・存在するはずの年金積立金           143兆9858億円
・事実上’破綻’と評価される特殊法人や地方自  87兆8857億円 
治体 などに融資され回収見込みがない積立金
・残っている年金積立金                56兆1001億円   
               (年金食い潰しの主な泥棒公益法人)
@住宅金融公庫       23兆4518億円  A地方自治体         17兆5000億円
B年金資金運用基金    10兆6150億円  C特別会計(裏国家予算) 10兆6000億円
D日本政策投資銀行     4兆3490億円  E国際協力銀行        3兆9683億円
F都市基盤整備公団     3兆9017億円  G日本道路公団        3兆5212億円
H国民生活金融公庫     2兆7982億円  I農林漁業金融公庫     1兆 823億円
J福祉医療機構           9800億円 K中小企業金融公庫       8478億円
L首都高速道路公団  6196億円  M阪神高速道路公団       5292億円
N沖縄振興開発金融公庫    4660億円  O鉄道建設。運輸整備機構    3158億円   
P本州四国連絡橋公団      3052億円 Q日本育英会            2871億円  
R 電源開発             2795億円  S石油公団              1431億円 
レポートを行った森宏一郎氏は、「特殊法人だけで約60兆円の積立金を食い潰しています。特
殊法人は営利団体ではないので、これらの’借り入れ’は税金で返済しているだけです。特殊法
人へ流れた年金は役人の高額給与や退職金、公共事業、傘下のグループ企業等に食い潰され
ているのが実情です。」とコメント。また、同氏が慶大客員教授・土居丈朗氏と、年金原資を’借り入れ’
している特殊法人と自治体の財務分析をおこなったところ、なんと24機関がCCランクの格付けで、事
実上「経営破たん状態」であることが判明した。