毎年、１２月になると底辺の情弱が、
「民間は不景気なのに公務員にボーナスガー！！！」
と飽きもせずに発狂するから、しつこく確認しておく
公務員に支給されるのは、期末手当・勤勉手当と呼ばれるもので、
会社が儲かったから、社員に還元する性質のものではなく、
官民の格差を埋めるために、支給が法律で決まっている手当だ
じゃあ、法律を変えて支給しないようにすればいいじゃん、と思うだろう？
そのとおりだ。市町村や都道府県の場合は、給与条例で規定されている
こいつを、廃止すれば法的根拠は無くなるから、支給しなくてもなんの問題も無い
しかし、維新の会の橋下でさえ、府知事や市長権限で可能だったのに廃止はできなかった
理由は簡単で、廃止すれば訴訟が起きて100％負けるからだ。
維新を標榜するなら敗訴し犯罪者になっても廃止すべきだと思うが、さすがにその覚悟なんか無かった。
だいたい、6月や12月の手当は、今年の3月の30年度予算案で議決された決定事項だ
「公務員のボーナスハンターイ！」をシャウトするなら、今年の3月にやれよｗｗｗ
最後に、上記の事実があるのに、国民知る権利を踏みにじり、公務員と民間を混同して情報操作してる、
マスゴミどもの責任は重い。放送法に照らしても、次の免許申請の際には不許可にされて制裁されるべきだ！！
もう一度明記しておく。『公務員にボーナスなど支給されない』