◇「どこでやめてもらえるか」で実質的な取引

－－警備業など法律上で警察OBが必要な業種は別として、リストを見ると過去に不祥事を起こした問題企業ばかりが並んでいますが、
やはり、やましいことがあるから、警察につけ込まれるのでしょうか？
　「髙島屋が総会屋対策で暴力団幹部に8千万円を利益供与した商法違反の事件がありましたが（96年6月）、
私が実際に取材したところ、その後、コンプライアンス強化の名目で、
本社がある大阪に法務対策室が設置されて警察の天下りを受け入れた。
そればかりか、東京にも似たような部署を作ったんです。
これは警視庁からの天下りを受け入れるために、わざわざ作ったとしか考えられません」
－－その結果、逮捕は専務どまりで、日高啓社長は引責辞任で済んでいます。

天下りは、そういった暗黙の取引で定着するパターンが多いのか。