北九州市が全国に比べ異例なのは、この「水際作戦」を全市的に福祉事務所の運営方針のなかに数値目標化し、例えば福祉事務所の職員一人当たり、
「申請書の交付は月5枚まで」、「廃止は年5件」などと、ノルマ化していたことである(数値目標)。
他に歴代市長が全福祉事務所長に一ヵ月の廃止件数を競わせ人事査定をする(開廃差月報)。「水際作戦」徹底のため事務系の若手係長に面接業務を担わす(面接主査制度)。
65歳未満の稼働年齢層の廃止のマニュアルを作成(廃止への阿弥陀くじ)するなど、北九州市独特の保護切り捨てのシステムを作り上げ、1967年から40年間で保護受給者は一気に1/5まで激減した。

この陣頭指揮を31年間取り続けたのが旧厚生省の天下り官僚である