。
まして共済年金は、厚生年金なら全額支給停止となる所得を得ていても、最大９割までしか年金額はカットされない。
そのため、彼らは天下り先で高給を食みながら、共済年金もちゃっかりいただいているのだ。 まさに年金官僚たちは、"制度を熟知する者"として、厚生年金と国民年金を踏み台に、自分たちの年金だけは完璧なまでに充実させていたのである。
そしてその結果として、年金財政が多大な被害を受け、国民の根強い年金不信をも招いてきた。
年金官僚たちは、空念仏のように少子高齢化を唱えるのではなく、まず、すべての天下り先を廃止し、
掛 金 へ の タ カ リ 行 為 を や め る べ き
だ。 年金法改正の議論は、それからである。
http://www.kyudan.com/opinion/nenkin-fusei.htm あなたは年金を受け取る年齢になったとき、
どれだけ得する？損する？
年代 受給額－支払額
20代 －2240万円
30代 －1700万円
40代 －1050万円
50代 －260万円
60代 ＋770万円
70代 ＋3090万円
TVで放送された世代別の年金総支給額に冷や汗しか出ない
http://temita.jp/none/9065 日本医師会総合政策研究機構 「’０２公的年金基積立金の運用実態の研究」より
・存在するはずの年金積立金 1４３兆９８５８億円
・事実上’破綻’と評価される特殊法人や地方自 ８７兆８８５７億円
治体 などに融資され回収見込みがない積立金
・残っている年金積立金 ５６兆１００１億円
（年金食い潰しの主な泥棒公益法人）
①住宅金融公庫 ２３兆４５１８億円 ②地方自治体 17兆５０００億円
③年金資金運用基金 １０兆６１５０億円 ④特別会計（裏国家予算） １０兆６０００億円
⑤日本政策投資銀行 ４兆３４９０億円 ⑥国際協力銀行 ３兆９６８３億円
⑦都市基盤整備公団 ３兆９０１７億円 ⑧日本道路公団 ３兆５２１２億円
⑨国民生活金融公庫 ２兆７９８２億円 ⑩農林漁業金融公庫 １兆 ８２３億円
⑪福祉医療機構 ９８００億円 ⑫中小企業金融公庫 ８４７８億円
⑬首都高速道路公団 ６１９６億円 ⑭阪神高速道路公団 ５２９２億円
⑮沖縄振興開発金融公庫 ４６６０億円 ⑯鉄道建設。運輸整備機構 ３１５８億円
⑰本州四国連絡橋公団 ３０５２億円 ⑱日本育英会 ２８７１億円
⑲ 電源開発 ２７９５億円 ⑳石油公団 １４３１億円
レポートを行った森宏一郎氏は、「特殊法人だけで約６０兆円の積立金を食い潰しています。特
殊法人は営利団体ではないので、これらの’借り入れ’は税金で返済しているだけです。
特殊法人へ流れた年金は役人の高額給与や退職金、公共事業、傘下のグループ企業等に食い潰されている
のが実情です。」とコメント。また、同氏が慶大客員教授・土居丈朗氏と、年金原資を’借り入れ’
している特殊法人と自治体の財務分析をおこなったところ、なんと２４機関がCCランクの格付けで、事
実上「経営破たん状態」であることが判明した。 １４３兆のはずが、何と５６兆しかない年金積立。
http://alcyone.seesaa.net/article/46632347.html
年金積立金がなくなって行く―特殊法人向けが不良債権化
http://www.the-naguri.com/kita/kita60.html
日本政府は消費税率引き上げに躍起になっているが、
つまりは、そういうことだ。 第58章 年金積立金がなくなって行く ― 特殊法人向けが不良債権化
http://www.the-naguri.com/kita/kita60.html
年金積立金はいま帳簿上は約150兆円ある、とされるが、
特殊法人向けに財投を通じて貸し付けられた積立金の大部分は不良債権化している、ということだ。
少なくとも、特殊法人向けのうち
年金資金運用基金（※現在のGPIF）に融資された資金は、全額焦げ付いたということである。 第62章 積立金取り崩しを厚労省が渋る本当の理由
http://www.the-naguri.com/kita/kita64.html
もう一つ、取り崩しに伴う波乱要因に、財投事情が考えられる。
積立金約150兆円は帳簿上はあるが、実態は融資先で焦げ付いて不良債権化している。
日本医師会総合政策研究機構の報告書などによれば、2000年度まで続いた財投への預託で、
年金積立金の8割近い 112兆円（02年度）が主に特殊法人に貸し付けられているが、
融資先法人の大部分が実質債務超過で回収不能の状態にある。
日医総研 報告書 第38号 『公的年金積立金の運用実態の研究 ～年金制度改革に向けて～』
http://www.jmari.med.or.jp/research/summ_hb.php?no=26 地方公務員＠異常な平均年収
２０１３年実績
最下位１３自治体「ですら」６０３万円
平均年齢は３８～４４歳
北海道/遠軽町
青森（県）/青森（市）
山形/真室川
栃木/足利
群馬/富岡
福島/本宮
茨城/小美玉
埼玉/春日部
静岡/菊川
島根/浜田
福岡/福津＆筑後
大分/宇佐
@Melt_In_Avocadoさんがツイート （https://twitter.com/Melt_In_Avocado/status/710040077838077952） ネットで「県名＋共済」で検索すれば
これらの異常な年収に
更に追加（実質的な年収２階建て状態）で
表向きの統計には出てこない福利厚生を拝見できます
●テンコ盛り状態の「各種給付金」
●唖然とする「超高金利共済貯金」
などなど…
貴方の自治体を見てみたら？
財源は貴方の税金
@Melt_In_Avocadoさんがツイート （https://twitter.com/Melt_In_Avocado/status/710042714151096320） 日本が自滅する日 －「官制経済体制」が国民のお金を食い尽くす！－
著者名 石井紘基著
出版社 東京ＰＨＰ研究所
これが日本を破産させる利権システムの全貌だ！
７年も前から構造改革の必要性を直言してきた著者が調べあげた事実を明らかにし、日本再生のための２５のプログラムを公開する。
著者紹介 〈石井紘基〉１９４０年東京都生まれ。早稲田大学大学院、モスクワ大学大学院修了。法哲学博士。
衆議院議員。著書に「官僚天国・日本破産」「日本を喰いつくす寄生虫」「利権列島」など。 日本を喰いつくす寄生虫 －特殊法人・公益法人を全廃せよ！－
著者名 石井紘基著
出版社 東京 道出版
小泉流構造改革では日本は救えない！
「天下り官僚の退職金１億円以上」の腐敗を暴き、
構造改革のなかでも最も中心をなすべき、
特殊法人・公益法人など行政企業の廃止を訴える。
代議士の特権「国政調査権」をフルに使って調べた、壮大な税金のムダづかい。
ビックリ仰天の真実。 日本が
「最悪な国家」である
「最悪の原因」は
国会には
「官僚組織を解体」したり
「その権力を剥奪する権限」が無く
国民には
「公務員選定」と
「罷免の権限」が無いってこと
そしてそれが
「日本の諸悪の根源」って事実
https://t.co/FjA9hQMUhq
@Melt_In_Avocadoさんがツイート （https://twitter.com/Melt_In_Avocado/status/712714626660569088） 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:b73a9cd27f0065c395082e3925dacf01) 共謀罪って、明らかに預金封鎖後のSNSを取り締まるための法律なんだけど、そういう意味ではFacebookってかなりヤバイよね。
早めに止めてしまったほうが良い。
twitterの電話番号認証も廃止すべきだと思う。
戦時下なみの言論統制を見る限り、まず増す預金封鎖を確信しちゃう。
@Melt_In_Avocadoさんがツイート （https://twitter.com/WarIsOver1945/status/703082371558608897） 預金封鎖とは、一定期間、皆さんが銀行に預けたお金が引き出せなくなることを指します。
お金を引き出せなくしておいて、それに課税するわけです。最近ではキプロスで、実際にありました。
もうひとつ、世界で預金封鎖をやった国があります。それは日本です。
日本政府の負債は１９４１年３月の３１０億円から１９４６年３月には2,020億円に膨張しました。
そこで日本は預金封鎖を実行したのです。このときの預金封鎖は、大成功しました。
預金封鎖は、経済学ではcapital levy（預金税）と言います。
わかりやすい表現に直せば、実際には、自分の銀行預金通帳の残高の一部が、
ある日、こつ然と消滅することを指します。
１９４６年３月３日の時点で、１０万円以上の資産を持っている世帯は１０％の預金税が課せられました。
つまり10万円の残高が翌日から9万円の残高になったのです。
そこから累進的に最高で1,500万円以上の資産を持つ世帯には９０％の税金が課せられました。
言い直せば1,500万円の通帳の残高が、わずか150万円になったのです。
日本の私有財産全体の約９％を没収するというこの預金封鎖の試みは、当初の概算額とほぼ同等の成果を挙げ、
世界でも稀に見る成功例となりました。
ｍａｒｋｅｔｈａｃｋ.net/archives/51955817.ｈｔｍｌ ２０１５年の年末賞与
支給されるのは国民の約６割
その内の約半分（約３割）が
公務員＆見えない公務員（公益法人等）
公務員賞与の原資は、税金
賞与支給の無い約４割の民間人の税金も使われる
民間だけで計算すると
７人中、４人（約６割）が賞与を貰えていない
公務員は、恥を知れ
@Melt_In_Avocadoさんがツイート
https://twitter.com/Melt_In_Avocado/status/676468956295593985 海外の友人達に「日本人は何故？暴れないの？」ってよく言われる。
例えばフランスだったら国会議事堂はとっくに糞尿だらけになっていると聞かされて思わず笑ったんだけど
「民主主義ってそうしないと絶対に守れないんだ」って、逆にマジ顔で怒られた。
@Melt_In_Avocadoさんがツイート （https://twitter.com/Melt_In_Avocado/status/667821998710480896） 目覚めよう
このままでは、喰い殺される
仏国市民革命→１８世紀・ベルサイユ宮殿・貴族
日本市民革命→２１世紀・霞が関・官僚＆公務員
どちらも選挙で選べない特権階級
税を民から毟り取り、還元を嫌い、自らの所有とする
限界は近い
https://t.co/tEf7FUtlkZ
@Melt_In_Avocadoさんがツイート
https://twitter.com/Melt_In_Avocado/status/676293536971546624 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:b73a9cd27f0065c395082e3925dacf01) 【日本のここがスゴイ！】
①世界第２位の大重税国家ッ!!
②世界最高の公務員年収ゥゥ!!
③世界最低水準の社会扶助ッ!!
④先進国最悪の家計貯蓄率ッ!!
⑤でも文句は言わない。
http://健康法.jp/archives/7365 公務員に届かぬ民間退職金
私はいま、一つの新聞記事を手にしている。
それは２００６年１１月１７日付の読売新聞に載った「人事院調査『公務員の退職金は民間より少ない』」という記事である。
この答申に対しては、さすがに各界から異論が噴出した。読売新聞も社説の中で「疑問の多い人事院の調査内容」と題して批判している。
私が怒りを覚えたのは、ほかでもない。自分で民間企業の退職金の水準を調べる統計作りを仕事にしているからだ。
データはすでに７０００人分集まっている。高卒で入社して６０歳まで勤めた場合は勤続４２年となるが、分析結果から次のような傾向がある。
「中途採用・退社が多いため、勤務年数が４０年に到達する人が少ない」
「４０年勤務し、定年退職したとしても、受け取る退職金はおおよそ６００万円から１０００万円の範囲である」
そんな仕事をしているだけに、私は「人事院の調査はおかしい」と断言できる。
中小企業の場合、３０００万円どころか、その３分の１もないのが実態だ。
大手企業の平均でも３０００万円にはならないのではないか。人事院はいったいどこを調査しているのか、と言いたい。
民間企業はこの数年の低金利に対応して、多くのところが減額したり、能力重視に切り替えたりと、退職金規定を見直している。
ところが、そうした中でも無傷なのが公務員の世界である。
「親方日の丸」の体質の中で、労組は既得権益の保護を求めるのだが、そのしわ寄せは結局、国民負担となる。
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_k/fukokei/fuko070608.htm 団塊公務員の退職金は借金頼み ４４道府県４２００億円
団塊の世代が定年退職期を迎え、退職金を支払いきれなくなった自治体が借金に頼り始めている。
今年度は都道府県のうち４４道府県が借金を計画しており、総額は４２００億円を超えることが朝日新聞の集計でわかった。
借金が事実上解禁された２年前と比べて２．５倍という急増ぶりだ。退職金減額など身を削る動きは鈍く、安易に将来へツケを回す自治体の対応に批判も出ている。
http://www.asahi.com/job/news/images/TKY200811130315.jpg
http://www.asahi.com/job/news/TKY200811130300.html 退職金のための借金は「退職手当債」。自治体が発行する地方債の一種で、もともとは定年前の早期退職を勧奨した公務員への退職金支払いに限って認められてきた。
職員の大量退職時代を迎えたため、総務省は地方財政法を改正し、０６年度から定年退職者への支払いにも解禁した。
０５年度の退職手当債発行は、都道府県では岡山県の３０億円だけだったが、０６年度に３３道府県、１７０９億円へ急拡大。
０７年度はさらに４３道府県、３９４７億円に広がった。０８年度は４４道府県が計４２８４億円を予算に計上している。
今年度の発行予定額が最も多いのは兵庫の３９５億円で、千葉の２５０億円、神奈川の２２６億円が続く。兵庫県は退職金総額のほぼ半分を退職手当債でまかなう予定だ。
「阪神大震災の復興で発行した県債の返済負担が重いうえ、国と地方の三位一体改革で地方交付税を減らされたため、やむを得ない」（財政課）と説明する。
大阪府は、橋下徹知事が打ち出した「府債発行ゼロ」の原則を受けて今年度当初予算への計上を見送ったが、補正予算に１８５億円を盛り込んだ。
発行を予定していないのは東京都と鳥取、島根両県。
それぞれ「都税収入で賄える」（東京）、「退職者数が極端には増えていない」（鳥取）、「退職手当債発行に伴う返済は地方交付税で補填（ほてん）されず、なるべく避けたい」（島根）としている。
http://www.asahi.com/job/news/images/TKY200811130315.jpg
http://www.asahi.com/job/news/TKY200811130300.html 民間企業の場合、定年まで会社に残れる（勤務できる）率は、数％です。
多い企業でも10％台です。
つまり、100人の新入（新卒）社員で、定年まで残れる人は多くても10人程度です。
それ以外は、家庭の事情や転職、一番多いのが希望退職（半強制）や系列会社への移籍（これも半強制）などです。
従って、退職金を満額受け取る事が出来る人は最高でも10％程度ということです。
あまり知られてはいませんが、これが日本の民間企業の現実です。
（大企業になればなる程これが激しくなります）
一方公務員の場合はまったく違います。
万年“平”の公務員でも、法律に違反しなければ“クビ”も“移籍”もありません。
従って、自己の都合で退職しなければ、規定通りの満額の退職金を手に取る事が出来る人は、概ね70～80％以上になります。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1313004563 10 ：名無しさん＠３周年：2008/12/01(月) 21:28:38 ID:5xFyLQk2
退職手当債の発行についてのご意見 （山形県のホームページより）
（ご意見１）
今日の新聞に出ていたけど、県では職員の退職金を払うため借金するんだって？ふざけんなよ。払うことないよ。われわれの税金だよ。知事は何を考えているんだ。
11 ：名無しさん＠３周年：2008/12/01(月) 21:29:22 ID:5xFyLQk2
退職手当債の発行についてのご意見 （山形県のホームページ）
（ご意見２）
退職債発行の記事を新聞で見たときには、ただただ自分の目を疑いました。退職されるおおよその人数の把握は何年も前からされていたでしょうに。
いくら総務省のお墨付きがあるとしても、それはやりすぎですよ。結局は債券発行の手数料、利息、これも県民の税金ですよね、森林税、退職債の発行、どこまで県の職員に税金をもっていかれるのですか。
知事は県民の明るい未来のための予算編成といっておられましたが、これでは、県職員のためだけの明るい未来の予算編成にしか映らないのは私だけでしょうか。
ただでさえ民間より給与がよいはずなのに、財政難にも関わらず、退職金も民間より多く、年金も税金で上乗せですよね。同一労働、同一賃金世の情勢に反していませんか。県の身の程を知って予算編成をやっていただきたいですね。
今困っているのは、納税者です。そのことをわきまえてご判断をしていただきたいです。ないものは出せません。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
