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ないようなので建てました
http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf
不安な個人、立ちすくむ国家
～モデル無き時代をどう前向きに生き抜くか～
平成29年５月 次官・若手プロジェクト
１．液状化する社会と不安な個人
２．政府は個人の人生の選択を支えられているか？
（１）個人の選択をゆがめている我が国の社会システム
①居場所のない定年後
②望んだものと違う人生の終末
③母子家庭の貧困
④非正規雇用・教育格差と貧困の連鎖
⑤活躍の場がない若者
（２）多様な人生にあてはまる共通目標を示すことができない政府
（３）自分で選択しているつもりが誰かに操作されている？
３．我々はどうすれば良いか
このレポートの優れている側面
我々日本人の誰もが薄々感じている問題を言語化している事に成功している事
このレポートをより良くする為に何をすれば良いか？（タブーの打破）
（１）（自称）単一民族国家を存続させる事が可能か否か？
（現実）国民と省庁の一部が移民政策に拒絶反応を示している
（現実）年間に２００万人も産まれていた日本人が１００万人すら産まれない
（現実）煩雑な国際結婚のハードルを国内結婚と同レベルに簡素化するべき？
（２）ゲノム編集等を活用して改良は可能か？為すべきか？
肉体・知性・メンタリティ改良は技術的に可能なのか？倫理的に許されるのか？
周辺諸国が踏み切れば日本の経済産業は持ち堪えられない？（メリットとデメリットは？）
（３）日本社会に蔓延している旧時代の価値観を脱ぎ捨てる事は可能か？
（現実）幕末に尊王攘夷を日本が脱ぎ捨て身分制度（士農工商）を打破しなければ日本は存続できなかった
（現実）「敗戦革命」で農地改革や華族制度撤廃を為さなければ日本は存続できなかった
如何？ 〔特集〕人口の通説を疑え 外国人 既に労働力が維持される増加ペース＝河野龍太郎
エコノミスト 第９６巻 第１８号 通巻４５４９号 2018.5.8
http://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1466464879/267-268n
外国人労働の急増を見て、筆者が抱えていた疑問の一つが解消された。それは、賃金上昇の遅れである。
…（略）…
外国人労働の弾力的な供給増が、非正規を中心に賃金上昇圧力を吸収しているということなのだろう。
だからインフレ上昇も遅れているのかもしれない。供給ショックで、物価上昇率と失業率との負の相関関係を
示すフィリップスカーブの左方シフトが生じている可能性がある。
…（略）…
それでは、外国人労働を日本経済の救世主と考えてよいのか。すくなくとも外国人労働の所得が増えた分だけ、
日本の実質ＧＤＰ（国内総生産）も増加する。
ただ、海外の研究を見ると、慎重な判断も必要である。ハーバード大学で長年、移民労働を研究するジョージ・
ボージャス教授の分析では、移民が受け取った所得を除くと、実はＧＤＰの押し上げ効果はほとんどない。
確かに低賃金の移民労働を活用する企業部門は、多大なメリットを受ける。しかし、経済全体で見ると、国内の
低スキル労働の所得減少によっておおむね相殺されている。
つまり、低スキルの移民労働のもたらす効果の本質は、低スキル労働の供給増加に伴う賃金低下を通じて、
米国内の低スキル労働から企業部門への所得移転がもたらされているだけ、なのだという。
…（略）…
また、社会保障の本質が、生産性が高い高所得の世帯から、生産性が低い低所得の世帯への所得移転だと
すれば、海外からの低スキル・低賃金労働を受け入れることは、将来の社会保障費の増加を意味するかも
しれない。若い働き手の流入だけなら、税金を納める人が増え、財政健全化につながるという主張も可能だが、
滞在期間が長期化し、日本で家族を持つといったことが増えれば、当然にして事情は変わってくる。
目先の労働力不足だけに目を奪われず、長期的な影響を十分に検討する必要がある。 【経済】留学生、日本で起業しやすく 秋に在留資格拡大へ
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1524527381/
https://www.j-abc.com/jp-blog/2567512
日本の大学で学んだ外国人留学生らが引き続き日本で働きやすいように制度を整える。政府は留学生が
日本で就職することを促しており、経済産業省と関係省庁は大学生らに対し、今秋にも起業を目的とした
在留資格を広げる検討に入った。優秀な人材を日本につなぎとめ、新技術開発や産業の国際競争力の強化を目指す。
■■留学生受け入れ計画は亡国の政策 ３■■ [無断転載禁止](c)2ch.net
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/diplomacy/1463310827/ 経済のためにどんどん税金を使えば・・・～ミクスと相性が良さそう（笑） 松根油 樋口晴彦 歴史群像２０１８年６月号 136Ｐの日本人の集団心理
科学的検証もせずに松根油生産をスタートしたのは、いかにも軍人らしい視野の狭さである。（中略）
少年の頃から閉鎖的な軍隊社会で養成されてきた人々が、世間知らずで思い込みの強い正確になるのは避けられない。
また、松根油を航空燃料に精製することの技術的な困難に思い至らなかったのも同様だろう。
しかし、１９４５年４月に「埋蔵松根ハ根コソギ動員」の計画立案者である軍幹部や官僚は、
松根油が量的に無意味である事を数字から読み取っていた筈だ。
それなのに、どうして止まることが出来なかったのであろうか。
筆者は、絶望的な状況下で全国民が一丸となって取り組んでいる悲壮感に、
関係者が酔い痴れていたのではないかと考えている。
実は、日本企業が没落するときにも、このような「症状」が現れることが多い。
その意味では、日本人固有のある種の国民性と言っても良いだろう。
悪化する情勢を打開するには、まず頭を使わなければいけない筈だが、実際には、経営幹部も現場も闇雲に努力し始める。
いったい何を努力するのか？
実は、努力できるものであれば何でもよい。
これまで上手くいかなかった業務手法をさらに熱心に反復する事もあれば、本件のように意味がない藁のような案件に集中したり、いかにも怪しげな詐欺話にのめり込んだりする事もある。
要するに、現実の数字を直視する事が怖くて、希望に向かって努力する逃避しているのだ。まさに「貧すれば鈍する」である。
情勢が悪化している時に、指標となる数値を直視するのはつらいことだ。
消えかけている「命のロウソク」を見つめるようなものだろう。
「皆で一緒に頑張ろう」と声を掛けあっていれば、そのつらさを暫時忘れることができるが、
その実際は集団自殺と変わりない。
ココから追加・・・松根油で絶対的制空権が確保できる
待機児童ゼロ作戦で少子化は解決する
似てません？ “ガゼル”が生きられない日本
個人保証制度の見直しが急務
リチャード・カッツ：本誌特約記者（在ニューヨーク）
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/18095
https://goo.gl/fqiYTD
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E6%9D%B1%E6%B4%8B%E7%B5%8C%E6%B8%88&qosdate=2018-05-21&qpage=4 変なメール届いたんだけど…
心を病んでるようなので入院させてあげたら？ ZAITEN 2018年7月号
産業界が悲鳴を上げる"亡国の経産省内閣"
安倍を操る経産省「今井尚哉」狂気の暴走権力
安倍一強に陰りが見える中、ひとり気を吐く「官邸の知恵袋」今井尚哉首相秘書官。出身の経産省を使い、
破綻濃厚の国家プロジェクトを次々とブチ上げる様は、もはや狂気という他ない。
ジャーナリスト 蜷川幸三
http://www.zaiten.co.jp/latest/ 移民政策の現状と課題(下) 安易な外国人依存避けよ
中島隆信 慶応義塾大学教授
ttps://www.nikkei.com/article/DGXKZO2987446026042018KE8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO2987446026042018KE8000/
ttps://www.nikkei.com/content/pic/20180427/96959999889DE0EBEAE5E6E6E4E2E0E4E2E6E0E2E3EA9997EAE2E2E2-DSKKZO2987448026042018KE8000-PB1-1.jpg
ポイント
○移民受け入れの有無は経済的に大差なし
○アジア周辺国でも人手不足生じる可能性
○国内に多数いる高度人材の活用が不可欠
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/6-8n 【骨太の方針】政府、外国人就労資格を創設 介護や農業など５分野想定 ２０２５年に５０万人確保へ ★２
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1528265152/
【骨太の方針】深刻な人手不足、「ベルリンの壁崩壊くらい」外国人の就労大幅拡大へ 新たな在留資格の創設明記★13
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1528375116/
【社会】外国人労働者５０万人超必要 ２５年までに 人手不足深刻化で転換
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1528237464/
外国人就労拡大を表明 首相「仕組み早急に」
建設や農業など５業種、「選ばれる国」へ課題
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1528225013/
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31413180V00C18A6MM8000/
外国人共生へ態勢急ぐ
教育の充実や保険加入の徹底 穴埋め論なら禍根残す
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31394660V00C18A6EE8000/
新たな在留資格創設「移民政策と異なる」官房副長官
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180606/k10011466581000.html
そのうえで、西村副長官は「在留資格の創設は移民政策とは異なるものとして示された。政府としては、
例えば一定規模の外国人やその家族を期限を設けずに受け入れて国家を維持する政策はとらない」と述べ、
移民政策とは異なると強調しました。
外国人労働者50万人増へ、深刻化する人手不足 政府の背中押す
https://jp.reuters.com/article/japan-foreign-workers-idJPKCN1J20OL
政府・与党内には、移民容認につながる外国人労働力の導入には根強い反対論があったが、深刻化する人手不足の解消を
求める声が多く、政府の背中を押した格好だ。 【国家を哲学する 施光恒の一筆両断】外国人就労拡大 「国民の安寧」への打撃
https://www.sankei.com/region/news/180607/rgn1806070027-n1.html
2013.11.2
【政治】 中曽根元首相（９５）「政治の強い意志で、合計特殊出生率が「２」になるまで、対策を取り続けよ。人口減は国家存亡の危機だ」
http://uni.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1383379422/
https://www.sankei.com/politics/news/131102/plt1311020008-n2.html
提言は、「安価な労働力」としての移民受け入れは「外国人に失礼」であり、少子化対策としても有効でないと断じている。
欧州のように移民との摩擦が社会問題化し、移民の次世代が少子高齢化を加速する恐れもある。 ｢人口が減ると経済はマイナス成長｣は本当か
データが示すのは､それとは異なる姿だ
吉川 洋 : 立正大学経済学部教授
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1528068107/ 【有本香の以毒制毒】「移民受け入れ」の前に穴を塞ぐのが先決 ドイツは「同化プログラム」実施も移民系との溝は深い
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180608/soc1806080008-n1.html
一見もっともらしいこの記事は、大メディア一流の「バイアス報道」の典型例だ。
そこで、日経新聞が触れない「ドイツの真実」を書くとしよう。 この国は天皇の明仁をどうにかしないと変わりません・
この天皇は朝鮮人。平成からそうなった。
テレビの朝鮮汚染の理由などは捏造されています。
巧妙な、森友学園、加計学園などの改竄、捏造はこの件に限った事ではありません。
天皇の犯罪を組織的に隠すという、独裁者擁護。
これは官僚が勝手にやっているのではなく、天皇の秘書である
警察ＯＢ侍従や警察ＯＢなどの参与が警察に命令して各官庁に強要しているからだろう。
日本は明仁天皇による暗殺が行われている。
警察がやっている。ガスを使用した暗殺は、警察の公安が職業病になるほど数多く行っている。
これらの暗殺は在日アメリカ軍がやっているのではない。
日本の天皇がやっている。
明仁は警察の司令官です
警察が勝手に悪事を組織的に働いているという事はない。
明仁の悪事を許すな
朝鮮人犯罪のトップは明仁
一般市民に対する拳銃をつかった警察よる暗殺未遂を起こした明仁天皇。
細菌によるテロを起こした明仁
長期的な国民スパイ、金品窃盗犯罪
平成天皇は人権侵害を行っている犯罪者だ
日本政治の黒幕
天皇には侍従という秘書の中などに警察ＯＢが５人、参与が２人
少なくとも警察ＯＢが７人はいる
警察ＯＢは警察トップとの連絡役。
総理大臣を超えた警察組織のトップ。警察国家のように天皇制警察ＯＢが暗躍している。
天皇が警察犯罪の黒幕だ。
国際社会にも拡散してある
人権侵害、弾圧の犯罪者として、国際的に知らしめましょう
誰も天皇に文句言えないような独裁の状態なんだね。
警察が天皇に命令されて脅迫を行うのかな？
警察だとばれないようにわざと、ヤクザのような口調で。
もう政治責任をとらせないと、この天皇は自分では反省をしません。
なお、これらの明仁天皇の犯罪は官僚が隠しています
独裁国家のようなものです
https://www.youtube.com/channel/UCaKGrR5hKfApowR9jDayQ_w 政府は2019年５月１日の新元号への切り替えに伴う行政システムの内部時間に関し、各府省庁共通の対応指針をまとめる。
将来の方向として、システム時間は元号を使わず西暦で管理するのが柱だ。
改元に伴うシステムの改修費や、海外や民間のシステムと接続する際の負担を減らす。
19年５月１日以降も免許証などの書面上では元号の使用を続ける。
政府が新元号への円滑な移行に関する会議で今夏にも「各省共通の考え方」を決め…
2018/6/15 0:40
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31770180U8A610C1PP8000/
書面上では元号の使用を続ける・・・バカすぎて涙が出そう 注目の人 直撃インタビュー
元財務省・田中秀明氏 官僚の「政治化」が生んだ忖度体質
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/229739
――官僚自体も劣化していませんか。
８０年代にエズラ・ボーゲル（米ハーバード大名誉教授）が著書「ジャパン・アズ・ナンバーワン」で、戦後の奇跡的な
経済復興を牽引したのは大蔵省や通産省などの官僚たちだと言いました。これは過大評価であり、右肩上がりの時代は、
誰がやってもうまくいった。
――具体的には財務省をどう見直すのですか。
世界の財務省は、予算が中心ではなく、経済政策を担う役所です。米国やカナダ、オーストラリアなどでは、
財務省と予算省に分かれています。財務省は財政政策、経済政策、金融政策などマクロを扱い、予算省は細かい
予算や会計、評価などミクロを扱う。日本もこのようにするのが一案です。今の日本では、予算は財務省、経済政策は
内閣府、金融の企画立案は金融庁、とマクロを扱う官庁がバラバラで最悪です。日本の財務省には、博士号を持った
エコノミストは幹部にはいません。経済政策を担当しないからであり、世界標準とはかけ離れています。 安倍外交の悩み「谷内後任問題」
ＮＳＣ「次期局長」の適格者がいない
ttps://www.sentaku.co.jp/articles/view/17352
菅義偉官房長官も、麻生太郎副総理兼財務相も、この一件では、谷内氏に同情的だったとされた。もっとも「親書書き換え」疑惑は、
引き金に過ぎなかった。谷内氏はこの件以外でも今井氏の外交への介入を苦々しい気持ちでみつめていた。
一つはロシアだ。安倍首相とロシアのプーチン大統領との良好な関係は日本外交の資産だが、経済協力を柱とした北方領土問題
への傾斜は、今井氏らがけん引した。「二島返還なら可能性がある」という楽観的な見通しは、ものの見事に外れた。前のめりで
突っ込んだ北方領土問題は、「今や敗戦処理に近い」とまで酷評される。 ひと＆こと／北方領土こう着状態で官邸と外務省がさや当て
週刊エコノミスト(2017-11-21), 頁：15
https://www.weekly-economist.com/20171121contents/
ttps://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&qword=%E9%80%B1%E5%88%8A%E3%82%A8%E3%82%B3%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%82%B9%E3%83%88
安倍晋三首相とプーチン・ロシア大統領の平和条約交渉がすっかり後退してしまったことで、対露交渉を主導した官邸の
今井尚哉・首相秘書官と外務省の間でさや当てが起きている。 今井秘書官は内政、外交を切り盛りする官邸のキーマンだ。
「経済協力をすれば、ロシアは（歯舞、色丹の）２島は必ず返す」と安倍首相に吹き込んだのは今井秘書官とされる。昨年の
大統領訪日前、メディアに「２島返還が最低限」（読売新聞）、「領土を共同統治（日経新聞）などとリークしたのも、
業界では今井秘書官といわれている。
だが、プーチン大統領は「島を返すと、そこに米軍基地ができる」などと「ゼロ島」の構えで、このままでは対露支援を
食い逃げされかねない。ある外務省幹部は最近、内輪の席で、「領土問題は毅然と対応しなければ、絶対に解決しない。
安倍外交は失敗だった」と批判し、外務省の主張を無視した今井秘書官を「責任は重い」と語る。
この１年の日露交渉では、本筋と関係のない北方領土の共同経済活動が主要議題となり、領土帰属はすっかり脇に
追いやられた。官邸は「来年３月の大統領選後が本番」と先送りしているが、外務省内には、安倍対露外交失敗の清算を
検討する動きも出ている。
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/asia/1482833700/393-394n 【国難/アベ友問題】安倍首相「お友達人事」の明暗 日銀総裁人事と官僚論功行賞[02/28]
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1519790905/
「納税者一揆」を起こされるなどした“時の人”佐川宣寿・国税庁長官と対照的なのが「10年に1人の大物次官」と呼ばれた
斎木昭隆・元外務次官だ。
異例の3年間も次官を務めて安倍外交を支えた。同じく外務官僚の尚子夫人も首相と近く、都知事候補選びが難航したとき、
安倍首相は「マダム斎木はどうか」と名前を挙げたこともある。それほどの信頼感もあるだけに、斎木氏は次官退任後に
外務官僚の最高ポストである駐米大使に就任すると確実視されていた。
だが、今年1月の人事で駐米大使に就任したのは斎木氏の後任である杉山晋輔・前次官だった。 元外務官僚の天木直人氏
が指摘する。
「斎木氏は日露交渉の方針で安倍首相と対立した。プーチンとの北方領土交渉の解決に前のめりになっていた安倍首相に
対し、斎木氏は“労多くして益なし”と慎重論を唱えたことで逆鱗に触れたと言われる。それが駐米大使ポストを失う結果を
招いたのではないか」
お追従で出世した？ 杉山駐米大使の不評
http://www.elneos.co.jp/1806sc1.html#Anchor-004
駐米大使ポストは本来、斎木昭隆元次官が最有力だったが、安倍晋三首相に対露外交などで苦言を呈して遠ざけられ、
三菱商事役員に転出した。そのお陰でご機嫌取りが得意で、安倍外交に忠実な杉山氏に大役が回ってきたと論評されている。 ロシア課長「セクハラ」停職裏には世耕経産相の逆鱗
ttps://facta.co.jp/article/201807027.html
16年12月のプーチン来日前の日ロ交渉で領土を絡めようと空回り、勘違い続きで失敗した責任者だが、以来、プーチンから
エンガチョ扱いされて、この4月も第一副首相と経済発展相という二線級としか会えなかった。ところが、〝にわかロシア通〟
の本人は巻き返しを期して配下の経産官僚をせっつき、外務省のロシア外交にしきりと横ヤリを入れる。
自分が日ロ二重外交のお邪魔虫になっているという自覚がなく、毛利課長が「プーチンには領土返還の気などありません」
と直言、世耕経産相の逆鱗に触れた。古巣の官邸を通じて課長周辺を探らせ、セクハラ疑惑をつかんだという。
【ロシア】東シベリアで日露協力覚書 世耕弘成氏ら議員団が訪問［06/24］
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/news5plus/1529803288/ 空飛ぶクルマ官民協議会なんか作る前に
まずモノ作れよ ジェットエンジンあるだろ
モーター動力で災害時停電でバッテリー充電なんかできねーだろマヌケ
これ作れるんだから
環境対応型先進無人飛行機用小型ジェットエンジン
https://www.youtube.com/watch?v=I-hDCJ-0ONk
これできるだろ
ZAPATA EZFLY
https://www.youtube.com/watch?v=ExAY2kYvkpQ
Re: Flying Platform - Personal UFO
https://www.youtube.com/watch?v=bOVh-vlUius 【雇用問題】外国人雇用の拡充は｢無能な経営者｣の甘えだ【提言】
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1530682488/
6月15日、政府が発表した「骨太の方針」に「外国人労働者の受け入れ拡充」が盛り込まれ、注目を集めた。
事実上の「移民政策」ともとれるこの政策に対し、デービッド・アトキンソン氏は「たいへん危険だ」と警鐘を鳴らしている。
外国人労働者の受け入れ拡充は、経営者以外だれも幸せになっていない現在の「一億総貧乏」構造の延命措置になりかね
ないというのだ。
34年間の集大成として「日本経済改革の本丸=生産性」に切り込んだ『新・生産性立国論』を上梓したアトキンソン氏に、
「移民政策」の危険性を解説してもらう。
しかし私の分析によれば、人口が減れば減るほど、何もせずに放っておけば経済の自動調整機能が働き、企業統合が進んで
正常な数に減るはずです。それに伴って、給与所得は2060年までに現在の1.7倍に上がるでしょう。
しかし、ある政策を実行すると、このシナリオが台なしになりかねません。そのある政策とは、移民の大量受け入れです。
今回は、なぜ移民政策が「給与を1.7倍に上げる」というすばしいシナリオを台なしにするのかを、解説していきたいと
思います。
途上国から安い労働者を多数受け入れ、これまでの経営戦略を維持するのは、一見、理にかなっているようにも見えます。
実際、コンビニなど一部の業界では、すでにその動きが顕著になっています。しかし、他の先進国での先例を見ると、
そのような移民政策は国家にとって大変危険だと言わざるをえません。
低スキル・低所得の移民を迎える悪影響は、価値観の違いによる軋轢や日本社会と隔離したコミュニティが形成されるなど、
さまざまです。結局、この負担や悪影響をいちばん被るのは、一般庶民なのです。
要するに、今の「一億総貧乏」構造を維持・継続するべきか、変えるべきかを議論するべきです。「一億総貧乏」構造を
維持・継続するのが正しいならば、低スキル・低所得外国人労働者の受け入れ拡大は正しい政策です。
政府はもちろん社会全体としても、「奇跡的に無能な経営者」たちが立てる経営戦略のために、自らの豊かさを犠牲にして、
移民の大量受け入れによる負担を受け入れるべきではないのです。 個人年金スレ（噂程度の話）
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/hoken/1530743733/
素人の質問なんだが
個人年金って信用しても良いの？（支払い原資とか色々）
誰か教えてよ >157
動画の動きだとターボファンの方がプロペラより機動性が高い
プロペラ方のやつはノロい きょうにほんはあんぐろさくそんほんけぶんけにちょっきゅうどまんなかでぼうえきせんそうをしかけた
ぱーるはーばー２やってもうた （白い屋根）現実論（LRT)（環境税）
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/energy/1496498232/
新エネルギーを実用化させるってのは魅力的だ
しかし、今すぐに新エネルギーが実用化可能って訳じゃない
そこで、今すぐに取り掛かれる政策を考えてみた
案１）「白い屋根」
新時代の節電物件として「白い屋根」物件は如何であろうか？
「黒い屋根」ってのは日本人の中では絶対的な常識だったんだが
猛暑日の「黒い屋根」ってネクタイ・防寒コートと同じでは？（正気か？）
ソーラーパネルや温水器以外の屋根を白く塗るのが現実的では？ 金利の大噴火はじまっちゃった
多極化時代の主導権のために日本企業買収しにやってくるお ＩＨＩとか
https://www.youtube.com/watch?v=UethLpP5Dno 不毛地帯自動車とか何か起きてるのか？ トランプ砲直撃受けるぞ
https://youtu.be/mdU8dyjgXU0?t=162
アメ車を日本品質にするネタでデカイ車でメンツが立つアメ車をどうしても買いたい国で売り上げの伸ばせるんだから
戦後生まれの経済産業省はなんとかしろよ 通産省のヨレヨレじいさんたちが動かないと何も出来ないのか 中華人民共和国最高指導部がIHIと三菱重工と川崎重工を買収した時のわかりやすい動画
旗は日の丸じゃなくて五星紅旗
https://youtu.be/UethLpP5Dno?t=394 http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1522065831/341-344n
「外国人労働者受け入れ」に警告！移民政策で滅びた国を知っているか
ローマ帝国はなぜ移民で滅んだのか
政府が外国人労働者の受け入れ拡大を検討する関係閣僚会議を発足させた。これに伴い、法務省所管の入国管理局
の庁格上げの議論も始まった。この流れは、どう考えても移民政策への布石だが、労働力不足という大義名分だけで
安易に進めて大丈夫なのか。いま一度、ローマの歴史をひもとき、この議論を冷静に考えてみたい。
https://ironna.jp/theme/945
「日本の中に別の国」安倍政権はローマの失敗を直視せよ
『三橋貴明』 2018/07/30
https://ironna.jp/article/10333
そして現代、安倍政権は移民受入により、「安く働く労働者」と引き換えに、日本の経済成長を妨害し、かつ自然災害大国
である日本には不可欠なナショナリズムを壊そうとしている。移民受入を推進する以上、安倍政権は「亡国の政権」以外の
なにものでもないのだ。
ローマ帝国の滅亡は「難民キャンプ」から始まった
『奥山真司』 2018/07/30
https://ironna.jp/article/10331
この問題に関しては、ドイツ与党でメルケル首相が率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の幹部、クレックナー食糧・農業相も、
政府に対して、移民・難民の受け入れについて慎重にすべきだというトーンに変わってきている。メルケル氏の後継者の一人
といわれるクレックナー氏ですら、有権者たちが直面する異文化との摩擦を目の当たりにして、政策転換を視野に入れ始め
ているのである。 若者のクレジットカード離れを原因分析する
仮説１）スマホに負けた
スマホで買い物が出来るのにわざわざクレジットカードを別に持つ意味が無い
仮説２）若者の消費行動の堅実化
激安店はカード会社に手数料を払うくらいなら値下げしてくれる（だからカードは使えない）
カードを使えない店（安くて良い店）って評判を店側も気にするようになった 「空飛ぶ車」実現へ官民協議会＝経産省、４５億円予算要求へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082401067&;g=eco
大失敗決定 絶対に失敗する 民間企業でやれよ 経産省は国交省と法整備をやれ
白痴政治家のおバカ予算請求だろ
これ作れるんだから
環境対応型先進無人飛行機用小型ジェットエンジン
https://www.youtube.com/watch?v=I-hDCJ-0ONk
もうフランスで現物出来てて米陸軍で試験してるだろ
できてるこれの荷物も運べる改良版をクロスライセンスで作ればいいダロ
ZAPATA EZFLY
https://www.youtube.com/watch?v=ExAY2kYvkpQ
Re: Flying Platform - Personal UFO
https://www.youtube.com/watch?v=bOVh-vlUius 【移民大国】外国人労働者の受け入れ拡大 陰に菅長官の危機感 安倍首相「移民政策はだめだけど、必要なものはやっていこう」★2
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534237295/
働く外国人、拡大へ一気 「移民はだめだが」最長５年の在留資格
ttps://www.asahi.com/articles/DA3S13634446.html
■政権やむなく
２月の経済財政諮問会議で首相は「深刻な人手不足が生じている。専門的、技術的な外国人受け入れの制度のあり方について
早急に検討を進める必要がある」と表明した。アベノミクスで有効求人倍率は４４年ぶりの高水準だ。内閣支持率を底支えする経済
を腰折れさせないためには、外国人労働者の受け入れ拡大はやむを得ないとして政権は一気に推し進め、６月の「骨太の方針」には
新たな在留資格を設ける構想が入った。
政権は来年４月の制度開始を目指し、秋の臨時国会に関連法案を出す方針。新たな在留資格の対象業種は建設業や農業など、
単純労働を含む分野にも広がる見通しだ。厚労省は単純労働への外国人受け入れに消極的だったが、同省幹部は「大きな流れの
中で異論が言える状況ではなかった」と振り返る。
■課題置き去り
その課題の検証もできないまま、新しい在留資格は「導入ありき」で進む。政権は外国人人口の増加に伴って在留管理を強化する
ため、法務省の入国管理局を「庁」に格上げすることや、外国人支援策の強化も検討しているが、来春までの準備期間は半年余り
しかない。法務省の幹部は「次から次に課題が出てくる。検討する時間が必要なのに、スピードを優先せざるを得ないのが現状だ」
と嘆く。
■説明あいまい
「外国人技能実習制度とどう違うのか」「求められる技術レベルや日本語能力の水準は」。説明会では、制度の仕組みの説明を
求める質問が出た。経産省の担当者は「法務省から中身の説明がまだない」「（骨太に）書いてある以上のことは分からない」など
とあいまいな答えに終始する一方、「要件さえ満たせば製造業も対象になる」と力説した。前のめりな経産省にせかされるように、
人手不足に悩む業界は対象業種に加えてもらおうと慌ただしく動き出している。
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/184-185n 【雇用】外国人労働力と成長戦略
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1534579123/
心配なのは、低賃金の外国人労働力の流入が、企業の生産性向上の妨げにならないかという点だ。人手不足で苦しんでいるのは
労働集約的な産業が多い。こうした産業が中長期的に成長するには、労働者を増やすよりロボットの導入などの省力化投資で生産性
を高めることが必要だ。
日本の労働力不足は、女性や高齢者の労働参加を促すと同時に、人工知能（ＡＩ）やロボットの活用など第４次産業革命の起爆剤に
なる可能性もあるのだ。
ＩＴ（情報技術）など高度スキルを持つ外国人労働者は日本の生産性向上につながる可能性があるが、安易な単純労働者受け入れは
日本の成長力強化につながらない恐れもある。政府はこの点の議論もしっかり進めてほしい。 日本が移民国家になる日－来年４月から外国人労働者を大幅に受け入れ
https://www.zasshi.jp/pc/action.php?qmode=5&;qword=%EF%BC%B3%EF%BC%B0%EF%BC%A1%EF%BC%81&qosdate=2018-08-21
https://www.ootapaper.com/entry/2018/08/21/115115
ある財務官僚は「支持率が下がるから『移民』という言葉は使わないが、以前に比べて外国人労働者受け入れの
ハードルはさらに低くなる。入管を省庁に格上げするのは本気度の現れで、この点だけを見ても相当な意気込みを感じる」
と話す。
「どの分野で、どのような要件で受け入れるかは省庁単位で決めるので、なし崩し的に拡大する可能性があります。実際に
受け入れ職種は直近の報道では15に増えており『'25年までに50万』という人数も需要ベースでさらに増えるでしょう」（鈴木氏）
前出の財務官僚もこう続ける。
「法案がまとまれば受け入れ基準も変わるはずです。現に技能実習生もなし崩し的に拡大してきましたからね。今後も各省庁は
経済界の要望に応じて動くでしょうし、何か問題が起こった時に責任のなすり合いになるはずです」
なお7月の「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」で河野太郎外務大臣からは「生活者として外国人材を
受け入れることが不可欠」との言葉も出た。
なお、薄給で技能実習生を雇用する企業は、衰退産業に多い。
「たとえば縫製業では中国などの工場が力をつけ、日本の一部の企業は放っておけば倒産するところを、技能実習生が
維持している側面があります。自由貿易が拡大するなかで、斜陽化する産業とその労働者をどう扱うのかは、真剣に考える
必要があります。また製造業では、外国人労働者を低賃金で雇い続けることが、機械化の妨げになることもあります」（津崎氏）
少子高齢化で労働力の減少が叫ばれるなか、外国人労働者の受け入れ拡大に舵を切ろうとする日本。だが現状の方針は、
日本経済を悪化させる可能性を孕んでいる。
「ある意味で現在の外国人労働者の受け入れ方針は、日本の古い産業や制度を守るものと言えます。なお政府は高度外国人材
の受け入れを推進していますが、日本の大企業には特定分野のエキスパートに高い報酬を支払う仕組みが整っていないように
見えます」（津崎氏） 週刊エコノミスト 2018年8月28日号
唐突な外国人労働者受け入れ拡大 賃金目標に矛盾も ■横山 渉
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/199-201n
しかし、一方で、中長期的に見た場合、日本経済に与えるマイナスの影響を懸念する声も出ている。
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、「外国人労働者の所得が増えた分だけＧＤＰが増えるのかといえば、
必ずしもそうとは限らないのでは」と指摘する。その根拠とするのが、移民研究の第一人者であるハーバード大学のジョージ・
ボージャス教授による研究だ。「移民が生産活動に参加することで増える米国民の富を『移民余剰』と呼ぶが、移民余剰は
年500億㌦にすぎない。移民も米国で家族を持って老いるので、社会保障サービスを利用する。そのプラスとマイナスを考えれば、
移民余剰はゼロに近いという」（河野氏）
低賃金の外国人労働者が生むさらに大きな問題は、低スキル労働の賃金相場をさらに引き下げる可能性があることだ。
経済評論家の三橋貴明氏は、「技能実習生は最低賃金以下で働かされるケースが頻発している。日本人は今後、相対的に安い
賃金でも働く外国人と賃金切り下げ競争をさせられることになる」と警鐘を鳴らす。そのことは、日本の経済成長の押し下げ要因
にもなりかねないと説明する。
日本は高度成長期、年率10％強の経済成長をしたのに対し、同時期のフランスやイタリアは5％程度だった。この差は彼らが
低賃金の移民を受け入れていたことに起因する。旧西ドイツも1950年から55年までの成長率は10％だったが、55年に移民を
受け入れ始めて以降は6％弱に急降下した。
（中略）
元々、第2次安倍政権は高齢者や子育て後の専業主婦の社会参加を推進してきたはずだ。それを一気に越えて外国人労働者
の受け入れを打ち出すのは唐突感が否めない。その裏には、「低賃金の労働者を獲得したい」という日本の財界の思惑が見え
隠れする。
だが、外国人労働者の受け入れにより人手不足が解消されたら、賃金アップで人材を確保しようとする企業のインセンティブは
確実に失われる。これは労働者の賃金上昇を目指し、日本経団連や経済同友会などの経済団体にも賃上げを要請してきた
アベノミクスの趣旨とも矛盾する。 >>174
事実上の「移民」受け入れを進める安倍政権。真に受け入れるなら「人として」生活できる制度づくりをせよ
https://hbol.jp/173739 福島原発の悪夢再び
何も教訓が生かされていない
くたばれゴム印どもめ
【北海道地震】外部電源喪失 震度2で電源喪失寸前だった泊原発 「経産省と北電の災害対策はお粗末」地震学者★4
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536239958/l50 【韓国企業】経産省「地元と共生できない業者は資格取り消しも」 韓国系企業の発電所建設計画で、静岡・伊東市住民らが陳情［08/22］
http://lavender.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1535093560/
【静岡】伊豆半島で韓国系企業が太陽光発電所の建設計画 「海洋汚染の原因になる」という反対の声も無視
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536501620/ >>178
経済産業省が意図的に大事故を引き起こそうとしてる感じはあるよね
もうネットでは知れ渡ってるけど
苫小牧沖地震はスタンフォード大学が2012年に発表した論文の通りだよ
苫小牧におけるCCS大規模実証試験が原因
【6月22日 AFP】二酸化炭素（CO2）排出削減のひとつの方法として挙げられている、
大気中のCO2を回収して地中に隔離する「二酸化炭素回収・貯留（CCS）」には地震を引き起こす危険性があると、米国の研究者らが警告している。
18日の米科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS）に発表された米スタンフォード大学（Stanford University）のチームの報告によると、
国連（UN）の気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change、IPCC）は、火力発電やその他の工業排出源による汚染管理法としてCCSは「実現性が高い」としている。
いまだ大規模なCCSが試みられていない中、スタンフォード大のチームは、膨大な量の液体を長期間地中に貯留する必要のあるCCSは非現実的であるとし、「
大陸内部によくみられる脆性（ぜいせい）岩石に大量のCO2を注入することにより、地震が引き起こされる可能性が高い」と主張した。
実行犯は日本CCS調査株式会社（経済産業省配下）で、2012年に自民党と経済産業省が指示をした黒幕
今回の大量殺人のブーメランがどの様に政治家や官僚に跳ね返るか楽しみですわ だから、苫小牧での大地震は節電を呼び掛けてるような臭い芝居してる経済産業省が苫小牧沖でCCSをやらなければ起きないし
やれば100%の確率で起きるという話が真相ね
世界トップのスタンフォード大学が論文発表した通り
あんな場所で普通は起きないんだよ
これは産経の記事だけどマスコミの大半が真相を知ってると思う
ＣＯ２を地下に封入 ＣＣＳの実証試験が始まった (1/3ページ)
https://www.sankeibiz.jp/business/news/160816/bsd1608160500001-n1.htm 世耕弘成経済産業大臣と苫小牧CCS関係者は道民500万人から呪い殺されること確実だな これが今回の大地震を苫小牧CCSで引き起こした経済産業省官僚の体質
低知能ドクズ集団ですわ
匿名ブログで「復興は不要」 経産省官僚、身元ばれ閉鎖
復興は不要だと正論を言わない政治家は死ねばいい――。２年前、匿名ブログに書き込まれた
一文が、ここ数日、インターネット上に広まり、騒ぎになっている。閲覧者らが身元を割り出し、
筆者が経済産業省のキャリア男性官僚（５１）であることがばれたためだ。事態をつかんだ
経産省も「遺憾であり、速やかに対応する」として、処分を検討し始めた。
この男性は経産省の課長などを務め、今年６月から外郭団体に出向している。復興に関わる
部署ではないという。ブログでは匿名だったが、過激な書き込みが目立ち、仕事にかかわる
記述から閲覧者らが身元を割り出したとみられる。２４日午後から、実名や肩書がネット上にさらされた。
「復興は不要だ」との書き込みは、２０１１年９月のもの。被災地が「もともと過疎地」だ
というのが根拠だ。今年８月には、高齢者に対して「早く死ねよ」などと書き込んだ。同７月には
「あましたりまであと３年、がんばろっと」などと、天下りを示唆する内容も記した。
http://www.asahi.com/national/update/0926/TKY201309250648.html 週刊エコノミスト 2018年9月4日号
「移民国家」へ踏み出す日本 求められる社会統合政策 ■藤巻 秀樹
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/kokusai/1527245531/216-217n
日本が本格的な「移民国家」への道に踏み出した。政府は人手不足が深刻な建設、造船などの業種を対象に
２０１９年４月に新たな在留資格を創設する。新資格は厳しく制限してきた単純労働者の受け入れに門戸を開く
もので、従来の方針からの大転換だ。 骨太方針の「外国人労働者受け入れ」は日本人労働者にとって不利益だ
塚崎公義：久留米大学商学部教授
https://diamond.jp/articles/-/174093
外国人単純労働者を受け入れるべき業界、受け入れるべきでない業界
八田達夫：公益財団法人アジア成長研究所所長
https://diamond.jp/articles/-/178644 安倍政権、業界圧力で外国人労働者の在留資格を緩和か
ttp://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2018/08/31/antena-313/
家族の帯同も新制度では原則認めない。「人」ではなく、あくまでも「労働者」としての受け入れだ。「移民ではない」ためだが、
外国人受け入れに批判的な厚生労働省幹部は「便法だ。外国人を安価な労働力とみなしているとみられても仕方ない」と漏らす。
安倍首相は元々、外国人労働者受け入れには慎重だった。それが自民党支持団体の建設業界などから上がる、未曽有の人手不足に
対する悲鳴に揺れ始めた。放置すれば成長戦略重視のアベノミクスへの影響は避けられない。来年の統一地方選や参院選もにらみ、
６月に閣議決定した「骨太の方針２０１８」に受け入れ拡大をねじ込んだ。
ただ、人手不足対策としては、新制度は中途半端、との見方もある。東京都内の介護事業者は「50万人増えても他業種との争奪戦
になり、介護業界には数万人来るくらいだろう。人手不足が解消するとは思えない」と話す。 【石破ビジョン】アベノミクスの失敗証明 石破公約と日銀リポートの共通点
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1536023426/
【暮らし】ア ベ ノ ミ ク ス のツケ…エンゲル係数が“最悪”視野に急上昇中★７
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536135856/
【話題】安倍首相「安倍政権の5年半で国民の懐は潤った」→数字のつまみ食いで嘘でした
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536148762/
【アベノミクス】労働分配率の下落続く 43年ぶり低水準 2017年度は66.2％ [財務省・企業統計]
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1536147284/
43年ぶり低水準 安倍政権発足来「労働分配率」下がる一方
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/236883
財務省が３日に発表した２０１７年度の法人企業統計。企業が蓄えた内部留保が６年連続過去最高を更新する一方、
企業の稼ぎのうち、人件費に回した割合を示す「労働分配率」は６６．２％で４３年ぶりの低水準となった。
９カ月が民主党政権だった１２年度の７２．３％をピークに、安倍政権が発足してから右肩下がりで降下している。
安倍首相は、そのうち儲けが従業員にしたたり落ちる（トリクルダウン）と繰り返し、民間企業に賃上げ要請（官製春闘）
するなど“やってる感”を演出してきた。ところが、労働分配率は１２年１２月の安倍政権発足以降、この６年間ずっと
下がり続けているのだ。誰が見ても、アベノミクスは完全ノックアウトだ。 韓国人が鼻で笑う、ニッポンの「外国人労働者政策」は欠陥だらけ
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57230
政府で外国人労働者受け入れの中心になっている菅官房長官は、介護業界関係者らとの面会で人手不足の苦境を訴えられ、
受け入れの必要性を実感したという。菅氏は、はじめ積極的でなかった安倍晋三首相の説得にも動いた。
港を抱え、国際色豊かな横浜市を選挙区とする菅氏は、「外国人の活用によって日本経済の穴を埋めることに抵抗がない」
ともささやかれる。低迷する日本国内の消費を補っている訪日外国人客の誘致政策も、菅氏の肝いりだ。
こうした訪日外国人の誘致拡大策を、菅氏は、治安の悪化を心配する公安当局の反対を押し切り断行した。 【正論】一億総活躍の取り組みこそ先決 日本財団会長・笹川陽平
http://www.sankei.com/column/news/180905/clm1809050004-n1.html
政府は６月に閣議決定した「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）で、これまで原則禁止としてきた
「単純労働」分野での外国人就労を受け入れる方針を打ち出した。
建設や介護分野などの人手不足は深刻で、新方針を否定するつもりはない。しかし、外国人労働者の受け入れだけで
急速な少子高齢化・人口減少に対応するのは不可能。政府が掲げる「一億総活躍社会」こそ、この国が目指す新しい
社会の姿であり、実現に向けた取り組みが急務である。
≪多くを期待できない外国人就労≫
安倍晋三首相はその姿を「若者も高齢者も、女性も男性も、障害や難病のある方々も、一度失敗を経験した人も、
みんなが包摂され活躍できる社会」と説明している。外国人労働者の受け入れも、その一環として位置付けられるべき
で、拙速な対応は「その場しのぎ」「付け焼き刃」になりかねない。
日本財団では２０１５年、「はたらくＮＩＰＰＯＮ！計画」を立ち上げ、誰もが参加し活躍できる多様性のある社会の
モデルづくりを目指してきた。関連して学識者らが行った試算では、障害や難病、ひきこもりなどが原因で「働きづらさ」
を抱え、就業を希望しながら職を得ていない人は、１５～６４歳の生産年齢人口に絞っても１６００万人を超す。
労働力は国の要であり、国の安定的発展を図る上でも、こうした潜在労働力の有効活用は何にもまして必要である。 日本政府が「入国在留管理庁」を設立へ 外国人労働者受け入れに全力
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1536294465/
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1536288013/
こうした労働分野の開放によって、就労目的で日本に入国する外国人が一気に増加するとみており、入国管理体制
の強化が待ったなしになっていた。
これまで、経済産業省や内閣府は外国人材受け入れ拡大に積極的な一方、法務省は慎重姿勢をとり続けていると
批判されてきた。内閣の方針に従って、法務省と関係省庁が調整することを盛り込んだ。今回、法務省の「権益」とも
言える入国管理局を格上げすることとしたのは、法務省のメンツを保つ一方で、姿勢の転換を求めたとも言えそうだ。 競輪オートレースはここか ネット販売すりゃいいだろ カネのやり取りは各地方の地銀の口座
スマホの券販売の接続は日本国内に限定とかすぐ設定できるだろ
ストリーミングで生中継できるだろ
カラオケ屋の大画面テレビで中継見ながら防音室で中国人がみんなで大声出して飲み食いしてスマホで券買えるだろ
カラオケ屋すべてがサテライトだ 「公務員定年延長」で 悩める自治労
官邸主導の法案巡り「路線対立」
ttps://www.sentaku.co.jp/articles/view/18208
・・・菅が今、政治家生命を注ぐのは人手不足対策だ。会食相手から「少子化で人手不足が今後ますます深刻になる。
対策を誤れば、この国は立ちゆかなくなる」との嘆きが相次いでいるからだ。先の大手紙デスクは「（菅は）秋田県出身と
いう出自もあり、人口減に苦しむ地方の社会問題への関心が高い。首相や幹事長などさらなるステップアップのためにも、
これが自身の生きる道と定めたきらいもある」と忖度まがいに持ち上げる。
腰の重かった法務省を動かし、オール霞が関で取り組むようになった外国人労働者の受け入れ拡大も無論、菅の後押し
があったからこそ。経済産業省の中堅幹部が「まるで自分たちが主流派のごとく振る舞える環境ができた」と驚く一方で、
外国人の劣悪な労働環境問題に取り組む弁護士らからも「現政権が打ち出す新しい政策のほうが、現状を改善できるかも
しれない」と期待されているというから、菅側近たちが「うちの親分はもっと上を狙える」と色気づくのも致し方ない。
永田町・霞が関のサラめし
菅義偉さんのかき揚げそば
https://www.nhk.or.jp/politics/salameshi/3589.html 日本が少子化でも「ダントツ」で豊かになる道
コマツ・坂根相談役インタビュー<後編>
中原 圭介 : 経営コンサルタント、経済アナリスト
https://toyokeizai.net/articles/-/236242
■国を挙げ少子化対策と高齢者・女性の労働力を活用せよ
中原:政府は人手不足を受けて、実質的な移民の受け入れを始めるようです。確かに、短期的には移民に頼らざるをえないのは
仕方がないのかもしれません。しかし私は、長期的には弊害のほうが大きいと考えています。
というのも、急速に進むIT(情報技術)やAI(人工知能)を活用したオートメーション化の流れのなかでは、人手不足は2020年代半ば
には解消される可能性が高いからです。日本人が移民と共生する覚悟が十分にないのであれば、拙速な移民の促進はやめたほう
が賢明なのではないでしょうか。
坂根:私も同じような心配をしています。おそらく業界内で競争力のない企業ほど外国人を安い賃金で雇いたいという願望が強い
でしょう。ということは、同一労働していても外国人を日本人より安く使うといったことになり、結果的には、外国人労働者から見て
この国の魅力はなくなり、優秀な外国人労働者までもが日本に来ようとは思わなくなっていくでしょう。
むしろ本当の労働力といった意味では、国を挙げての少子化対策と高齢者や女性の労働力を活かすことをまず第一に考える
べきです。簡単に移民の受け入れに逃げてはいけないと思っています。無駄な雇用に手をつけないで移民に頼っていては、
日本にせっかく変われるチャンスがきているのに、そのチャンスを逸してしまうことになります。
中原:とりわけ高齢者の雇用では、日本型の雇用慣行に見直しの機運が高まってきているようです。 賢人の警鐘
丹羽宇一郎［伊藤忠商事元会長］
「日本が中国に勝てるのは 誠実でチーム重視の『中間層』人材だ」
ttps://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/233378/083100196/
中国のリーダーたちが今、日本から学びたいと思っているのは、日本の中間層が持つ誠実さやチームプレーを重視する
「文化」だ。中国は基本的に個人主義が根強く、企業内でも業界内でもチームプレーを重視しようという発想に欠けている。
何かをしようというときに、グループでまとまるということが、ほとんどない。
だが、中国が世界から信用され、持続的に成長していくには、人口の大多数を占める中間層が、日本人のように誠実で
チームプレーを重視するように行動することが不可欠だと、中国のリーダーたちは考えている。最近、北京や上海などの
有力都市は、官民共に中国企業による優秀な人材の採用を積極的に支援している。それには当然、日本人も対象として
含まれている。中国企業が日本人をリーダーとして雇い入れ、中国人に日本の中間層の「文化」を移植していくことが期待
されている。
日本の価値が、中国からそのように見られていることを、どれほどの日本人が理解しているだろうか。むしろ、昨今の
人手不足などに関する国内の議論は、そうした日本の価値を損なうような方向に進んでいっているように思えてならない。
安易に移民を導入しようとしたり、AIですべてを解決しようとする論調があったりする。中国だけではなく、世界が日本に
見いだしている自分たちにはない価値とは、日本の人材の素晴らしさだ。モノづくりにしても、「Made in Japan」ではなく、
「Made by Japanese」が評価されていると考えるべきだろう。その価値が失われたら、誰も日本を尊重しなくなってしまう。
中国が、日本のどこに価値を見いだし、日本との関係を改善しようとしているのか。そのことを冷静に考えれば、これから
の日本が守るべき誇りも見えてくる。 【人材確保】介護留学生倍増、1000人超え 養成校入学の6人に1人 日本人は5年前の半分以下に
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1537376465/
介護福祉士を養成する専門学校や大学に2018年４月に入学した外国人留学生は1142人で、前年から倍増したことが、
公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」の調査で18日までに分かった。日本人を含む入学者は6856人となり、
６人に１人を外国人が占めた。一方、日本人は５年前の半分以下に減少し、5714人だった。
政府は介護分野で外国人労働者の受け入れ拡大を目指しており、17年９月に「介護」の在留資格がスタート。
留学生が専門学校などで２年以上学び、介護福祉士の国家資格を取得すれば日本で働けるようになり、留学生急増に
つながった。
ただ介護職は仕事の負担が大きい割に賃金が低く、日本人入学者の減少が続く。介護人材の確保に向け、賃上げなど
働く条件の見直しが急務だ。
介護福祉士養成校の入学者が最少、留学生は倍増
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180912-OYT1T50080.html
協会が介護福祉士の養成課程がある全国の大学や専門学校など３６５校について調査、集計した。今年度の入学者数
は６８５６人と５年連続で減少し、定員に対する割合（定員充足率）は４４・２％にとどまった。
外国人留学生は前年度の約２倍の１１４２人に急増し、入学者全体の１６・７％を占めた。出身国も２０か国からと多様化
し、ベトナムが５４２人で最も多く、中国（１６７人）、ネパール（９５人）が続いた。
社説：介護留学生倍増 労働条件の見直し急務
https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180919000050
留学生は今後も増え続けそうだが、介護職が外国人による安い労働力に置き換えられ、固定されることにならないか。
人手不足の解消を急ぐあまり、働く人の環境整備がおろそかになってはならない。介護人材の確保に向け、賃金など
働く条件の見直しが急務だろう。 中国人住民が半数を占める埼玉の団地「ガラスの共生社会」のリアル
ttps://diamond.jp/articles/-/180184
安易に安直にグローバル社会を叫び、共生社会は実現可能、共生社会は時代の流れだと説く「専門家」や
グローバリストやアイデアリストたちがいるようだが、それは設計主義者の描く机上の空論にすぎないと
言い切ってしまって構わないだろう。
芝園団地のある住人は、「中国人住人の数が一定数を超えたら、話ができなくなった」と言っていたという。
まさにトマス・エリオットが、「あるリージョナルコミュニティにある速度以上で急激に外国人が入ってくると、
そのコミュニティーは崩壊する」としていたのを彷彿とさせる。
要するに、芝園団地の現状は、まれで“特異な例”であり、この事例をもって成功と持ち上げて他の地域に
当てはめることは不可能だし、芝園団地で成功しているから、外国人材、もとえ移民が入ってきても、皆の
努力で共生社会が実現できると考えるのは、明らかな間違いであるということだ。
国は受け入れ環境を整えるとしているが、芝園団地でのこれまでの試行錯誤を見れば、そんな単純で
簡単なものではない、画一的にどうこうできるものではないことは明らかであろう。しかも、流入してくる移民
が単純労働者ということになれば、芝園団地の共生社会の微妙な均衡の重要な要素である、外国人住民の
知的水準の高さは担保されないことになる。
外国人＝悪であると言いたいのではない。
一定の規模以上で、生活習慣の異なる外国人が一気に入ってくれば、違いが明らかになり、そこには
容易にコミュニケーションは成立しえず、共通の経験も意識も生まれえない。
そんなことを微塵も考えない、外国人材受け入れという「美名」の下で着々と進められる“移民政策”は、
わが国に「百害あって一利なし」の愚策以外のなにものでもなく、即時やめるべきである。 菅義偉官房長官、入管法改正案提出に意欲 「即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる」
https://www.sankei.com/politics/news/180926/plt1809260014-n1.html
> 少子化で停滞する日本経済の生産性を向上させる狙いがある。
低賃金労働者を増やしたら生産性は下がるだろ。 トラクター用のプラウ買うってチラチラしてきてるけど農業機械輸出は経済産業省か 経済産業省登録システムインテグレーターを自称する協和エクシオだが、NTT退職者の引受けの見返りに回線工事を発注
懲りない談合会社
協和エクシオ事件
http://www.mikiya.gr.jp/cartel-ishi.html 臭わないハイテクバキュームカーがあるんだって ジェトロの仕事でしょ 偽装請負、個人情報売買の常習犯
犯罪、脱法行為上等
半グレヤクザ組織
http://www.exeo.co.jp/sp/index.html
協和エクシオ
独占禁止法違反
不正競争防止法違反
営業秘密侵害罪
労働基準法違反
労働安全衛生法違反
社会保険法違反
個人情報保護法違反
暴力団排除条例違反
住居侵入罪違反
建造物侵入罪違反
業務妨害罪違反
窃盗罪違反
暴力団排除条例違反 ZAITEN 2018年11月号
今井尚哉首相秘書官が古巣に差し向けた"走狗"
経産省「狂犬・新原浩朗」返り咲きの絶望
ttp://www.zaiten.co.jp/latest/2018/09/zaiten-201811.html
・・・中堅・若手官僚からは「あと3年もアベノミクスの?やってる感〟演出に付き合わされては身が持たない」
との呻き声が漏れている。
「こんな不公正な人事はあり得ない。今井の横暴を許した（次官の）嶋田さんには心底失望した」
新原が経済産業政策挙長として復帰した今夏の幹部人事から2カ月。経産省では今も「新原ショックが
収まらない。この異例の人事が安倍＝今井内閣による露骨な論功行賞人事であることは論を待たない。
通常のパワハラを超えた高圧的な言動ぶりから、霞が関で「『ニイハラ』という超パワハラを表す隠語まで
生まれた」という新原。経産省はもちろん、他省庁の幹部からも「目も合わせたくない」と蛇蝎のごとく嫌われ
てきた。ところが、そんな新原の〝狂犬体質〟はアベノミクスの延命を図る今井にとっては「大層使い勝手が
よかった」（官邸筋）。
・・・ある中堅幹部は「本省でいくら仕事に励んでも、今井の意向次第で自分よりはるかに能力が劣るのに、
官邸に迎合する官僚にしか出世の道が開かれていないのではやってられない。マスコミは『安倍〝経産省〟
内閣』と持て囃すが、独立官庁の体をなしていないのが実態だ」と悲嘆する。
そんな古巣の混乱ぶりなど全く目に入らない今井は、手下の嶋田や新原を通じて経産官僚に成長戦略
から経済外交まで「目玉作りの新たな球出し」を厳しく迫っている。目下、ご執心なのが10月の安倍訪中時
の習近平国家主席との日中首脳会談に向けた〝手土産〟としての経済協力案件集め。
今井は、現地で開く日中交流フォーラム事務局長を務める首相補佐官の和泉様人（76年旧建設省）に
「日本企業に20前後の協力案件を出させる」と豪語。下命を受けた経産省貿易経済協力局幹部らは
夏場以降、・・・
少し前までは9月の日露首脳会談向けの共同経済活動進展の演出に忙殺された同局。・・・現場では
「首脳会談のたびに意味のない苦労をして、何の成果もない」と恨み節が聞かされる。 いろいろと役に立つ嘘みたいに金の生る木を作れる方法
知りたい方だけみるといいかもしれません
みんながんばろうねぇ『羽山のサユレイザ』で
BU0 >>209 修正
アベノミクスの〝やってる感〟演出 経産省って他に比べ女子職員の容姿レベルどんな感じ？
正規、非正規別に？ 月刊日本２０１８年１０月号
【特集③】大企業のためのアベノミクス
三橋貴明 竹中平蔵のための規制改革
ttp://gekkan-nippon.com/?p=13856
必要な施策は、安易な外国人労働者の受け入れではなく、生産性向上です。近年のイギリスの事例は、そのことを明確に
示しています。同国では2016年6月の国民投票でEUからの離脱支持派が勝利して以降、移民が大流出しました。2017年6月
までの1年間で、12万人以上がイギリスを出ました。その結果、同国では人手不足が深刻化し始めましたが、彼らは「技術投資」
などの生産性向上で乗り切ろうとしたのです。2017年7～9月期の同国の労働生産性は、対前期比で1％近く上昇しました。
人手不足に対処するためには、技術投資、設備投資、公共投資、人材投資を拡大して、生産性向上に取り組むしかないのです。 文藝春秋 2018年11月号
安倍政権最大の失政を問う
亡国の「移民政策」
＜激論＞ すでに世界4位の“隠れ移民大国”
これが人口減少社会への答えなのか──
（立命館アジア太平洋大学学長）出口治明
（日本国際交流センター執行理事）毛受敏浩
（ジャーナリスト・「未来の年表」著者）河合雅司
▼新宿区新成人の45％は外国人
▼ベトナム、ネパールが急増中
▼留学生＝労働力では世界の恥
▼悪徳日本語学校は野放し
▼技能実習生は行方不明年間7千人
▼ドイツ、韓国に学べ
外国人比率トップ群馬県大泉町の悲鳴 髙橋幸春
「コンビニ外国人」は何しに日本へ 芹澤健介
http://bunshun.jp/articles/-/9185
http://bunshun.ismcdn.jp/mwimgs/1/3/-/img_13db4a25984269582a5edddd54c5aa39850822.jpg 外国人労働者、永住も可能に…熟練技能を条件。将来的に徐々に緩和。遂に売国奴安倍移民党が本気出す。
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1539246158/
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1539228581/
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539246500/
外国人労働者、在留期限を撤廃＝「熟練」条件、家族帯同も－新資格概要判明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101100612&;g=eco
試験などを通じて「熟練した技能」が認められれば２号に移行できる仕組みで、配偶者や子どもの帯同を認め、
在留期限もなくす。
政府は、新資格の対象業種として介護、農業、建設、宿泊など十数分野を検討。各分野の所管省庁が人手不足の
状況を継続的に把握し、不足が解消されたと判断した場合、資格の新規付与は停止する。
外国人労働者の新在留資格、熟練の技能認定で永住可能に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000041-san-soci
事実上の永住は現在も研究や医療などの「専門的・技術的分野」で認められているが、新制度は単純労働分野も
想定しており、受け入れ政策の転換となる。
１号は本人だけ在留を認め通算５年が限度だが、２号では配偶者と子供の帯同を認め、在留の更新限度を設けない。
このため永住が事実上可能となる。
外国人労働者 熟練技能者、永住可能に 在留資格２種新設
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018101102000264.html
受け入れるのは即戦力で、生活に支障がない程度の日本語ができる外国人。各業種を所管する省庁の試験などを経て、
１号や２号の資格を取得する。技能実習を修了した後に１号の資格を得たり、１号から２号に移行できたりする仕組みも
設ける。技能実習生が１号の資格を取得すれば、最長１０年間働けることになる。 外国人労働者 熟練技能、条件に
永住にも道 新在留資格案
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3637564011102018EA1000/
法務省幹部は「更新時に技能や在留中の就労状況などの審査を必須にすることで永住資格とは区別する」と説明する。
10年滞在すれば永住権の取得要件の一つを満たす。
【在留資格】外国人労働者、在留期限を撤廃 家族を呼び寄せ永住も可能に…「熟練した技能」を条件★14
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539361496/
> 最長５年の技能実習を修了すれば１号の試験が免除されるため、技能実習生は合わせて最長１０年滞在できる。
> ただ、野党からは慎重審議を求める声も出ており、曲折も予想される。
【立憲民主】枝野幸男代表 「在留資格新設は移民政策」と批判 （衆埼玉5区)
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539434621/
新在留資格「首相主張と矛盾」＝枝野立憲代表
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101300411&;g=pol
【深掘り】外国人労働者受け入れ拡大 経済界要請、折れた政府 「移民」打ち消しに躍起
https://this.kiji.is/423684660514784353
自民党には官邸主導で外国人受け入れ拡大策を決めたことに「拙速な進め方だ」（保守派議員）との不満も。
安倍晋三首相は「移民政策ではない」と繰り返すが、野党は「移民を受け入れるか受け入れないか、国家の大きな
転換点だ」（立憲民主党の長妻昭代表代行）とけん制する。
国民民主党は１２日、この問題のプロジェクトチームを初開催。「実質的な移民ではないか」「政令に委ねる部分が
多すぎる」などの懸念が相次いだ。立民と国民の支持団体である連合も「日本人の雇用が失われる」と法案に難色を
示す。国民の泉健太政調会長は「国内の労働者をないがしろにしないことがまず第一だ」と強調した。
政府、与党は２４日召集見通しの臨時国会で改正案を成立させる方針だ。ただ会期は１カ月半程度で「窮屈な審議
日程」（自民幹部）であることに加え、野党は衆院本会議と委員会の質疑に首相の出席を求める「重要広範議案」として
扱うよう要求。会期内成立はハードルが高い。 ・羽鳥慎一モーニングショー 2018年10月11日（木）08:00～09:55 テレビ朝日
http://kakaku.com/tv/channel=10/programID=59158/
きょうのテーマは「そもそも実質賃金が上がらないのは中小企業が多すぎるからなの？」。景気が良いと言われているが、
多くの人には実感がない。これは実質賃金（賃金から物価を引いたもの）が上がっていないのが原因。元ゴールドマン・
サックス取締役で小西美術工藝社社長のデービッド・アトキンソン氏によると、実質賃金が上がらないのは「企業数が
多すぎるから」だという。
元ゴールドマン・サックス取締役で小西美術工藝社社長のデービッド・アトキンソン氏によると、実質賃金が上がらない
のは「企業・経営者数が多すぎるから」だという。戦後の高度経済成長期、人口と共に企業が増加。1958年には50万社
だった企業数は2000年には390万社に。アトキンソン氏は「一社当たりの社員数が少なくなればなるほど先進国の中で
所得水準が下がる」と話す。企業規模が大きいほど仕入れなどのコスト削減分を給料に反映できるのである。2015年、
大企業の給与額が平均38.4万円だったのに対し、中小企業は29.8万円。1994年の差額は6.3万円だったのに対し、
15年は8.6万円。
アトキンソン氏は「『企業数が増えるのは良いこと。企業の数が減るということは雇用が減る』というふうに誤解している
人が多い」と指摘。例えば2つの会社が合併しても、社員を半分にする必要はない。企業の数だけ、多くの給料を受け取る
社長の数があることも指摘した。日本人の給料は人材の評価に比べて世界一低所得。世界経済フォーラムが算出した労働者
の質は日本が4位。しかし平均賃金は世界17位。アトキンソン氏は賃金の上昇に企業数の減少が必要だと主張。優秀な人材を
確保するためには賃金を上昇させなければ企業は淘汰され倒産する。しかし政府はそれに逆行する形で外国人労働者の
受け入れ増加対策を決定。2025年までに50万人超の受け入れを目指すとしている。これをアトキンソン氏は「間違っている」
と批判。さらに、企業数の削減を加速させる方法として企業統合を紹介した。 >>213
【工場】英国にようやく自動化の波、ブレグジットによる人材難で
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539877819/
英国の製造業では長い間、他の先進諸国に比べて自動化が遅れていた。理由の１つは、欧州大陸から無尽蔵とも
思われる労働者の流入があったからだ。
だが、２０１６年６月の英国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を決めて以来、こうした低コストの労働力流入を
当てにすることが難しくなった。３月までの１年間で東欧からの移民純流入は、過去８年間で最低となり、今後も状況は
悪くなる一方ではないかと業界団体は懸念している。
自動化投資に火がつくことは、英国経済にとって大きな意味があるかもしれない。企業が労働力頼みから脱却すれば、
生産性が改善され、長らく年２％程度で低迷している賃金上昇も勢いづく可能性がある、とエコノミストは指摘する。
ミュラー・プレシジョンでは、すでに自動化が進んでおり、カバーの付いたコンベアによって、コンピューター制御の旋盤
に部品が送り込まれている。このレディッチ工場に１５万ポンド（約２２００万円）を投資することで、ボルボ製トラック用の
ブレーキ部品を製造するプロセスが自動化される予定だ。
【ＵＳＡ】人手が足りない！移民政策厳格化で米食肉加工業界悲鳴
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1539883089/
米ひき肉供給会社最大手カーギルでは毎週月曜日にいつも人手が1000人足りず、労働力を維持し新規採用を進めるため
積極的に手当を増やしている。
主に食肉加工を担う労働者が不足している背景にはトランプ政権による移民政策の厳格化と、米失業率が数十年ぶりの
低水準となったことがある。同社の幹部によれば、数はカーギル全体の労働者の１％に満たないものの、人手不足は生産の
鈍化につながり、マージンの高い新製品の生産に影響を及ぼしている。
好景気で世界の食肉需要が拡大する中、カーギルなどの業界大手は増産に向け、場合によって賃上げをしたり住宅や
ヘルスケア関連の支出を増やしたりするなど労働意欲向上のために手当を拡充せざるを得ないと説明する。 【経済産業破壊省犯罪】大地震があった北海道近辺に…国民が知らない”超危険なもの”があった！
https://www.youtube.com/watch?v=Y5zqATyAMBY&;feature=youtu.be 公務員は人件費を意図的に増やす為に・・・
電話の自動振分機能を導入しないのではないか？
IVR機能（音声応答自動振分機能）を導入すればどうなるか？
（１）昔からの代表番号は変更する必要なんか何処にも無い
（２）国民は音声ガイダンスに従ってプッシュボタンを押すだけ→適切な担当窓口に直結
（３）担当窓口に電話が直結する→国民を待たせない、スピーディな対応が可能
（４）電話取り次ぎに時間を費やしていた公務員が本業に集中でき、効率が向上するよな。
でも、未だに人力で取り次ぎをやってる時代遅れな職場があるのは何故だ？ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
