日本政府が「入国在留管理庁」を設立へ 外国人労働者受け入れに全力
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 こうした労働分野の開放によって、就労目的で日本に入国する外国人が一気に増加するとみており、入国管理体制
の強化が待ったなしになっていた。

 これまで、経済産業省や内閣府は外国人材受け入れ拡大に積極的な一方、法務省は慎重姿勢をとり続けていると
批判されてきた。内閣の方針に従って、法務省と関係省庁が調整することを盛り込んだ。今回、法務省の「権益」とも
言える入国管理局を格上げすることとしたのは、法務省のメンツを保つ一方で、姿勢の転換を求めたとも言えそうだ。