公務員給与を削減してもデフレには影響はありません。国費の分配先が公務員である必要はないからです。
公務員に注ぎ込まれる生産性の著しく低い国費と比較するなら、所得税減税や投資や教育にその分を回した方がはるかにマシです。
民間準拠と嘘をつき遥かに高い年金、賞与、給与、あげくに非常識な休日休暇や怠慢不祥事でも年功序列の昇給‥これらの非生産の数々はまさに「死に金」です。
共済厚生年金や公務員等(特殊法人職員を含む)の給与の内、民間の平均年収といわれる400万円を超える公務員への過剰な配分を一律カットしましょう。
その上でデフレを回避する為に年収300万円以下の世帯。とりわけ母子家庭や障害者世帯、遺族年金、被災者に、ベーシックインカムを支給し新たな消費者層を生み出します。
自己保身の塊の腐った既得権益者（＝公務員）に注がれたお金は貯蓄にまわる確率も高いでしょうが、収入の低い本当の弱者は必要だったものを（やっとの思いで）消費してくれます。

これが正義です。これこそが「国民への奉仕」です。