http://sp.yomiuri.co.jp/national/20180320-OYT1T50024.html

　神奈川県警の受験者数の減少に歯止めが掛からない。

　２０１７年度の受験者は５年前と比べて約４割減まで落ち込んだ。景気回復による公務員志望者の減少、少子化などが影響しているとみられる。
県警は１８年度の採用試験から受験可能年齢をこれまでの３０歳までから３５歳までに引き上げ、転職希望者の採用に力を入れるなど人材確保に乗り出した。

　週末の１７日に県警本部で開かれた１８年度の採用説明会。約６０人の参加者のうち６人が社会人だった。県警は社会人でも参加しやすいように、土日や平日の夜も説明会を開催している。
刑事部、生活安全部、交通部など各部門の職員が業務などを説明すると、参加者たちはメモを取りながら熱心に聞き入った。

　銀行員の男性（２５）は、「以前に消防士を志したこともあり、人のために働ける仕事を諦めることができなかった。地域に根ざす警察官になりたい」と話す。
また、２月まで衣料品店を経営していた男性（３１）は受験可能年齢の引き上げもあって興味を持ったといい、「説明会で現職警察官に直接話を聞けてよかった」と満足げだった。

　１７年度の採用試験の受験者数は３８６３人で、６３５１人だった５年前の約４割減まで落ち込んだ。
合格者７６３人のうち、民間企業や他の公務員からの転職者は約４０人で全体のわずか約５％。
採用担当者は「年々転職者が増えている実感はあるが、まだまだ少ない」と話す。

　このため、１８年度からは受験可能年齢を引き上げ、また、情報処理技術者の国家試験合格者には、教養試験が行われる１次試験で加点して幅広い人材集めを試みる。
採用担当者は「社会人経験は警察業務にも役立つ。
受験可能年齢の引き上げをきっかけに他業種から転職を考えている人たちにも警察の仕事に興味を持ってもらえれば」と話している。（五十川由夏、荒木香苗）

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