東京新聞社説：公務員の退職給付を400万円削減して民間並に
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012071902000142.html
>そもそも公務員独自の上乗せ制度を新設する妥当性があるのかという検討は十分にされなかった。
ＡＩＪの件で中小企業にも広く独自の上乗せ年金があることが知れ渡ってしまったことを東京新聞の
記者は知らないのだろうか？

>上乗せ分は終身年金と有期年金で給付される。企業年金に準じたというが、民間の多くは有期だ。
多くとは何％なのだろうか？東京新聞には取材能力が無いのだろうか？
上乗せ部分における有期年金の比率が終身年金よりも多ければ公平であるとなぜ提案できないのか？

>掛け金の運用が想定を下回れば税の追加投入を迫られる懸念が残る。
>これで厚生年金の加入者は納得するだろうか。
厚生年金との比較対象は、同じ２階部分の共済年金にするべきではないのか？
上乗せ制度は、民間の退職一時金と企業年金をあわせた中で議論するべきではないのか？
なぜ公費ではなくあえて税という言葉を使うのか？

>企業年金加入者は約千六百万人で厚生年金加入者の半分に満たない。
>給付が厚い大企業に偏っていて厚生年金加入者の実態をとらえていない調査だとの批判がある。
なぜしつこく年金の２階部分である厚生年金をこれとは関係のない退職給付と関連づけようとするのか？
厚生年金加入者のうち企業年金の無い者は、どのような労働実態なのだろうか？
これらのうち、パートタイム労働者はいったい何割いるのだろうか？
東京新聞の主張は、フルタイム公務員の給料や退職給付金をパートタイム民間労働者と同水準にす
るべしということなのか？

このような記事では、わかっているのにあえてぼかして誤魔化した表現を用いた公務員叩きの偏向報道
との声も出るのではないか？
報道の公平性が強く求められている。
偏向報道で国民を破局に導くことは決して許されない。