自民党安倍政権、マイナンバー改正法が成立。

・在日特権はなくなる。
「扶養控除と生活保護、税金関係」共謀罪法案で、従来扶養控除に際しての
韓国側の情報もマイナンバーで把握できるので、「生活保護不正受給のあぶり」
出しと重なり脅威となる。

・扶養控除は、カード化と一元管理の下でもかなり是正はされる。
韓国では海外金融口座制度があって、個別事案の情報提供も始まっている。
この件、極言すれば「脱税率７割。相互通報制度であぶり出し」が始まる。

・活保護事案は、カード化以降は一元管理で不正受給はすぐにばれる。
「３割以上」はいるだろうといわれてるが、脱税率７割を見ればもっと多そう。

マイナンバー制度が導入されると、韓国の在日棄民方針のもとでは在日に手段はない。
・金融資産関係では、通名廃止による資産管理の一本化によって「生活保護」を受け
てるのに「韓国では富豪」であったというようなケースはなくなる。
・パチンコ資産を現金で韓国に持ち出し、結局、韓国で課税され、日本に泣きついても
国税に「３億円課税された」というような事件があったが、今後はできなくなる。

海外に多数の扶養親族、７割が所得税ゼロ　会計検査院
http://www.asahi.com/articles/ASGBK0QT8GBJUTIL069.html