『ニューズウィーク日本版』 2019年1月 1日号
特集:ISSUES 2019
日本 改元、選挙、増税という節目── 河東哲夫
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 3つ目の節目である消費税引き上げについては、見え見えのばらまき対策よりも大きな絵を国民に示してほしい。
この10年、「人口減による経済縮小」が日本経済の見方の定番になってしまった。今、出入国管理法を改正して
外国人労働者受け入れを実質的に拡大したことの是非が議論になっている。だがこれまでも日本企業が外国に工場
を建てたり、外国企業を従業員ごと買収したりと、労働力の実質的な大量輸入は行われてきた。外国での経済活動
から日本が得ている直接投資収益は年間約8兆円と、貿易黒字を大幅に上回っている。人口は減っても、これまで
得た資本を目減りさせない限り、経済規模は維持拡大できるのである。