日本が移民国家になる日−来年4月から外国人労働者を大幅に受け入れ
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%EF%BC%B3%EF%BC%B0%EF%BC%A1%EF%BC%81&qosdate=2018-08-21
https://www.ootapaper.com/entry/2018/08/21/115115
 ある財務官僚は「支持率が下がるから『移民』という言葉は使わないが、以前に比べて外国人労働者受け入れの
ハードルはさらに低くなる。入管を省庁に格上げするのは本気度の現れで、この点だけを見ても相当な意気込みを感じる」
と話す。

「どの分野で、どのような要件で受け入れるかは省庁単位で決めるので、なし崩し的に拡大する可能性があります。実際に
受け入れ職種は直近の報道では15に増えており『'25年までに50万』という人数も需要ベースでさらに増えるでしょう」(鈴木氏)
 前出の財務官僚もこう続ける。
「法案がまとまれば受け入れ基準も変わるはずです。現に技能実習生もなし崩し的に拡大してきましたからね。今後も各省庁は
経済界の要望に応じて動くでしょうし、何か問題が起こった時に責任のなすり合いになるはずです」
 なお7月の「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」で河野太郎外務大臣からは「生活者として外国人材を
受け入れることが不可欠」との言葉も出た。

 なお、薄給で技能実習生を雇用する企業は、衰退産業に多い。
「たとえば縫製業では中国などの工場が力をつけ、日本の一部の企業は放っておけば倒産するところを、技能実習生が
維持している側面があります。自由貿易が拡大するなかで、斜陽化する産業とその労働者をどう扱うのかは、真剣に考える
必要があります。また製造業では、外国人労働者を低賃金で雇い続けることが、機械化の妨げになることもあります」(津崎氏)
 少子高齢化で労働力の減少が叫ばれるなか、外国人労働者の受け入れ拡大に舵を切ろうとする日本。だが現状の方針は、
日本経済を悪化させる可能性を孕んでいる。
「ある意味で現在の外国人労働者の受け入れ方針は、日本の古い産業や制度を守るものと言えます。なお政府は高度外国人材
の受け入れを推進していますが、日本の大企業には特定分野のエキスパートに高い報酬を支払う仕組みが整っていないように
見えます」(津崎氏)