マイナンバーの目的の一つに、社会保障の給付の抑制があることは
あまり知られていません。

マイナンバーによる社会保障給付の制限とは、
社会保障制度それぞれの単位ではなく家計全体をトータルにとらえて、
医療・介護・保育等に関する「社会保障制度総合合算制度」を
創設するというものです。
　
経団連の提言を参考にすると例１として「カフェテリアプラン型」
（選択型福利厚生制度）があります。一個人が医療費を限度以上に
使いすぎるとその年の年金支給額を自動的に減らす、介護保険の
利用限度を減らすといった総合合算による給付上限規制です。
例２として「繰り延べ型」も出されており、一個人が医療費を
限度以上に使いすぎるとその翌年以降に使える医療費限度額が
削減される繰り延べ制限です。

このようにして制限した給付を補うために、ＴＰＰにより医療保険が
自由化された日本で、アメリカ資本の保険会社が大儲けするように
なるというのが、これからの筋書きではないでしょうか？