森友学園事件に対する検察による不起訴処分までの流れ。
これは憲法と法律の上位に位置する日米合同委員会の
DSアメ公、在日アメリカ大使、在日米軍、日本のアメポチ官僚とアメポチ政治家(自民党)の
DSアメ公アメポチ一味が結託していなければありえないだろう。

森友学園問題
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A3%AE%E5%8F%8B%E5%AD%A6%E5%9C%92%E5%95%8F%E9%A1%8C
「公文書改竄」の認定
3日後の3月12日、財務省は「14件の決裁文書を改竄した」ことを認めた。
発表によれば、改竄が行われた時期は、売却価格の疑惑が発覚した後の2017年2月下旬から4月にかけてであった。
削除された内容は、「本件の特殊性」といった文言や、安倍昭恵および政治家らについての記載であった

さらに、財務省が森友学園の交渉記録を「2016年の取引の終了後に廃棄した」と2017年2月17日に発表して国会に提出していなかったものは、
実際には発表時点まで存在していたことが判明した。
また、それらの記録は、「廃棄した」という発表をした後、2月下旬に廃棄されていたことも明かされた。

すなわち、財務省理財局の局長であった佐川宣寿が「適正な取引」などと国会で答弁を続けていたのと同時期に、
財務省はそれらの公文書を改竄し、交渉記録を廃棄していた

くわえて、2017年2月から2018年3月までの1年以上にわたって国会では本疑惑への審議に時間を費やしていたが、
その出典となっていたのも、財務省らによって改竄された文書であった