※　公務員改革で抵抗勢力になっているのが人事院。

※　その結果、人事院調査の民間給与は国税庁調査より高くなっている。

※　本当に官民格差をなくすなら２８％のカットでもいいはずだ。

※　公務員給与をカットするとなると、「景気に悪影響が出る」などという議論は的外れ。

人事院調査の対象は、正規職員給与だが、国税庁調査では非正規職員給与も含まれている。
政府は正規と非正規を均等扱いすべき立場なので、人事院調査が正規だけを対象としていることはおかしい。


◎　そもそも公務員の給与が民間より高い水準だということ自体がまったく正当化できないので、その是正を行うのが先決である。
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）