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警視庁外事課が19年ぶり組織改編 中国、北朝鮮に個別担当課 「情報収集能力の強化急務」
産経 11/14(土)
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c7d54d7b07e081504142bb0787c1ca9f221c41f
外国のスパイ活動や不正輸出などを取り締まる警視庁公安部の「外事課」が来年度、現状の3課体制から4課体制へ改編される見通しとなった。中国、北朝鮮など東アジア関連の動向把握を一手に担ってきた外事2課の業務から北朝鮮を分離。個別に担当課を設け、北朝鮮、中国それぞれの対応を強化するのが狙いだ。背景には両国の「脅威」に対する厳しい認識がある。
■リスク、待ったなし
「数年前から持ち上がっていた構想だ。両国へのリスク対処が『待ったなし』の認識となり、実現に加速がついた」。警察関係者は組織改編の経緯を明かす。
警視庁の外事課は主にロシアが対象の「外事1課」、中国と北朝鮮を中心にベトナムやミャンマーなどを含めた東アジアが対象の「外事2課」、イスラム過激派などの国際テロを担当する「外事3課」からなる。それぞれ、機密を狙うスパイや不正輸出、テロ活動などに目を配っている。
■工作活発化に懸念