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お役所出身者を受け入れた民間企業の末路©2ch.net
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0002非公開@個人情報保護のため2017/07/23(日) 23:25:43.35
さらに売上アップして
東証一部上場するにきまってるじゃん
0003非公開@個人情報保護のため2017/07/23(日) 23:27:23.81
公務員様が経営を見直してやるんだぞ
経営が改善される道しかないだろ馬鹿か
0004非公開@個人情報保護のため2017/08/03(木) 23:32:29.76
【東芝】東芝を“原発地獄”に引きずり込んだ首相の右腕官僚
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1501748537/

8月1日、東芝が東京証券取引所一部から二部に降格した。
それは「終わりの始まり」に過ぎない。

東芝は現時点で5000億円超の債務超過状態にあり、
半導体メモリ事業の売却が2018年3月までに終わらなければ、二期連続の超過で上場廃止になる。
上場廃止になれば、現在、東芝に約1兆2000億円を融資している銀行は、
東芝の債務区分を「破綻懸念先」とせざるを得ず、借り換えにも応じられない。
信用が崩壊し法的整理に追い込まれる可能性は少なくない。

破綻への坂道を転がり落ちる東芝の背中を押した人物がいる。
今井尚哉。

これまで一枚岩だった安倍晋三首相と菅義偉官房長官との関係が揺れ始めた今、安倍が最も信頼を寄せる男と言われる。

経済産業省出身で第一次安倍政権、第二次安倍政権とも首相秘書官。
第二次安倍政権発足と同時に「アベノミクスの司令塔」を務めてきたが、
今やその影響力は経済政策にとどまらず、
外交から解散のタイミングに至るまで、安倍があらゆることを相談する存在だ。
元経団連会長の今井敬と元経産事務次官の今井善衛を叔父に持つサラブレッドでもある。

今井は、経産省でも指折りの原発推進派。
第一次安倍政権、民主党政権、第二次安倍政権と政権が変わり、民主党政権時には東日本大震災と東京電力福島第一原発事故があったが、
一貫して「原発推進」の政策を遂行してきた。
当然、日本最大の原子炉メーカーである東芝との付き合いは長くて濃い。

2006年に東芝が、のちに経営危機の元凶となる米原子炉大手ウエスチングハウス(WH)を買収したとき、
経産省の原発推進派は強くこれを推奨した。
その中心にいたのも今井とされる。
0005非公開@個人情報保護のため2017/08/03(木) 23:33:32.92
民間企業には背負いきれないリスク

そこで今井は、東芝、日立製作所、三菱重工業の原子炉メーカー3社と電力会社、総合商社を組ませ、
国際協力銀行や政策投資銀行の融資もつけて、
原子炉の建設からウラン供給、原発の運転までをパッケージで輸出する方法を考え出した。
電力会社で駆り出されたのは東電、総合商社で声がかかったのは丸紅だった。

パッケージ型インフラ輸出は一見、理にかなっておりスケールも大きい。
サラブレッドの今井らしい、見栄えのいい政策だ。

しかし実際のビジネスは、それほど単純ではない。
原発の建設コストは安く見積もっても1基3000億円。建設には数千人が関わる。
海外で良質な労働力を確保するのは至難の技であり、少し工期が遅れるだけで莫大な損失が出る。
3000億円を何十年もかけて回収するわけだが、その間に事故やクーデターが起きて資金が回収できなくなるリスクもある。
リスクに敏感な商社の丸紅は、早々とこの構想から降りた。

丸紅のリスク感覚は正しかった。
ただし原発ビジネスのリスクが顕在化したのは新興国ではなく、足元の日本だった。
2011年3月の東日本大震災で東電は天文学的な賠償責任を負った。
一度事故が起きれば、民間企業には背負い切れないリスクがあることが明らかになった。

実質、国有化された東電は半ば自動的に「パッケージ型インフラ輸出構想」から外れた。
残ったのは東芝を筆頭にした原子炉メーカーのみだが、それでも今井はパッケージ型インフラ輸出に固執した。
自らの過ちを認められないエリート官僚の典型である。
今井に引きずられる形で、東芝は「原発地獄」に引きずり込まれていった。
0006非公開@個人情報保護のため2017/08/03(木) 23:34:12.27
半導体売却にも使われる4000億円もの血税

自民党が政権に復帰し第二次安倍内閣が発足しても、「パッケージ型インフラ輸出」はアベノミクスにおける「成長戦略の目玉」として生き残った。

福島の事故を受け、国内での原発建設は絶望的になった。
海外でも原発の安全基準は大幅に引き上げられ、原発ビジネスは儲からない事業になったが、
原発輸出が「国策」である以上、東芝の原子力部門に縮小や撤退の選択肢はない。
あるのは突撃のみ。儲からない原発の穴を隠すため、東芝は全社を挙げて粉飾決算に励んだ。

経産省は今、東芝の半導体メモリ事業売却にも首を突っ込み、
別働隊である産業革新機構を動かして同事業に4000億円もの血税を投入しようとしている。
原発推進の国策で東芝を経営危機に追い込んでしまった埋め合わせだとしたら、納税者は救われない。
創業140年、従業員数19万人の巨大企業を破綻の淵に追い込んだ張本人は、
何食わぬ顔で今も官邸の中枢で日本経済の舵を握っている。 (本文敬称略)

https://www.businessinsider.jp/post-100588
0007非公開@個人情報保護のため2017/08/10(木) 23:49:23.29
【経営】日本郵政、民営化失敗の可能性…深刻な業績不振、国の株売却計画が頓挫
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1502294378/

日本郵政の長門正貢社長は7月25日の定例記者会見で、
財務省が日本郵政株の追加売却を見送ったのは株価低迷が理由とする報道に触れ、
「株価を理由に(追加売却を)見送りという議論は本当か、いずれゆっくり検証したい」と述べた。
この1年間の日本郵政の株価について、「金融全体の中で、目立って悪いわけではない」と強調した。
2015年11月の日本郵政グループ3社の上場は、久々の超大型IPO(株式新規公開)ということで大いに盛り上がった。
しかし、その後の株価は、期待したような展開を見せなかった。

上場初日の11月4日に1631円の値がついた後、同年12月7日に1999円と、大台に迫る勢いだった。
だが、年明けから急落。
日本銀行が導入したマイナス金利政策の影響もあり、16年6月24日には1170円と、1200円を割る場面もあった。

政府は日本郵政株の約8割を保有している。
郵政民営化法によって、段階的に売却して3割強まで持ち株比率を下げると定められている。
15年11月のIPO時に、政府は保有株の2割を売り出し、1兆4000億円の資金を得た。
追加売却で22年度までに4兆円を確保し、東日本大震災の復興財源に当てる計画だ。

財務省は今年3月、第2次売却に向けて主幹事証券会社を選定し、7月にも追加売却に踏み切るとの観測が出ていた。
だが、上場直後に2000円に迫った日本郵政の株価は、7月31日の終値で1391円と低迷。
上場時の売り出し価格である1400円をも下回った。

第2次売却の価格は、市場価格から数%程度低く設定する決まりなので、
このままだと初回の売り出し価格を下回る可能性が高い。
より高い価格で売りたい財務省は、7月の追加売却を見送った。
0008非公開@個人情報保護のため2017/08/10(木) 23:49:53.85
株価低迷で追加売却を先送り

 株価低迷の原因は、日本郵政の業績不振にある。
日本郵政傘下の日本郵便が15年にオーストラリアの物流会社、
トール・ホールディングスを買収したが4003億円の損失を計上した。

その影響で日本郵政は17年3月期に289億円の最終赤字となり、民営化後、初の赤字に転落した。
業績回復を狙って大手不動産会社、野村不動産ホールディングスの買収を仕掛けたが、
価格面で折り合えず買収計画は白紙に戻った。

日本郵政は、電子メールの普及などで郵便事業が大苦戦している。
国債の運用で稼いできた子会社のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険も、超低金利の長期化で業績の先行きは不透明だ。
成長の柱にするはずだったM&A(合併・買収)戦略が頓挫してしまい、
株価を浮揚させるような明るい材料は見当たらない。

市場関係者は、日本郵政の成長を疑問視している。
そのため株価は一向に浮上しないのだ。
7月の追加売却を見送ったため、次は9月から10月末にかけての売却を模索しているといわれている。
先に延ばせば延ばすほど、追加売却のタイミングが難しくなる。
秋に売り出しができなければ、越年する可能性があるとの声も大きくなっている。

http://biz-journal.jp/2017/08/post_20066.html
0009非公開@個人情報保護のため2017/08/15(火) 19:31:21.02
先日の抗議文について、お伝えしておきたいことがあります。
くだんの文書は あて抗議文であるにもかかわらず、
内容は「 に対する抗議」と「 に対する更迭要求」
になっているなど論理矛盾を抱えている等の不備があり、
省庁出身者が作成したものでないことは容易に想像できます。
あなたが名を連ねたことは不可解でなりません。
特に、文書中で核心とされている部分については、
あなたはその場に居なかったのにもかかわらず名を連ねている点が、
他の三名とは決定的に違います。
少なくともあなたよりは私のほうが事実を知っている筈ですが、
恐らく、相当の覚悟のもと連名に臨まれたのでしょう。
熟慮を重ね覚悟を決めた上でのご判断であったとはお察ししますが、
管理職の立場にあってあなたのような判断をされる方も居られることを知り、
私にとってある意味良い勉強になりました。
一連の出来事について、私の出向元において事実関係を調査中ですが、
あなたの出向元を通じて事情聴取等がなされる際には、
ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
先日私が休暇を取得した理由について、
課長からお聞き及びでないかもしれませんが、
しかるべき機関への相談如何によって
いつの日かあなたに対して相応の処分があるかもしれませんね。
0010非公開@個人情報保護のため2017/08/16(水) 20:25:17.25
天下りというのは、要するに寄生虫を増殖させるシステムだな。生産的な企業がどんどん公務員に侵されてタックスイーターに成り果てる。借金は一億兆だ。
0011非公開@個人情報保護のため2017/08/17(木) 12:53:45.64
公務員には定員があるのに天下り職員にはそれがない
http://mevius.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1466720485/

いったいどれほどの職員が社員のふりして民間企業に潜伏しているのか……
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