国家予算の７０％が公務員の給料となっている原因は、平均給与が高いから、次にその人数が多すぎるからであるが、
役務提供内容を確認せずに目の前の公務員の給与が高いと思うことも、その人が不要な公務員であると考える事も間違いである。

公務員の給料が安ければ良いとか人数が減れば良いという話ではない。 その行政サービスを必要と考えるならコスト
を支払うべきだし、サービスの向上が必要ならコスト増加による税金の増額を受け入れるべきで、一方的に行政サービス
を評価することは不適当であり、民間事業との比較も、民間レベルの価値基準による仕分けなど本末転倒である。

全ては国民の働き次第であり、国民の生産性における国力に相応であるかどうか？の国家の身の程において必要性と
適正価格を判断すべきである。
国民に分相応な行政サービスという判断の上で、司る役人の質、公務員の数や人件費を是正すべきであるが、景気に
関わらず国と国民生活の為に安定した職務遂行が公僕の仕事であり、良からぬ事、悪い事をしないための身分保障でも
あるのだから、同等に手厚く、罰則も厳罰で対応すべきである。

しかし、身分保障が正しく機能せず、高かろう悪かろうとなることが避けられないならば、最も消極的な判断として安
かろう悪かろうの方がマシという考え方もある。

つまり是正ではなく前提を変え、権限を持たせず、公僕に求める機能を限定して、公務員が安月給の代名詞となるように、
極限まで全ての公務員の給与を下げた方が良い。